[CML 030900] (2-1)【報告】第1095日目報告★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2014年 4月 19日 (土) 07:09:22 JST


青柳行信です。4月19日。
-- 鹿児島・川内原発再稼動を止めることが全国の原発再稼動を阻止する--

『1000日目記念誌冊子』4/19
清水満さん1冊。
 ・・・・・
一冊 ワンコインカンパで500円です。
送料は何冊でも無料です。
冊子ご希望の方は、〒住所氏名電話番号、冊数を
y-aoyagi at r8.dion.ne.jp まで。
<私のフェイスブック>
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【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう!九電本店前ひろば第1095目報告☆
          呼びかけ人賛同者4月18日3293名。
原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】4月18日2名。
      日高公希 宮沢哲夫
★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
 <ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです。>

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
 ☆都路の決定の裏に隠蔽ありき「知らしむべからず依らしむべし」の
      (左門 4・19−631)
※「政府が昨年10月11日に依頼先から個人線量データなどの中間報告を受け 
取ったにもかかわらず、
半年公表しなかったことについて茂木敏充経済産業相は閣議後の会見で
「心配をかけたことについては申し訳なく思っている」と陳謝したが、
データを隠して事柄を決定する体質は依然として変わっていない。
専門家は「結果をただちに明らかにしていれば、
自治体や住民はどう対応していくか改善策を考え立てることができた」と指摘する。
(朝日4・19、4面)

★ 今村公亮(facebook) さんから:
  笑顔が素敵ですね! 
先日は『1000日目記念誌冊子』送って頂きありありがとうございました。
翌日、入金しました。早速拝見、みなさまの大変なご苦労が理解できました。 
本当に尊い行動に頭が下がります。
一日も早い原発ゼロの日を将来の子どもたちのためにも実現する必要があります。

★緊急!学習会「大間原発建設差止め訴訟の真実」のご案内
と き 4月26日(土)14時〜 
ところ ふくふくプラザ502号研修室
講 師 青木秀樹弁護士

4月3日に、函館市が、建設中であった大間原発の建設差止を求めて、国と電源 
開発株式会社を提訴しました。わが国において、地方自治体が原告になって原発 
の差止を求める初め
ての事例となります。

今回の勉強会では、同訴訟の函館市の代理人で、また、わが国における多くの原 
発裁判に関わってきた青木弁護士から、大間原発建設差止訴訟の内容や、函館市 
が同裁判を起こすこ
とになった理由や経緯、また、周辺自治体が訴訟により原発建設差止を求めなけ 
ればならなかった法律の欠陥についてはお話し頂きます。

また、青木弁護士は、月刊『科学』で、新規制基準についての論文が掲載される 
など、新規制基準について詳しい知見をお持ちですので、新規制基準に関しても 
原告の皆さまの知見
を深めるよい機会となるものと思います。どなたでも参加できます。ぜひ、多く 
の方々にご参加頂きますようお願い致します。

<青木秀樹弁護士プロフィール>
第二東京弁護士会所属、1984年弁護士登録 日本弁護士連合会 原子力PT座長  
日本弁護士連合会 第56回人権擁護委員会シンポジウム第1分科会『放射能によ 
る人権侵害の根絶をめ
ざした〜ひろしまから考える,福島原発事故と被害の完全救済,そして脱原発 
へ』実行委員長 原子力市民委員会第4部会(原子力規制部会)メンバー

主催:原発なくそう!九州玄海訴訟弁護団 原発なくそう!九州川内訴訟弁護団
お問合せ:佐賀駅前法律事務所(担当:弁護士長戸和光) TEL 0952(37)9371

★ 福岡市東区の松尾保 さんから:
大分県庁が大分のセメント会社に福島県の放射能に汚染された
石炭灰を受け入れたことに対し、大分県人事課の担当者が「我々は
原発再稼動に反対する団体から訴訟を起こされても耐えうる大分県庁で
あるべきだ」と回答してつっぱねました。大分県人事課に抗議の集中を
求めます。

★ 青木幸雄(宮崎の自然と未来を守る会) さんから:
今日(2014.04.18)宮崎県が先月新設した地域防災「原子力災害対策編」を中心 
に、県交渉の場を持ちました。
(原発いらない!宮崎県連絡会から約20名/県議2人も参加/約1時間20分)
県側は総合政策課と危機管理課から10名。

