[CML 030732] STAP騒動の背景・研究者の非正規雇用

石垣敏夫 motoei at jcom.home.ne.jp
2014年 4月 10日 (木) 06:37:24 JST


転送です〈石垣)

杉浦公昭(川越市)
今マスコミで理研のSTAP細胞にかかわる問題が、世間を騒がせています。問題の背景には研究者の不安定雇用の問題が隠されています。

理研調査委員会は研究者本人から十分な事情調査もしないで拙速な報告書を作成しました。その報告書を基にした記者会見で、理研理事長や発生・再生科学総合研究センター長は「捏造」があったと決めつけ、論文の取り下げを勧告し、研究者本人への「処分」をほのめかしたり、管理者による事実上の研究成果の全面否定の材料を提供しています。

   こうしたやり方は研究者を委縮させ、研究者の発表の自由が損なわれる危険性があります。本来科学は個人の創意工夫によって生じるものであり、最大限個人の自由を尊重すべきです。従ってSTAP細胞の存在の有無は学問分野における学術的な議論によって決すべきです。

  今、日本中の研究者は非正規雇用で身分が不安定です。当該の研究者を含めて理研の研究者の90%は1年雇用の非正規雇用で、国立大の研究者も60%が非正規雇用です。不安定雇用では研究者の身分が保証されず、職場で自由にものが言えない状況が生じています。この状態は学問の発展にとって非常にゆゆしい状態であり、本来の学問のあり方に全く反するものです。

  管理者が上からの行政的圧力で個人の創意(STAP細胞の存在という研究成果)を否定するということは、前代未聞の行政による学問支配であり、学問の自由を保障した憲法にも反するものです。

先端技術立国を標榜する日本政府は科学者を非正規雇用として安く雇い、しかも競争させれば成果を効率よく上げられると錯覚しています。
東大では学生は大学院に殆んど残らず、教授たちは外国からの留学生を指導して業績を必死に稼ぎますが、研究の質が落ち、知識は外国に流れます。
外国が見る客観的評価で論文数を比較すると、既に中国が日本を追い越しています。
足尾鉱毒を闘った田中正造は100年前に我が国を「亡国を知らざればすなわち亡国」と断じましたが、愚かな政府は亡国を知らない故、既に亡国であります!
国民の皆さん愚かな政府を変えましょう!







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