[CML 030795] 選挙:愛媛・伊方町長選 告示 問われぬ原発再稼働 主要3氏は推進派

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2014年 4月 13日 (日) 10:30:16 JST


選挙:愛媛・伊方町長選 告示 問われぬ原発再稼働 主要3氏は推進派

毎日新聞 2014年04月09日 大阪朝刊
http://senkyo.mainichi.jp/news/20140409ddn041010012000c.html

 四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町の町長選が8日告示(13日投開票)され、4人が立候補を届け出た。原子力規制委員会の安全審査が進む伊方3号機に大きな懸案はなく、主要3候補はいずれも原発推進派。「原発マネー」の力も大きい。東京電力福島第1原発事故後初めての町長選なのに原発の是非は争点にならず、再稼働がいよいよ現実味を帯びる。【渕脇直樹】

 「(原子力)発電所が止まっており、民宿などにご苦労がある」。立候補届け出後の第一声で、ある候補はこう述べたが、再稼働には触れなかった。町民会館で3月29日にあった現職、前職、新人による立候補予定者公開討論会でも再稼働への反対意見はなかった。3氏とも原発を誘致、推進してきた町OB。原発維持や原発との共存が必要との立場だ。

 伊方原発反対八西(はっせい)連絡協議会事務局担当の近藤誠さん(67)=愛媛県八幡浜市=によると、過去の町長選で地元から反原発・脱原発の候補が出馬したことはない。今回も、独自候補擁立の動きは不発に終わった。

 背景にあるのが原発マネーだ。電源3法交付金や固定資産税など、町は1970〜2009年度に819億円を受け取り、歯科診療所や農道、文化・スポーツ施設などを整備してきた。今も町予算の3割が原発マネー。原発そのものや関連事業で生計を立てる町民も多い。近藤さんは「原発マネーが依存体質を生み、異論を封じてきた。原発は伊方にガリバーとして君臨している」と話す。

 だが、福島原発事故以降、町民意識に変化が表れている。公開討論会に参加した男性(75)は「事故の不安は皆持っている」と話し、別の男性は「(反原発候補が)出れば票を集めるはずだが、残念だ」と肩を落とした。

 毎日新聞のアンケートでは、四国4県の全95市町村議会のうち34議会が再稼働に反対する趣旨の意見書を可決。だが愛媛県内は2議会にとどまっている。

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 ◇立候補者(届け出順)

畑中芳久(はたなか・よしひさ) 66 農業 (1)無元
小田々豊(おだた・ゆたか) 58 政治団体代表  諸新
浜口市作(はまぐち・いちさく) 66 [元]副町長 無新
山下和彦(やました・かずひこ) 68 団体役員 (2)無現 		 	   		  


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