[CML 030788] 号外:海外での武力行使に道 安保法制懇提言、国際紛争の解釈変更(朝日新聞 2014年4月12日)

higashimoto takashi higashimoto.takashi at khaki.plala.or.jp
2014年 4月 12日 (土) 23:43:47 JST


以下の朝日新聞報道はあまり知られていないようですので号外として発信したいと思います。

憲法9条1項を実際に解釈改憲しようとする安倍内閣の動きです。朝日新聞の報道では5月の連休明けにも憲法9条1項を
解釈改憲する報告書を首相に提出するタイムスケジュールになっているということです。きわめて危険な動きです。

■戦闘中の多国籍軍支援 安保法制懇、報告書で提言へ(朝日新聞 2014年4月12日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11080816.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11080816

安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、海外で戦闘中の多国籍軍に対して自衛隊が兵士の輸送や医療活動などの後方支援ができるよう、憲法解釈の変更を求める。5月の連休明けにも首相に提出する報告書に盛り込む。北岡伸一座長代理が明らかにした。▼3面=武力行使に道

憲法9条1項は、国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄すると定める。報告書では「国際紛争」の解釈を「日本が当事者である国際紛争」と変更するよう求める。

変更すれば、日本が当事国にならない自衛隊の海外派兵に憲法上の制約はなくなる。結果として、日本の領土問題などが絡まない国際紛争への多国籍軍に、際限なく参加が可能になる。

爆撃など戦闘行為も憲法上、許されることになる。これまで政府は、海外での武力行使だけでなく、海外で戦闘中の他国への後方支援も「武力行使との一体化」として禁じてきた。イラクで自衛隊が多国籍軍を支援する際は、特別な法律を作って「非戦闘地域」を設け、自衛隊の活動を、その地域に限定してきたが、その設定も不要になる。

そのため、安保法制懇は、自衛隊の活動について法律や政府判断で制限することを想定。国連決議がある多国籍軍ならば、戦闘地域でも支援できるよう提言する。ただ、自衛隊による直接の武力行使は示さず、後方支援活動のみを例示。想定するのは、1991年の湾岸戦争で米国を中心に結成された多国籍軍で、具体的には、兵士や武器の輸送▽負傷兵の治療▽海にまかれた機雷の掃海などだ。

安倍政権は、日本が自衛権を行使できる「必要最小限度」の範囲の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使容認をめざすが、公明党は反対。安保法制懇の提言に沿って、多国籍軍など国連の集団安全保障でも、国際紛争の憲法解釈を変えようとすれば与党内の調整は、さらに難しくなる。そのため、政府内でも、この提案には慎重論が強い。(蔵前勝久、園田耕司)

■海外での武力行使に道 安保法制懇提言、国際紛争の解釈変更(朝日新聞 2014年4月12日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11080725.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11080725

自衛隊が多国籍軍に参加し、戦闘中の外国部隊を支援する――。安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が5月にも首相に提出する報告書は、憲法9条の解釈を変更し、これまで禁じられてきた自衛隊の「海外での武力行使」に大きく道を開こうとするものだ。▼1面参照

安倍内閣は、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を目指している。集団的自衛権とは、日本と密接な関係のある外国が攻撃された場合、日本が一緒に反撃する権利だ。

一方、今回の安保法制懇の提言は、集団安全保障の問題だ。国連憲章が禁じる武力攻撃を行った国に、加盟国が一致して制裁を加えるもの。過去には1991年の湾岸戦争で、国連安保理決議を踏まえた多国籍軍のイラク攻撃が、集団安全保障に基づく武力行使にあたる。歴代内閣は集団的自衛権と同様、「必要最小限度の範囲を超える」として行使を禁じている。

安保法制懇は湾岸戦争のような事態で多国籍軍に参加するため、憲法9条1項の「国際紛争」の憲法解釈を変えるつもりだ。

「国際紛争」を解釈変更すれば、多国籍軍での活動は「必要最小限度の武力行使」の制約の対象外となる。しかし、政府内ですら根強い懸念がある。日本の領土問題などが絡んだ紛争でなければ、日本は世界中のどんな国際紛争にも自衛隊を派遣して武力行使ができる、と読むことも可能だ。自衛隊の多国籍軍への参加に積極的な外務省からですら「筋が良くない話」(幹部)との声が出る。

そもそも自衛隊の海外活動については、武力行使はもちろん、他国軍隊の戦闘行為を直接支援することも「武力行使との一体化」として禁じてきた。活動地域にも制約を設け、陸上自衛隊のイラク派遣時には活動地域を「非戦闘地域」に限定。比較的平穏と見たサマワを選び、他国の戦闘行為と一線を画して復興支援活動に従事した。

