[CML 030722] ●オバマ訪日・訪韓に対する日韓平和団体共同宣言への団体賛同のお願い

kenju watanabe nrc07479 at nifty.com
2014年 4月 9日 (水) 17:06:02 JST


日韓ネット@渡辺です。BCC及びいくつかのMLに送ります。拡散歓迎。
           重複して送られた方ご容赦ください。

オバマ米大統領が4月下旬に訪日・訪韓します。これに対して日韓の
平和団体・労働組合・市民団体が共同で意思を示す宣言を出そうと
いうことで、韓国の戦争反対平和実現国民行動(民主労総・韓国労総
をはじめ女性・青年・宗教者など広範な社会・市民団体で構成)と、
日本側は平和フォーラム、日韓ネットなどで準備を進めてきました。

オバマ訪日前に日韓双方連名で発表し、米国政府・日本政府・韓国政
府に申し入れたいと思います。ぜひ、平和を求めて活動されている
多くの団体の皆様の賛同をお願いします。

●賛同いただける場合は、nrc07479 at nifty.com にお送りください。
  団体名
  住所
  電話
  メールアドレス
 (尚メールのタイトルは日韓共同宣言賛同としてください)

(以下、日韓共同宣言です)
*********************************************************
             日韓平和団体共同宣言

−朝鮮半島の平和ならびに東アジアの平和の構築のために−
*********************************************************
 米国のオバマ大統領は4月22日から24日まで、日本と韓国を訪問する予定です。ホワ
イトハウスによると、今回のアジア歴訪の目的は「アジア太平洋地域の外交・経済・安
全保障体制を強化するとりくみのひとつ」とし、「日米同盟を現実的なものにするため
に必要な措置」を重点的なものとして、「北朝鮮の核問題」や「環太平洋経済パートナ
ーシップ協定(TPP)」などについても話し合うとしています。
 これはアジアの平和と諸国間の共存・共栄のための話し合いというより、アジア地域
への米国の介入と関与の強化、米国中心の覇権的な軍事政策、そして中国や北朝鮮に対
する締め付けを強化するための動きだと言わざるを得ません。
 
 米国は「北朝鮮の脅威」、「領土問題」、「中国の台頭に対する牽制」などを口実に
、アジア駐留の米軍戦力の増強、太平洋一帯への海軍力の集中配置、MD体制の強化、そ
して日米韓ならびに日米豪の戦略的同盟強化などを推し進めています。米国は日本の軍
事的役割の強化を求め、「集団的自衛権の行使」を容認するための動きを後押ししてい
ます。さらに日韓の「軍事情報に関する包括的保護協定(GSOMIA)」の締結やMD協力な
ども要求し、日米韓3か国の軍事同盟を完成させようとしています。これらは、同盟国
と共同で軍事力を増強させ、事実上のアジア版NATO、軍事同盟システムの完成のもくろ
みに違いありません。
 
 このような米国の動きに、日韓両国の保守政権は積極的に応じています。日本の安倍
政権は、第二次世界大戦以降、平和憲法により再び戦争は行わないとした国民の願いを
真っ向から踏みにじり、「集団的自衛権行使の容認」と憲法改悪を急ぎ、「戦争のでき
る国」づくりに邁進しています。韓国の朴槿惠政権は「カスタマイズ型抑制戦略」、「
キル・チェーン」などの構築により、米国の求めに積極的に応じ、覇権的同盟強化の一
助を担っています。
 
 そもそも米国のいうアジア地域の安全保障の脅威とは、第二次世界大戦と冷戦時代の
対立が生み出したものです。これまで、解決のための平和的交渉や関係改善の努力をな
いがしろに、攻撃的な軍事政策や、敵対政策に基づく軍事力増強に走ることによって、
中国・北朝鮮・ロシアなどとのアジア地域内の軍事的対立の激化を呼び込み、アジア民
衆の平和的生存権を脅かしています。
 
 さらに、このような覇権主義に応え、日本政府は県外移転の公約を破り、沖縄の辺野
古基地建設を強行しようとしており、韓国政府も米海軍の寄港地として、済州島の海軍
基地建設を強行、総額削減と不法転用の解決という約束を破り、駐韓米軍の防衛分担金
の大幅に引き上げと不法転用を黙認する協定を締結するなど、市民の権利を破壊し自ら
主権を放棄しています。

 軍事的覇権と共に、民主主義の破壊もまた深刻なレベルにあります。韓国政府は国家
保安法・国家情報院を押し出して、スパイねつ造・政党解散・大統領選挙介入など、表
現の自由や参政権などの基本的権利までも破壊し民主主義の根幹を揺るがしています。
日本政府もまた、特定秘密保護法の制定などで、市民の権利を「安全保障」を名目に大
きく侵害しています。
 
 このような東北アジアで進められている日米韓の覇権政策は、平和と互恵平等な新し
いアジア関係を求める市民の想いに反するものです。アジア民衆は核や戦争の恐怖と苦
しみを清算し、平和で平等に協力しながら生きていくことを望んでいます。
 攻撃的な武器の増強・戦争の脅威・敵対政策などでは、決して平和は実現できません
。この百年以上の間、東アジアの民衆を苦しめた悲惨な戦争を再び繰り返すようなこと
があっては断じてなりません。

 このようなところから、平和を願う日韓の平和団体は米国オバマ大統領のアジア歴訪
に先立ち、次のように共同で要求します。
 
  (胴颪汎韓両政府は、ミサイル防衛網の構築など、攻撃的な武器増強を直ちに中止
すること
 ∧胴饑府は、日本の集団的自衛権行使容認への支持を撤回すること
 J胴饑府は、朝鮮半島の平和体制、東北アジアの平和協力体制構築のため平和交渉
を直ちに 開始すること
 て本政府は、集団的自衛権行使容認と憲法改悪の立場を撤回すること
 ゴ攅饑府は、北朝鮮制裁の5.24措置を解除し全面的な南北関係の改善に乗り出すこ
と

       日韓の各平和団体名を連名で挿入
       【日本サイド】
                フォーラム平和・人権・環境
                日韓民衆連帯全国ネットワーク
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              【韓国サイド】
                戦争反対平和実現国民行動(*)
         *民主労総・韓国労総など二つのナショナルセンター
          をはじめ広範な社会団体・市民団体で構成。
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