結果:原子力災害対策編は策定したけど、現時点において避難体制など具体的に 
は何もなしということを確認しました。
ということは、原発を容認する側に立つ県としても、現時点では川内再稼働認め 
られないということになるはずなのですが・・・。
時期をみて、再度「宮崎県として再稼働を認めるな」と県知事宛に申入れを行な 
いたいと思います。
尚、宮崎県民が被災する側に立っての質疑に終始しましたが、下記の前双葉町 
長・井戸川氏の発言を聴くと、
宮崎県が被災者受け入れ側に立ったとしても、再稼働は受け入れられないと表明 
すべかと思います。
参考もぜひご覧下さい。
これから再稼働反対ウォーク(金曜ウォーク)に出かけます。短文報告で失礼。

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
昨日、九電社長が都内で記者会見をしたようです。その記事の前に、「規制委が 
九州電力川内原発(鹿児島県)の安全審査を優先的に行い、再稼働第1号となる 
可能性が高まってい
ると説明した上で質問」した世論調査の結果を伝える記事からはじめます。

1.<原発再稼働、53%が反対=消費税10%先送り4割−時事世論調査>時 
事通信04/1815:11
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014041800546
<時事通信の4月の世論調査で、原子力規制委員会による安全性の確認を経て原 
発を再稼働させる安倍政権の方針について尋ねたところ、「支持しない」が 
53.0%で、「支持す
る」の39.6%を上回った。調査は、。再稼働を支持しない理由は「原発ゼロ 
を目指すべきだから」が62.6%でトップ。以下「安倍政権は再稼働を急ぎ過 
ぎているから」
(21.2%)、「規制委の審査を信用できないから」(11.6%)などが続 
いた。一方、2015年10月に予定される消費税率
10%・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・>

九電が、
2.<「秋口までに検討」=玄海1号機−九州電社長>時事通信04/1820:28
記事全文<九州電力の瓜生道明社長は18日、東京都内で記者会見し、運転開始 
から39年目を迎えた玄海原発1号機(佐賀県)について「秋口くらいまでに 
は、経済性や工事の範
囲を含めて対応を検討する」と語った。政府が原発の運転期間を原則40年と定 
めているのを踏まえ、今後の扱いを早急に検討する考えを示した発言だ。瓜生社 
長はまた、当面の資
金繰りを含む財務基盤強化について「日本政策投資銀行に相談している」と述べ 
た。九州電は1000億円規模の優先株を政投銀に引き受けてもらう方向で交渉 
している。>

2’.<九州電、安全対策1000億円上積み=原発再稼働で>時事通信04/1818:20
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014041800717
<・・・安全対策費用が・・・・・総額で約三千数百億円に達する見通しを明ら 
かにした。九州電は原発再稼働の遅れで赤字が続いており、追加費用は業績をさ 
らに圧迫しそうだ。
>

2”.<玄海、川内原発の安全対策1000億円増 九電が見通し>西日本電子 
版2014年04月19日 03時00分
http://qbiz.jp/article/36107/1/
<・・・・・・・・・・九電は、原子力規制委員会による審査に基づき、川内原 
発1、2号機と玄海原発3、4号機で火災の延焼を防ぐ仕切りの設置や火災検知 
器の追加など安全対
策を拡充。最大規模の津波高さ(基準津波)を引き上げた川内原発1、2号機で 
は、海水ポンプを守る防護壁や防護堤の設置も進めており費用が拡大してい
る。・・・・・・・・・・・・>

電事連が、
3.<資本支援で解決せず=北海道電経営で−電事連会長>時事通信04/1818:12
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014041800711
<電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は18日の記者会見で、資金繰 
りが厳しい電力会社が日本政策投資銀行に出資を要請していることに関し、「資 
本支援ではフロー
(資金繰り)は改善せず、抜本的な解決にはならない」と指摘した。その上で、 
電力各社の収益を支える原発の再稼働の必要性を改めて強調し 
た。・・・・・・・・・・・>
・・・・・こうした財界の見解について、下方に、参考記事があります。