しかし「国際紛争」の解釈が変更されれば、「武力行使との一体化」の概念はなくなり、「非戦闘地域」を設定する必要もなくなる。安保法制懇は国連安保理決議を重視し、自衛隊の活動を後方支援中心に想定していると強調するが、後方支援と戦闘行為の線引きはあいまいだ。時の政権がこうした憲法解釈を根拠に、海外での自衛隊の活動範囲を無制限に広げる可能性は否定できない。(園田耕司、蔵前勝久)


■戦闘中の多国籍軍支援 安保法制懇、報告書で提言へ(朝日新聞 2014年4月12日)

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11080816.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11080816

安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、海外で戦闘中の多国籍軍に対して自衛隊が兵士の輸送や医療活動などの後方支援ができるよう、憲法解釈の変更を求める。5月の連休明けにも首相に提出する報告書に盛り込む。北岡伸一座長代理が明らかにした。▼3面=武力行使に道

憲法9条1項は、国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄すると定める。報告書では「国際紛争」の解釈を「日本が当事者である国際紛争」と変更するよう求める。

変更すれば、日本が当事国にならない自衛隊の海外派兵に憲法上の制約はなくなる。結果として、日本の領土問題などが絡まない国際紛争への多国籍軍に、際限なく参加が可能になる。

爆撃など戦闘行為も憲法上、許されることになる。これまで政府は、海外での武力行使だけでなく、海外で戦闘中の他国への後方支援も「武力行使との一体化」として禁じてきた。イラクで自衛隊が多国籍軍を支援する際は、特別な法律を作って「非戦闘地域」を設け、自衛隊の活動を、その地域に限定してきたが、その設定も不要になる。

そのため、安保法制懇は、自衛隊の活動について法律や政府判断で制限することを想定。国連決議がある多国籍軍ならば、戦闘地域でも支援できるよう提言する。ただ、自衛隊による直接の武力行使は示さず、後方支援活動のみを例示。想定するのは、1991年の湾岸戦争で米国を中心に結成された多国籍軍で、具体的には、兵士や武器の輸送▽負傷兵の治療▽海にまかれた機雷の掃海などだ。

安倍政権は、日本が自衛権を行使できる「必要最小限度」の範囲の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使容認をめざすが、公明党は反対。安保法制懇の提言に沿って、多国籍軍など国連の集団安全保障でも、国際紛争の憲法解釈を変えようとすれば与党内の調整は、さらに難しくなる。そのため、政府内でも、この提案には慎重論が強い。(蔵前勝久、園田耕司)

以下の朝日新聞報道はあまり知られていないようですので号外として発信したいと思います。

憲法9条1項を実際に解釈改憲しようとする安倍内閣の動きです。朝日新聞の報道では5月の連休明けにも憲法9条1項を
解釈改憲する報告書を首相に提出するタイムスケジュールになっているということです。きわめて危険な動きです。

■戦闘中の多国籍軍支援 安保法制懇、報告書で提言へ(朝日新聞 2014年4月12日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11080816.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11080816

安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、海外で戦闘中の多国籍軍に対して自衛隊が兵士の輸送や医療活動などの後方支援ができるよう、憲法解釈の変更を求める。5月の連休明けにも首相に提出する報告書に盛り込む。北岡伸一座長代理が明らかにした。▼3面=武力行使に道

憲法9条1項は、国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄すると定める。報告書では「国際紛争」の解釈を「日本が当事者である国際紛争」と変更するよう求める。

変更すれば、日本が当事国にならない自衛隊の海外派兵に憲法上の制約はなくなる。結果として、日本の領土問題などが絡まない国際紛争への多国籍軍に、際限なく参加が可能になる。

爆撃など戦闘行為も憲法上、許されることになる。これまで政府は、海外での武力行使だけでなく、海外で戦闘中の他国への後方支援も「武力行使との一体化」として禁じてきた。イラクで自衛隊が多国籍軍を支援する際は、特別な法律を作って「非戦闘地域」を設け、自衛隊の活動を、その地域に限定してきたが、その設定も不要になる。

そのため、安保法制懇は、自衛隊の活動について法律や政府判断で制限することを想定。国連決議がある多国籍軍ならば、戦闘地域でも支援できるよう提言する。ただ、自衛隊による直接の武力行使は示さず、後方支援活動のみを例示。想定するのは、1991年の湾岸戦争で米国を中心に結成された多国籍軍で、具体的には、兵士や武器の輸送▽負傷兵の治療▽海にまかれた機雷の掃海などだ。

安倍政権は、日本が自衛権を行使できる「必要最小限度」の範囲の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使容認をめざすが、公明党は反対。安保法制懇の提言に沿って、多国籍軍など国連の集団安全保障でも、国際紛争の憲法解釈を変えようとすれば与党内の調整は、さらに難しくなる。そのため、政府内でも、この提案には慎重論が強い。(蔵前勝久、園田耕司)


