[CML 030869] 関西救援連絡センターニュース2014年4月号

Matsuba Shoichi mauricemerleau at yahoo.co.jp
2014年 4月 17日 (木) 12:48:50 JST


第313号 2014年4月
関西救援連絡センター
〒530‐0022大阪市北区浪花町11‐14
   電  話 06−6372−0779
   振替番号 00910−2−73915
発  行  隔月刊(原則として) 
賛助会費  月 額 1口   500円
年間購読  送料共 1部 1,000円



■可視化なき盗聴法拡大が目論まれている!!
 特定秘密保護法は廃止しかない!!

  盗聴法の拡大が目論まれているが、法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」で、二月十四日に配布された「作業分科会における検討結果(制度設計に関するただき台)」の内容は次の通り。
 …命事業者に対象となる通信を暗号化して警察署に伝送させ、警察署で立会人なしに傍受する。これにより、通信を後からまとめて伝送し、警察署において事後的に該当性判断のための通信傍受を実施することが可能となる(現在は、通信事業者の事務所で従業員を立会人として通信を傍受し、立会人が記録媒体を封印)。
◆仝什瀁Г瓩蕕譴討い觧洋犒拭塀憧鑒蛤瓠¬物犯罪、集団密航、組織的殺人)のうち適用例が一度もない集団密行の罪を外し、組織窃盗や振込め詐欺に対応するために窃盗や詐欺の追加が検討されていた。結果として、現住建造物等放火、殺人、傷害、逮捕、監禁、逮捕等致死傷、未成年者略取・誘拐等の略取・誘拐、人身売買等、窃盗、強盗、後藤致死傷、詐欺、電子計算機使用詐欺、恐喝、爆発物取締罰則一条(使用罪)犯罪収益等隠匿とそれらの未遂罪に拡大する。
 詐欺・恐喝、殺人・銃器関連犯罪、薬物関連犯罪・銃器関連犯罪を対象に、室内や車両内に盗聴機を仕掛け、継続的に会話を傍受する。
 既に法改正等により以下の事が可能となっている。
A 電子メールは、捜索・差押や検証により取得可能であった。さらにコンピュータ監視法による刑訴法改正で、リモートアクセスによる差押えが可能となり、PCや携帯電話からサーバーにある電子メールを差押えることができる。
B 二〇一一年十一月二日の「電気通信事業における個人情報ガイドライン」等の改正で、捜査機関によるGPS携帯電話での位置探索捜査が、実施可能となっている。
C コンピュータ監視法案の審議の際に、サイバー犯罪条約二十条が締約国に整備を求めている、犯罪の種類を問わず通信記録を将来に向かってリアルタイムで収集する制度について、江田元法務大臣は、現行法の検証により実施できると答弁した。既に日本はサイバー犯罪条約に正式に加盟しており、今後、通信記録のリアルタイム収集を検証許可状で取得する捜査が実施されると考えられる。
* * * * *
 特別部会は、四月四日に続いて十六日も取りやめとなり、三十日に開催される。ここに事務当局が作成した「各検討事項における制度の採否をも含めた『試案』」が出され、次回以降、この『試案』に基づき論議される予定である。  盗聴 
法の拡大が目論まれているが、法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」で、二月十四日に配布された「作業分科会における検討結果(制度設計に関するただき台)」の内容は次の通り。
 …命事業者に対象となる通信を暗号化して警察署に伝送させ、警察署で立会人なしに傍受する。これにより、通信を後からまとめて伝送し、警察署において事後的に該当性判断のための通信傍受を実施することが可能となる(現在は、通信事業者の事務所で従業員を立会人として通信を傍受し、立会人が記録媒体を封印)。
◆仝什瀁Г瓩蕕譴討い觧洋犒拭塀憧鑒蛤瓠¬物犯罪、集団密航、組織的殺人)のうち適用例が一度もない集団密行の罪を外し、組織窃盗や振込め詐欺に対応するために窃盗や詐欺の追加が検討されていた。結果として、現住建造物等放火、殺人、傷害、逮捕、監禁、逮捕等致死傷、未成年者略取・誘拐等の略取・誘拐、人身売買等、窃盗、強盗、後藤致死傷、詐欺、電子計算機使用詐欺、恐喝、爆発物取締罰則一条(使用罪)犯罪収益等隠匿とそれらの未遂罪に拡大する。
 詐欺・恐喝、殺人・銃器関連犯罪、薬物関連犯罪・銃器関連犯罪を対象に、室内や車両内に盗聴機を仕掛け、継続的に会話を傍受する。
 既に法改正等により以下の事が可能となっている。
A 電子メールは、捜索・差押や検証により取得可能であった。さらにコンピュータ監視法による刑訴法改正で、リモートアクセスによる差押えが可能となり、PCや携帯電話からサーバーにある電子メールを差押えることができる。
B 二〇一一年十一月二日の「電気通信事業における個人情報ガイドライン」等の改正で、捜査機関によるGPS携帯電話での位置探索捜査が、実施可能となっている。
C コンピュータ監視法案の審議の際に、サイバー犯罪条約二十条が締約国に整備を求めている、犯罪の種類を問わず通信記録を将来に向かってリアルタイムで収集する制度について、江田元法務大臣は、現行法の検証により実施できると答弁した。既に日本はサイバー犯罪条約に正式に加盟しており、今後、通信記録のリアルタイム収集を検証許可状で取得する捜査が実施されると考えられる。
* * * * *
 特別部会は、四月四日に続いて十六日も取りやめとなり、三十日に開催される。ここに事務当局が作成した「各検討事項における制度の採否をも含めた『試案』」が出され、次回以降、この『試案』に基づき論議される予定である。