政府は、電気は十分足りているという結果にもかかわらず、
4.<数値目標、排除せず=夏の節電「相当な対策も」−茂木経産相>2014/04 
/18-10:15
記事全文<茂木敏充経済産業相は18日の閣議後記者会見で、今夏の電力需給対 
策について「相当な対策を取ることも想定し、今後の準備を進める」と述べ、数 
値目標を伴う節電要
請も排除せずに検討する姿勢を示した。経産省の電力需給検証小委員会が4月中 
をめどにまとめる夏の需給見通しを踏まえ、同省は具体的な対策を決める。>

福島第一では、
5.<海洋放出の基準クリア=くみ上げ地下水610トン−福島第1>時事通信 
04/1821:25
記事全文<東京電力は18日、福島第1原発で汚染前の地下水を海に放出する 
「地下水バイパス計画」で、くみ上げた地下水約610トンの放射性物質濃度が 
放出基準値を下回った
と発表した。東電と公益財団法人日本分析センターが今後1カ月程度、さらに詳 
細に分析した上で放出を始める。両者が別々に行った分析で、トリチウムは東電 
が1リットル当たり
250ベクレル、同センターが同240ベクレルと放出基準の同1500ベクレ 
ルを大きく下回った。セシウムなどはいずれの検査でも検出限界値未満だった。>

福島第一をめぐって、
6.<「凍土壁」に疑問続出=安全性の証明要求−規制委>時事通信04/1823:50
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014041800775
<原子力規制委員会は18日、東京電力福島第1原発で地下水が原子炉建屋に流 
入し放射能汚染水が増えるのを抑えるため、周囲の土を凍らせる「凍土壁」につ 
いて検討会で議論し
た。経済産業省資源エネルギー庁や東電の説明に対し、規制委側からは「安全性 
を判断できない」などと疑問点を指摘する意見が続出し 
た。・・・・・・・・・・エネ庁と東電は6
月に着工する計画だが、規制委の認可が得られていない。規制委は安全性の議論 
を続ける方針で、結論が出る時期は未定だ。>

被災地フクシマ、
7.<解除準備区域、年3ミリも=帰還後の個人被ばく推定−内閣府>時事通信 
04/1820:44
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014041800737
<福島第1原発事故で、内閣府の被災者支援チームは18日、原発周辺の避難指 
示区域に住民が帰還した場合の年間被ばく量の推定値を公表した。職業など生活 
パターンを加味した
推定では、比較的放射線量が低い避難指示解除準備区域でも、最高で年3ミリ 
シーベルトに達する例があった。調査は、支援チームから委託を受けた放射線医 
学総合研究所と日本原
子力研究開発機構が実施した。・・・・・・・・・生活パターンと地域を組み合 
わせた個人被ばく量推定では、居住制限区域で林業に従事する場合が最も高く、 
年17ミリシーベル
トだった。避難指示解除準備区域で農業を営む場合は最高で年3ミリシーベル 
ト、居住制限がない地域の木造家屋で暮らす高齢者で年1ミリシーベルトを超え 
る例もあった。
30例の中で、原子力規制委員会が昨年11月に帰還の前提として示した年20 
ミリシーベルトを超えた例はなかった。一方で、長期目標の年1ミリシーベルト 
を下回ったのは5例
だけだった。>
・・・・どれも推計、汚染の強弱があるので個人個人で異なる、安全の目安には 
ならない。

7’.<全生活パターン1ミリシーベルト超 川内、飯舘の推計値>福島民友 
(04/18 10:20)
http://www.minyu-net.com/news/news/0418/news8.html
<政府が算出した川内、飯舘両村の生活行動パターンの年間追加被ばく線量推計 
値は、避難指示解除準備、居住制限両区域と、福島第1原発から半径20キロ圏 
外の旧緊急時避難準
備区域を測定地点にして導き出した。農林業だけでなく、自宅や学校の中にいる 
時間がより長い無職の高齢者や教職員を含め、全ての生活行動パターンで年間1 
ミリシーベルトを超
えると推計された。川内村では、農業は年間1.3〜3.5ミリシーベルト、林 
業は年間4.8〜5.5ミリシーベルトと見込んだ。飯舘村でも農業は年間 
7.1〜16.8ミリ
シーベルト、林業は年間8.8〜17ミリシーベルトを示した。飯舘村蕨平(わ 
らびだいら)地区では高齢者でも年間16.6ミリシーベルトと推計され、避難 
指示の目安となる
年間20ミリシーベルトに近い水準に達した。>