東本高志@大分
higashimoto.takashi at khaki.plala.or.jp
http://mizukith.blog91.fc2.com/

■海外での武力行使に道 安保法制懇提言、国際紛争の解釈変更(朝日新聞 2014年4月12日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11080725.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11080725

自衛隊が多国籍軍に参加し、戦闘中の外国部隊を支援する――。安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が5月にも首相に提出する報告書は、憲法9条の解釈を変更し、これまで禁じられてきた自衛隊の「海外での武力行使」に大きく道を開こうとするものだ。▼1面参照

安倍内閣は、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を目指している。集団的自衛権とは、日本と密接な関係のある外国が攻撃された場合、日本が一緒に反撃する権利だ。

一方、今回の安保法制懇の提言は、集団安全保障の問題だ。国連憲章が禁じる武力攻撃を行った国に、加盟国が一致して制裁を加えるもの。過去には1991年の湾岸戦争で、国連安保理決議を踏まえた多国籍軍のイラク攻撃が、集団安全保障に基づく武力行使にあたる。歴代内閣は集団的自衛権と同様、「必要最小限度の範囲を超える」として行使を禁じている。

安保法制懇は湾岸戦争のような事態で多国籍軍に参加するため、憲法9条1項の「国際紛争」の憲法解釈を変えるつもりだ。

「国際紛争」を解釈変更すれば、多国籍軍での活動は「必要最小限度の武力行使」の制約の対象外となる。しかし、政府内ですら根強い懸念がある。日本の領土問題などが絡んだ紛争でなければ、日本は世界中のどんな国際紛争にも自衛隊を派遣して武力行使ができる、と読むことも可能だ。自衛隊の多国籍軍への参加に積極的な外務省からですら「筋が良くない話」(幹部)との声が出る。

そもそも自衛隊の海外活動については、武力行使はもちろん、他国軍隊の戦闘行為を直接支援することも「武力行使との一体化」として禁じてきた。活動地域にも制約を設け、陸上自衛隊のイラク派遣時には活動地域を「非戦闘地域」に限定。比較的平穏と見たサマワを選び、他国の戦闘行為と一線を画して復興支援活動に従事した。

しかし「国際紛争」の解釈が変更されれば、「武力行使との一体化」の概念はなくなり、「非戦闘地域」を設定する必要もなくなる。安保法制懇は国連安保理決議を重視し、自衛隊の活動を後方支援中心に想定していると強調するが、後方支援と戦闘行為の線引きはあいまいだ。時の政権がこうした憲法解釈を根拠に、海外での自衛隊の活動範囲を無制限に広げる可能性は否定できない。(園田耕司、蔵前勝久)

■戦闘中の多国籍軍支援 安保法制懇、報告書で提言へ(朝日新聞 2014年4月12日)
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11080816.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11080816

安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は、海外で戦闘中の多国籍軍に対して自衛隊が兵士の輸送や医療活動などの後方支援ができるよう、憲法解釈の変更を求める。5月の連休明けにも首相に提出する報告書に盛り込む。北岡伸一座長代理が明らかにした。▼3面=武力行使に道

憲法9条1項は、国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄すると定める。報告書では「国際紛争」の解釈を「日本が当事者である国際紛争」と変更するよう求める。

変更すれば、日本が当事国にならない自衛隊の海外派兵に憲法上の制約はなくなる。結果として、日本の領土問題などが絡まない国際紛争への多国籍軍に、際限なく参加が可能になる。

爆撃など戦闘行為も憲法上、許されることになる。これまで政府は、海外での武力行使だけでなく、海外で戦闘中の他国への後方支援も「武力行使との一体化」として禁じてきた。イラクで自衛隊が多国籍軍を支援する際は、特別な法律を作って「非戦闘地域」を設け、自衛隊の活動を、その地域に限定してきたが、その設定も不要になる。

そのため、安保法制懇は、自衛隊の活動について法律や政府判断で制限することを想定。国連決議がある多国籍軍ならば、戦闘地域でも支援できるよう提言する。ただ、自衛隊による直接の武力行使は示さず、後方支援活動のみを例示。想定するのは、1991年の湾岸戦争で米国を中心に結成された多国籍軍で、具体的には、兵士や武器の輸送▽負傷兵の治療▽海にまかれた機雷の掃海などだ。

安倍政権は、日本が自衛権を行使できる「必要最小限度」の範囲の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使容認をめざすが、公明党は反対。安保法制懇の提言に沿って、多国籍軍など国連の集団安全保障でも、国際紛争の憲法解釈を変えようとすれば与党内の調整は、さらに難しくなる。そのため、政府内でも、この提案には慎重論が強い。(蔵前勝久、園田耕司) 



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