■テロ資産凍結法制定の動き!

 四月六日、共同通信が「五輪対策でテロ資産凍結新法 政府、臨時国会提出目指す」と配信した。
 政府は、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国内のテロ対策を充実させる必要があると判断し、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入り、秋の臨時国会への提出を目指すという。この新法は「今国会に提出予定以外の検討中のもの」とされていた「国連安保理決議一二六七号を踏まえ我が国が実施する国際的なテロリズムに関係する者の財産凍結等に関する特措法(仮称)」であり、対象者リストを作成し、掲載者への送金、預金や信託などを許可制にするというもの。


■毎月6日は秘密保護法ロックの日!
「秘密保護法廃止☆ロックアクション」実行委員会主催
特定秘密保護法に賛成した
国会議員にレッドカードを!
毎月6日はヒミツをロック 18時30分〜 集会 19時15分デモ出発

 7人の有識者により設置された首相の諮問機関である「情報保全諮問会議」は、1月17日に第1回会議が首相官邸で開かれたが、その後会議は開かれていない。森担当相や内閣官房は、メンバー各人から会議とは別の場で意見や質問を受け事務局が回答する、「事務局と有識者のやりとりは非公開」(森雅子担当相)と説明している。当初の予定では、事務局が作成した運用基準などの素案に対して第2回会議で有識者が意見を述べ、夏頃にパブリックコメントを実施、それを受けて第3回会議で議論をして、秋頃政府が運用基準を閣議決定し、今年12月施行とされていた。
 政府は昨年12月、諮問会議は「特定秘密を指定するための運用基準案を作ること」が主な目的と説明したが、森担当相は3月7日の参院予算委員会で「意見を聴く場」と答弁。秘密法の運用監視機関を国会に設置することが施行の条件だが、これも議論は進んでいない。直ちに廃案に!

◆四月十一日、少年法改悪成立/不定期刑の上限引上に


■大阪弁護士会死刑廃止検討プロジェクトチームがDVD『絞首刑を考える』を製作

 大阪弁護士会死刑廃止検討プロジェクトチームは、DVD『絞首刑を考える』製作し、二月二十日にマスコミ向けの試写を行った。
 このDVDは、此花のパチンコ店放火事件の裁判員裁判で、証人採用されたラブル博士や元最高検の土本氏の証言をベースに作成されている。
 『はじめに』『日本の刑罰の歴史』『日本の絞首刑の執行方法』『絞首刑の合憲性』『絞首刑の死に至るメカニズム』『元検察官の証言』『おわりに』の七章の構成で、時間は約二五分である。残虐ではないとされている絞首刑が、実は極めて残虐であることが検証されている。
 現時点では「公開方法は未決定で、公開時期も検討中」であり、まだ貸出は出来ないようだ。「市民に死刑の実態について知ってもらうために製作しました」(PT座長・金子武嗣弁護士)ということなので、是非、活用したい。
 時間も二五分と、グループでの試写、あるいは授業や公開学習会での素材としても手頃なのではないだろうか。是非、早い時期に貸出方法の詳細を決めてもらいたいものだ。
 一般公開の要請および貸出方法など詳細の問合せは、下記にお尋ねいただきたい。
要請および問合せ先
 大阪弁護士会 委員会部人権課
 〒530-0047大阪市
北区西天満一―十二―五
TEL.06-6364-1227
FAX.06-6364-7477