7”.<被ばく調査:「目的果たせず」削除 7カ月経て最終報告書>毎日新聞  
2014年04月18日 21時37分
http://mainichi.jp/select/news/20140419k0000m040083000c.html
<東京電力福島第1原発事故に絡んで実施された個人線量計による被ばく量調査 
の未公表問題で、内閣府原子力被災者生活支援チームは18日、調査から約7カ 
月たって最終報告書
を発表した。調査を依頼された研究機関は3月下旬、支援チームに宛てた「最終 
報告書」と題する文書で、支援チームの当初の調査目的を果たせなかったと報告 
していたが、この記
載は丸々なくなっていた。・・・・・・・・・・・・・・・
18日の記者会見で、支援チーム側はこの記載が消えたことについて「そうした 
議論をした時期はあった」と説明。会見では「目的が書かれておらず不自然」 
「経緯を明らかにすべ
きではないか」などの指摘が相次いだが、支援チームの戸高秀史参事官は「個人 
被ばく線量の推計手法を確立することが調査の目的だった」と科学的な目的だけ 
を強調。約7カ月間
にわたり公表しなかった理由については「分析作業が済んでいなかった」と話し 
た。>
・・・・・・・・・「調査目的を果たせなかったと報告していたが、この記載は 
丸々なくなっていた」―政府に不都合な結果だったからか?

7”’.<「線量ここまで高いとは」 推計値に林業関係者ため息>福島民友 
(04/18 10:20)
http://www.minyu-net.com/news/news/0418/news9.html
<「高いと思っていたがここまでとは」。政府が算出を進めてきた住民の年間追 
加被ばく線量推計値の概要が明らかとなった17日、調査地点となった飯舘、川 
内両村と田村市都路
地区の屋外で仕事をすることが多い農林業者は予想を超える推計値に驚き、一様 
に表情を曇らせた。「山林の線量を下げてほしい」。農林業を続けるため業者は 
対策を求め
た。・・・・・・・・・・・・>

8.<基準以下で除染対象外が増 住宅の線量、低下傾向>福島民友(04/18 
09:50)
http://www.minyu-net.com/news/news/0418/news6.html
<県内で市町村が除染を行う汚染重点調査区域で、当初は除染対象としていた住 
宅の空間放射線量が、放射線の自然減衰などで、除染に対する国補助の交付対象 
とならない毎時
0.23マイクロシーベルト以下となるケースが増えていることが、17日まで 
の県のまとめで分かった。各市町村は、当初除染対象となっていた各世帯に了解 
を得るなどして、今
後の除染計画で除染対象から除外するなどの対応を取っている。県のまとめによ 
ると、除染前の線量調査のみで、実際に除染が行われないままとなったのは2月 
末現在で、全区域の
対象戸数24万1656戸のうち1万1542戸。・・・・・・・・・・・・・・>
・・・・・・・線引きはここでも。

9.<除染下請け業者、住民に請求書 福島市「支払う必要なし」>福島民友 
(04/18 09:30)
http://www.minyu-net.com/news/news/0418/news2.html
<福島市発注の除染事業で、下請け業者が同市松川町の住民らに除染費用の請求 
書を配っていたことが17日、分かった。市は「支払う必要はない」と住民に呼 
び掛けている。 住
民から16日、「除染の請求書が届いている」と市に連絡があっ 
た。・・・・・・・・・・・この下請け業者は昨年、大玉村の除染事業でも住民 
に請求書を配った。>
・・・・・・・・・とんでもない業者です。

10.<福島・田村:都路地区の復興策 市議選争点から置き去り> 毎日新聞 
 2014年04月19日 00時12分
http://mainichi.jp/select/news/20140419k0000m040125000c.html
<東京電力福島第1原発事故で避難区域となった福島県内11市町村のうち、避 
難指示が今月1日に初めて解除された田村市で20日、市議選が投開票される。 
市内で唯一、原発
20キロ圏内に入り避難を余儀なくされた都路地区東部(357人)は、多くの 
住民が今も帰還せず、地域の存続の危機に直面している。だが、その復興策は市 
議選の争点から置き
去りにされ、住民に不安が広がってい 
る。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・候補者21人(定数20)のう 
ち、都路地区が地盤は2人だけ。 さらに、住民の“分断”が影
を落とす。都路地区以外の旧4町は避難区域外だが、都路地区より放射線量が高 
いのに賠償額が低い地域もある。他の地区が地盤のある候補は「『原発から距離 
が離れている』と
して被害が過小評価され、不満がたまっている」と住民の声を代弁する。各候補 
とも都路地区の支援策を声高に掲げにくいのが現実で、別の候補は「賠償額など 
の違いから住民の関
係がぎくしゃくしてしまった」と嘆く。>

