[CML 030818] IK改憲重要情報(50)

河内 謙策 kenkawauchi at nifty.com
2014年 4月 14日 (月) 21:33:34 JST


IK改憲重要情報(50)[2014年4月14日]

 私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信しま
す。(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自
由です。)
   
弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
(電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)

 弁護士アピールを支持する市民の会
 http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi

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フィリピン 強制連行訴訟 米高官 中国の戦争力 

 中国の暴力的な覇権主義外交にASEAN諸国も反対の声を強めています。特に最
近、国際司法裁判所に提訴し、国を挙げて中国と対決する姿勢を強めているフィリピ
ンの動向が注目されます。ぜひ、以下のサイトでのフィりピンの人々の訴えに耳を傾
けてください。「中国に立ち向かいますので応援お願いします」というのは、泣かせ
ます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40413

ちなみに、私(河内)は、尖閣問題も竹島問題も北方領土問題も、日本が国際司法裁
判所に提訴すべきだと思います。これに対して「相手は応じないからね」という反論
が返ってきます。しかし、相手が応じなくても、100年かかっても、しつこくやらな
い限り国際社会では相手にされないのです。日本の政府も民衆運動も「淡白」すぎる
のではないでしょうか。

 中国共産党が仕掛けている強制連行訴訟は、日中100年戦争につながりかねない、
本当に大変な問題です。以下のサイトでは、中国国内でも批判があると報じています
が、中国民衆は、1990年代以降の愛国主義教育・宣伝の影響をうけていますから、楽
観は許されません。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140412/chn14041212000001-n1.htm

 アメリカ政府の元高官が、中国はいわゆる歴史問題を日本を抑えつけるために利用
ししているだけで、正しい歴史を語る資格はない、と断言しました。オバマに爪の垢
でも飲ませたいほどです。
この発言は、オバマのアジア訪問についてのシンクタンクのシンポジウムの席上だっ
たことに注意してください。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40406?pd=all

 集団的自衛権について賛成論者の見解を聞いていて、非常に奇異に感じることがあ
ります。それは、議論が非常に抽象的・空想的なことです。日本は尖閣戦争の危機に
直面しているのにもかかわらず、
なぜか、集団的自衛権の話では、具体例として出てこないのです。米中戦争の勃発に
なれば、日本の潜水艦隊はおそらくはマラッカ海峡の封鎖に参加することになると思
われるのに、その話もでてきません。
 左翼や民衆運動の側の話も、極めて抽象的です。「9条」という言葉がおどってい
ます。だから、集団的自衛権を行使するときに日本単独で判断すると言えるのか、日
米密約でアメリカの許可がいるのではないか、また米中戦争になって、日本の基地か
ら米軍がいなくなりハワイまで引き上げたら日本はどうするのか、というような具体
的な追及をしようという人間がでてきません。
私(河内)は、支配層の中国問題隠しの謀略に日本の左翼や民衆運動も「おつきあ
い」をしているように思うのです。戦争の問題は、もっと生々しいものではないで
しょうか。
私がこのようにいうと、中国の危険性をあおることによって日本の支配層の改憲に協
力している、という人がいたので、先日、びっくりしました。平和運動は、国民に真
実を知らせることが前提です。そのうえで、私たちは平和主義的解決方法を国民に提
示するのです。平和運動に不利なことを国民に知らせないと言うのは、日本の支配層
の愚民政策と同じことを日本の平和運動がやろうということで、
とんでもない誤りだと思います。
日本の集団的自衛権問題の背後に米中対決の問題があり、そのまた背後には、中国の
軍事力の急進展、部分的には中国の軍事力がアメリカの軍事力を上回りつつあるとい
う現実があるのです。
 中国の軍事力については、小川和久・
西恭之『中国の戦争力』中央公論新社、という好著が出版されました。おすすめしま
す。

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                以上                  





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