■和歌山カレー事件立会&PC訴訟
 次回は5月23日11時半〜

 二月二八日午前十時から、大阪地裁大阪地裁八〇八号法廷で、第一回口頭弁論が開かれた。大阪拘置所、法務省が許可しなかったため、林眞須美さんは出廷できず。
 被告(国)の答弁書は、二月二八日に提出されたが、訴えの棄却を求めるとしか記されていなかった。今回、国側代理人である訟務検事らは、反論の準備書面を四月末までに提出すると表明しており、次回以降、実質的なやり取りが始まる。
 広島で提訴された裁判の最高裁判決が確定し、既に各地の矯正施設での確定囚と弁護士の面会には、刑務官の立会はない。時間の制限も、従前に比較すると緩やかになっていると聞く。
 そうすると、実質的な争点は、パソコンの持込みということになる。弁護士との秘密交通権が認められるなら、パソコンの持込みを制限する理由はない。カレー事件の再審弁護人は、通信機能は使用しない旨の制約をする、あるいは拘置所側が用意したパソコンを使用してもいいとまで提案したにもかかわらず、拘置所側はパソコンの持込みを拒否したのである。
 提出される国側主張がどのような内容になるのか、興味深い。
★第三回口頭弁論期日
 七月十一日十時〜八〇八号法廷


■大阪は四月十一日、安倍靖国参拝違憲訴訟を提訴
 東京は四月二十一日に提訴

「安倍首相靖国参拝違憲訴訟」は、五四六名の原告により、「靖国神社」「安倍晋三」「国」の三者を被告として、提訴された。
 請求の内容は以下である。
一 被告安倍晋三は、内閣総理大臣として靖国神社に参拝してはならない。
二 被告靖国神社は、被告安倍晋三の内閣総理大臣としての参拝を受け入れてはならない。
三 被告らは、各自連帯して、原告それぞれに対し、金一万円及びこれに対する二〇一三年十二月二六日から支払済みまで年五%の割合による金員を支払え。
四 訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決及び第三項につき仮執行の宣言を求める。
* * * * *
 中曽根や小泉首相の靖国神社参拝を違憲であると訴えた裁判では、「政教分離違反」をその訴因とした。しかし、今回は「平和的生存権の侵害」も訴因としている。
 集団的自衛権の行使容認・武器輸出禁止原則の廃止・改憲による立憲主義の否定などの安倍政権発足以来の動向や発言を背景にして行われたことを考えると、今回の安倍首相の靖国神社参拝は、かつて侵略した近隣諸国への挑発であり、かつ北東アジアにおいて微妙なバランスの上に成立している平和的秩序を破壊するものとなる。
「平和的生存権」については、自衛隊イラク派兵違憲訴訟判決で名古屋高裁が明示した「戦争放棄および戦力不保持の原則を堅持した日本に生存する権利」に基づいて主張がなされている。
 過去、首相の靖国神社参拝に対しては、全国各地で裁判が闘われてきた。それらの裁判の判決において、「合憲である」との判断は一度として出されていない。原告らの被害が認められなかっただけであり、靖国神社参拝については、違憲あるいは違憲の疑いがあるとの判断が示された判決が複数存在する。
 そうした違憲判決が出ていることを承知で、即ち、違憲違法であることを承知で、安倍首相は靖国神社参拝を強行したのである。
★二次原告募集中 〆切八月十五日
★《名古屋高裁判決(抜粋)》
 平和的生存権は、現代において憲法の保障する基本的人権が平和の基盤なしには存立し得ないことからして、全ての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利であるということができ、単に憲法の基本的精神や理念を表明したに留まるものではない。法規範性を有するというべき憲法前文が上記のとおり『平和のうちに生存する権利』を明言している上に、憲法九条が国の行為の側から客観的制度として戦争放棄や戦力不保持を規定し、さらに、人格権を規定する憲法十三条をはじめ、憲法第三章が個別的な基本的人権を規定していることからすれば、平和的生存権は、憲法上の法的な権利として認められるべきである。そして、この平和的生存権は、局面に応じて自由権的、社会権的又は参政権的な態様をも
 って表れる複合的な権利ということができ、裁判所に対してその保護・救済を求め法的強制措置の発動を請求し得るという意味における具体的権利性が肯定される場合があるということができる。


■公判日程
4月21日10時半 関電前(現行犯)     大阪高裁(刑)第1回 201号
4月28日14時  関電前(令状)      大阪地裁(刑)判決 1004号
5月1日10時〜 JR大阪駅前街宣弾圧    大阪地裁(民)第1回 201号
5月2日10時〜 JR大阪駅前街宣弾圧    大阪地裁(民)第2回 201号
5月7日10時〜 JR大阪駅前街宣弾圧    大阪地裁(民)第3回 201号
5月12日11時  のぞき見国賠       大阪地裁(民)第7回
523日11時半  和歌山カレー立会&PC国賠 大阪地裁(民)第2回 808号
7月11日10時  和歌山カレー立会&PC国賠 大阪地裁(民)第3回 808号
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★2月13日、名古屋高裁金沢支部第2部(彦坂孝孔裁判長)で大飯原発再稼働阻止弾圧の控訴審判決公判が開かれた。控訴棄却判決(一審判決は懲役2年執行猶予4年)、即日上告。
★関電前弾圧裁判(令状)は、3月17日午前中に実地検証の上、午後から論告・求刑、最終弁論が行われ、結審した。求刑は1年6月。
★瓦礫説明会弾圧の控訴審第1回は未定。関西大弾圧救援会のブログでご確認を。http://blog.goo.ne.jp/kansai-dan/
★JR大阪駅前街宣弾圧裁判開始(要傍聴券)。下記の集会が開催される。 