11.<【県グループ補助金事業】 活用少なく再開進まず 避難区域戻らぬ商 
圏>福島民報2014/04/18 12:00
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/04/post_9816.html
長い記事<東日本大震災、東京電力福島第一原発事故で被災した中小企業などを 
支援する県のグループ補助金を利用し、原発事故による避難区域が設定された地 
域に戻って事業再開
するグループは現時点で8市町村の24グループにとどまっている。商圏や取引 
先が失われ、事業展開が厳しいためだ。・・・・・・・・・・・・・・・・・>
・・・・・・・・・・お金だけではことは進まない。

12.<18日県内各地の放射性物質検査結果・県内13箇所の放射線量量測定 
値・県内震災関連死者・行方不明者>福島民報4月19日朝刊紙面
⇒http://www.minpo.jp/pub/jisin_jyouhou/01.pdf
※ここにある数値は、モニタリングポストの周辺が除染された環境にある結果です。
※この紙面は、同じURLで毎日更新されています。
・・・・今朝の紙面には、「放射性物質の検査結果(野菜・山菜・キノコ)」が 
あります。

栃木県、
13.【全県】環境放射能の調査結果(原子力規制委発表)下野新聞4月18日 17:40
⇒http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20140418/1568088
<▼空間放射線量率(18日午後5時。単位はすべてマイクロシーベルト/時。地上 
1メートルで測定。宇都宮(下岡本町)のみ高さ20メートル) ・・・・・・・>

14.<原木生シイタケ施設栽培、鹿沼の2農家出荷制限解除 栃木県内3件 
目>下野新聞4月18日 朝刊
記事全文<東京電力福島第1原発事故に伴い、県内産原木生シイタケの出荷が制 
限されている問題で、政府の原子力災害対策本部は17日、生産工程を管理して国 
の基準をクリアした
鹿沼市の2農家の施設栽培について、出荷制限を解除した。出荷制限の解除は昨 
年10月以降、矢板市の2件2農家に続き3件目、計4農家となった。鹿沼市の農 
家の出荷制限解除は
初めて。今回解除となったのは、同市引田、岩本文雄さん(72)と同市上南摩 
町、奈良茂男さん(58)。いずれも2013年から大分県や愛媛県の県外産原木 
を使用し、県が独自に
作った生産工程管理基準に基づき、工程管理をしながら栽培している。出荷制限 
解除には放射性物質が1キログラム当たり100ベクレル以下という食品の基準 
値のほか、それを
継続できる厳格な生産工程管理をすることが条件となる。>

15.<脱原発映画 後援断る 那須塩原市「公共性ない」>東京新聞2014年4 
月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014041802000124.html
<市民団体から脱原発関連の映画上映会に名義上の後援を求められた栃木県那須 
塩原市が、「公共性はない」との理由で断っていたことが分かった。市は以前、 
この団体が催した憲
法などに関する上映会や、原発関連でも内部被ばく対策など別の団体が催した五 
件は後援した。団体側は「恣意(しい)的な判断だ」と反発している。 市が後 
援を断ったのは「渡
されたバトン さよなら原発」上映会。・・・・・・・・・・・・・・>

