[CML 030931] Fw:【本日】緊急政府交渉&院内集会「イラク・アンバール人道危機への対応、日本の平和外交・国際協力」

杉原浩司(Koji Sugihara) kojis at agate.plala.or.jp
2014年 4月 21日 (月) 00:49:30 JST


東京の杉原浩司です。[転送・転載歓迎/重複失礼]

直前となり恐縮ですが、重要な政府交渉と院内集会だと思いますのでご
紹介します。「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」のメールニュース
( http://reishiva.jp/news/index.php?id=6478 )の転送です。

原発輸出に武器輸出、集団的自衛権の行使解禁、さらにはODAの軍事
化へ。こうした一体の動きに連携して対抗していく必要があると思います。

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緊急政府交渉&院内集会
「イラク・アンバール人道危機への対応、日本の平和外交・国際協力」

 イラク戦争の検証を求めるネットワークは、イラク・ファルージャ攻撃
から10年、ならびにODA大綱の見直しという節目において、21日、緊急院
内集会ならびに政府交渉を行いたいと考えております。特に政府交渉にお
いては後記2点につきまして、市民の意見を外務省側に伝えたいと思います。

会場:参議院議員会館 B106
日時:4月21日(月)
開場:14:00
政府交渉 14:30-15:30
院内集会 15:40-16:30
報告と問題提起:
谷山博史(日本国際ボランティアセンター代表理事)、
高遠菜穂子(イラク支援ボランティア)ほか

イラク戦争の検証を求めるネットワークとしての問題提起と要請:

1)イラク政府による西部アンバール州への攻撃についての憂慮と平和的解決
昨年末からのファルージャを中心としてイラク西部アンバール州へのイラ
ク政府の軍事掃討作戦に関して、日本政府は、今年1月9日付けで「イラク
西部アンバール県の治安情勢」との外務大臣談話を公表しています。また、
今年2月12日付けで、「イラク西部における武力衝突により発生した国内
避難民に対する緊急無償資金協力」としてUNHCRを通じ180万ドルの支援を
行うことを決定しています。イラク現地からの情報、また海外メディアな
どの報道によれば、現在もなお、イラク政府による攻撃は続いており、現
地民間人も巻き込まれ死傷しているとのことです。つきましては、以下の
点につきましては、外務省側に質問し、また市民側の意見として伝えたく
思います。

・日本政府としてのアンバール情勢への認識は?独自の情報収集を行ったのか?
現地市民らの発信からは、「アルカイダがファルージャを占拠」というイ
ラク政府の発表を否定するものも寄せられている。むしろ、シリアのよう
に、政府側と地元反政府勢力との衝突に市民が巻き込まれているという方
が実相に近いのではないか?

・日本政府として、イラク政府側に現地人権状況に対する憂慮を伝えたのか?
現在も現地被害状況が拡大し、事態が改善していかない中、日本政府とし
て、より積極的にイラク政府に対する働きかけを国連組織等の国際世論も
巻き込んで、一時停戦と、事態の平和的解決を主張すべきではないか?


2)ODA大綱の見直し、特に非軍事利用原則の堅持について
現在進められているODA大綱見直しに際し、現行大綱にある援助実施上の4
原則の中で、「軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避」「軍事支出
や大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造の動向への注意」といった原則が
見直される予定と新聞等で報じられています。
しかし、ODAの軍事利用解禁は、日本のこれまでの平和外交を根底から覆
すものであり、また、とりわけ独裁的な国家や国内に紛争を抱えている国
々では、現地市民に対する暴力的抑圧や人権侵害を助長する恐れがありま
す。つきましては、以下の点について、外務省側に質問し、また市民側の
意見として伝えたく思います。

・ODA大綱の見直しにおいて、これまで日本政府及び日本の市民が積み上
げてきた国際的信頼、平和的理念の発信を重視するべきではないか?
ODAの非軍事利用原則は堅持されるべきである。

・これまでも「海賊・テロ対策」という名目の下、ODAによる「武器援助」
(インドネシアへの巡視艇支援)などが行われてきた。対イラクODAにお
いては、スンニ派イスラム教徒や政府に批判的な市民を逮捕・拷問・殺害
している、イラク内務省への警察車両への支援、またサマワ警察に対する
イギリスの民間軍事企業を通じての戦闘訓練も行ったと聞いている。こう
した支援の実態とそれがもたらしたものについて、外務省は情報を開示し、
またその妥当性について検証すべきである。

・現在のアンバール危機に対し、米国は「対テロ支援」としてイラク政府
にヘルファイアミサイル等を供与している。ODAの非軍事化原則見直しで、
「対テロ支援」としての兵器供与はありうるのか?

・ODAの理念に従えば、軍事的手段という対処療法的な取り組みをよりも、
貧困削減など紛争の構造的要因、根本的原因に対する対応が優先されるべ
きである。

 以上。

イラク戦争の検証を求めるネットワーク
事務局長 志葉 玲
http://iraqwar-inquiry.net/
〒171-0033 東京都豊島区高田3-10-24
第二大島ビル303
090-9328-9861

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 以上、ご参加・ご協力よろしくお願い致します。


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イラク戦争なんだったの!?―
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