◆大阪駅前でビラをまいたら罪ですか???4・26集会◆
「2012年10月17日大阪駅前街宣弾圧 当該者にかけられた”弾圧”とは!」
4月26日(土)18:30〜 エルおおさか709 主催:関西大弾圧救援会
 ビラを撒いただけで逮捕される/暗黒社会の始まりだ
 3人が逮捕され、なぜ1人だけ起訴されたのか。
 JR大阪駅のルクア東側通路とよばれている場所は、誰でも自由に通行したむろする広場、パブリックフォーラムだ。そこでビラまきをして逮捕・起訴されるのなら、表現の自由はもう保障されない。
●当該者・韓基大さんが語る「関西大弾圧」とは
ゲスト<弾圧体験者は語る>
◇辺野古に基地をつくらせない大阪行動→街宣弾圧
◇日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク→街宣弾圧
◇全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部→労働運動で「威力業務妨害」弾圧 

◇4.5釜ヶ崎大弾圧当該→選挙権行使を要求して威力業務妨害弾圧
◇国鉄時代に大阪駅前街宣で不当逮捕され、国賠訴訟をたたかった仲間 ほか
資料代 500円


◆催し物案内

★シンポジウム 袴田再審事件と死刑を考える
参加費無料
 4月26日(土)13:00〜16:00(開場12:30)
 大阪弁護士会2階ホール 主催:大阪弁護士会
 1)袴田事件再審弁護団報告
   間 光洋弁護士(袴田事件再審弁護団・静岡弁護士会)
 2)映画「BOX−袴田事件−命とは」

★究極の人権侵害―「えん罪」を考える
参加費無料
 5月10日(土)9:30開場 大阪弁護士会館2F
 10:00〜12:00 映画「約束」上映会
 12:00〜12:25 ミニ講演(名張毒ぶどう酒事件弁護団)
同日午後 13:50〜16:30(予定)取調べの可視化シンポ
 「袴田、名張、布川、東住吉 えん罪再審事件の系譜
   〜いまこそ、改めて取調べの可視化を考える(仮題)」
  先着200名
  ゲスト 江川紹子さん、桜井昌司さん他
主催:大阪弁護士会

★The 証拠開示〜えん罪をはらす再審のカギ〜
 5月18日(日)13:30〜 市民交流センターひがしよどがわ
地下鉄御堂筋線「新大阪」下車 徒歩10分/JR東海道本線「新大阪」下車 徒歩5分
第1部 講演「再審における証拠開示の重要性(仮)」
      指宿 信さん(成城大学法学部教員)
第2部 パネルディスカッション「再審と証拠開示」
   パネラー 指宿 信さん(成城大学法学部教員)
        金岡 繁裕弁護士(野田事件弁護団)
        中北龍太郎弁護士(狭山事件弁護団)
    コーディネーター 金井塚康弘弁護士(野田事件弁護団)
参加費\1000
主催:青山さんを救援する関西市民の会

★京都弁護士会主催
証拠開示・取調可視化に関する講演&シンポ
5月31日(土)13:30〜16:40(13時開場)(予定)
京都商工会議所会館議堂(3F)(予定/変更の可能性あり)
 ゲスト 前田恒彦氏(元大阪地方検察庁検事)他(打診中)
 予約不要・入場無料(先着300名)
時間・場所を含め詳細は未定です。必ず事前に京都弁護士会のHPでご確認ください。https://www.kyotoben.or.jp/event.cfm

★陪審制度を復活する会連続セミナー第15弾=
  司法の犯罪(冤罪)は防げるか
場所:エル・おおさか5F視聴覚室または7F709号室
 1回1000円〔5回で4000円。学生は無料〕
■申込み先(当日受付も可) 陪審制度を復活する会事務局
FAX.06‐6365‐1822 E-mail:m-kaba at kabashima-law.jp
第4回4月26日(土) 709号室
田口 真義氏(LJCC〜裁判員経験者によるコミュニティ〜事務局)
 「裁判員を務めて見えたもの〜続・裁判員裁判は刑事司法を変えたか〜」
第5回5月24日(土) 5F視聴覚室
 小林 敏昭氏(雑誌編集者・大学非常勤講師) 
 「野田事件〜利用される障害、作られる物証〜」
◇詳細はHPでご確認ください。http://baishin.blog.fc2.com/ 



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