国会で、
16.<トルコ・UAEとの原子力協定案、参院で可決>読売新聞 4月18日 
(金)11時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140418-00050073-yom-pol
トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)への原子力発電所の輸出を可能にする原子 
力協定の承認案は18日午前、参院本会議で採決が行われ、与党などの賛成多数 
で可決、承認され
た。民主党も賛成したが、1人が棄権、2人が欠席した。早ければ今年の夏にも 
発効する見通し。民主党は承認案に賛成方針で臨んだが、福島選挙区選出で党副 
代表の増子輝彦氏は
投票ボタンを押さず棄権した。徳永エリ、有田芳生の2氏は体調不良として欠席 
した。・・・・・・・・協定により、日本から両国に対して、原子力発電所の関 
連資材に加え、原子
力技術を輸出できるようになる。輸出する際には、平和利用に限定するととも 
に、第三国への移転は制限される。安倍首相は2013年5月にトルコとUAE 
をそれぞれ訪問し、
協定に署名した。トルコでは、三菱重工業などの企業連合が受注することが決 
まっており、経済界から早期の協定発効を求める声が上がっていた。>
・・・・・・・経済界の言いなりです。
関連記事、
16’.<“原発輸出”協定を承認 トルコ・UAE向け 自公民が賛成 参院外 
交防衛委 井上議員反対表明>しんぶん赤旗4月18日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-18/2014041801_07_1.html
<トルコとアラブ首長国連邦(UAE)への原発輸出を可能にする原子力協定が 
17日の参院外交防衛委員会で、自民、公明、民主の各党の賛成多数で承認され 
ました。日本共産党の
井上哲士議員は討論で、「世界有数の地震国トルコへの原発輸出は、日本国民も 
トルコ国民も望んでおらず、国際的道義に反する」と反対を表明しました。みん 
な、維新、結いの各
党も反対しました。・・・・・・・・・・・・両協定の衆参両院の国会審議はわ 
ずか約13時間。参院参考人質疑では、脱原発を望む国内世論も、原発に過半数 
が反対するトルコ世
論も無視して輸出を進める日本政府に批判が集中しました。中東の情勢不安や地 
震の危険性に対する懸念の指摘も出される中、福島事故の教訓も顧みないままひ 
た走る姿勢が鮮
明になりました。・・・・・・・・・・・・・>

電力会社、
17.<「電気料金」中部電力 家庭向け平均3.77%値上げ>毎日新聞 4月 
18日(金)15時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140418-00000056-mai-bus_all
<茂木敏充経済産業相は18日、中部電力の家庭向け電気料金値上げを認可し 
た。値上げ幅は平均3.77%で5月1日から実施される。中部電が国の認可を 
伴う値上げを行うのは
第2次石油危機後の1980年以来34年ぶり。管内の標準家庭(月間使用量 
300キロワット時)では、消費増税や燃料価格の高騰分なども含めて4月分よ 
り657円
(8.7%)高い月額8225円とな 
る。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・認可が不要なため4月1日から先 
行して平均8.44%値上げしていた企業向けも、家庭向けの
値上げ幅圧縮を受けて7.21%にする。4月にさかのぼって適用し、過徴収分 
は返還する。>

18.<電力10社販売電力、3年連続減 産業用は景気回復で3年ぶり増>西 
日本電子版2014年04月18日 12時40分
http://qbiz.jp/article/36048/1/
<電気事業連合会が18日発表した2013年度の電力需要実績(速報)による 
と、電力10社合計の販売電力量は前年度比0・4%減の8485億キロワット 
時で、3年連続で前
年実績を下回った。暖冬で暖房需要が減少したことが要因。ただ、産業用の大口 
電力販売量は3年ぶりに増加し、景気回復傾向が鮮明になった。
大口電力販売量は0・5%増の2665億キロワット時だった。14年3月まで 
6カ月連続で前年を上回るなど、下半期に生産の持ち直し傾向が強まった。主要 
7業種のうち、繊
維、化学、鉄鋼、機械の4業種がプラスだった。
家庭の需要を示す「電灯」は0・7%減の2843億キロワット時、商業施設な 
どの「業務用」は0・8%減の1892億キロワット時。13年11月下旬から 
14年1月にかけて
気温が高かったことが影響した。・・・・・・・・・・・・・・・>

原発関連企業立地自治体、
19.<六ケ所村長選に戸田氏が出馬表明 >東奥日報4月18日20:22
記事全文<六ケ所村の前副村長の戸田衛氏(67)は18日、村役場で記者会見し、 
任期満了に伴う村長選(6月17日告示、22日投開票)への出馬を正式に表明し 
た。戸田氏は「核燃料サ
イクル事業をはじめとするむつ小川原開発の優位性を生かして、将来につながる 
産業基盤を構築したい」と決意を述べた。>
<つづく>

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青柳  y-aoyagi at r8.dion.ne.jp


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