[CML 030708] 4/11(金)【緊急集会&政府交渉】「徹底究明:原発輸出で原電に不透明な国税!?/これでいいの?トルコとの原子力協定」(前半部分の転載)

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2014年 4月 8日 (火) 22:15:54 JST


紅林進です。

先ほど投稿しました下記の【緊急集会&政府交渉】の転載案内が、
容量が大きすぎたため送信できませんでしたので、2分割して、
まずは前半部分のみお送りさせていただきます。


(以下前半部分)

紅林進です。

原発輸出に道を開くトルコとの原子力協定がたった5時間の国会審議
しか行われず、国会承認が強行されようとしています。

どこの国に対しても原発輸出は許されませんが、トルコは日本と同じく
大地震国でもあります。現地では、日本が原発をトルコに輸出しようと
していることに対して反対運動も起こっています。

悲惨な原発事故を起こした国の市民の責任としても原発の海外輸出
はさせては行けません。

4月11日(金)に、下記の【緊急集会&政府交渉】「徹底究明:原発輸出
で原電に不透明な国税!?/これでいいの?トルコとの原子力協定」
が衆議院第2議員会館にて開催されます。

そのご案内を以下転載させていただきます。


(以下、転送・転載・拡散大歓迎)

みなさま(重複・連投失礼します)

FoE Japanの満田です。
大問題のトルコとの原子力協定の国会審議。

衆議院では、たったの5時間の審議しか行われず、多くの疑問点が残されました。
トルコ国内では市民運動が制限される中、100近くのトルコの市民団体の連名で、
日本の国会議員宛に「原子力協定に反対してくれ」という必死のレターが届いて
います。

一方で、海外での原発建設の事前調査を委託する日本原電に対する不透明な
国税の支出問題や、日本原電救済としかいいようがない入札のが浮上してきま
した。

来週以降、参議院での審議が行われる中、これらの点がどのように国民に説明
されるのか注目されます。

本国会での原子力協定承認は、もはや不可避ではありますが、ここで少しでも
原発輸出の問題点を明らかにすることにより、今後、実際の海外での原発建設
計画
を食い止めていくための大きな力につながります。

下記の通り、緊急集会と政府交渉を行います。ぜひ、ご参加ください。
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【緊急集会&政府交渉】
徹底究明:原発輸出で原電に不透明な国税!?
これでいいの?トルコとの原子力協定
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-5d41.html
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◆日時:2014年4月11日(金)  13:00~13:30 集会
                                        13:30~15:00
                          省庁との質疑(調整中…相手方:経済産業省、外務省)

※省庁に現在、質問を提出し、出席を要請中ですが、調整がつかなかった場合は、
  院内集会に切り替えます。

◆場所:衆議院第2議員会館 第5会議室
  (東京メトロ「国会議事堂前」駅、「永田町」駅下車)
  国会周辺図http://www.shugiin.go.jp/internet/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm


◆主催:「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、FoE Japan(エフ・オー・イー・
     ジャパン)

◆協力:メコン・ウォッチ

◆資料代:500円

◆連絡先:FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
Tel: 03-6907-7217 /携帯:090-6142-1807

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論点1:日本原電救済のための国税支出?

原発輸出が計画されているベトナム・ニントゥアン第二原発の実現可能性調査と
いう名目で、日本原電に不透明な国税の支出がしばしば行われています。報告書
はほとんど公開されていないため、その妥当性は検証できず、なぜ、繰り返し支
出が行われているかについても不明です。

1)平成21年度低炭素発電産業国際展開調査事業:19億9,900万円
2)平成23年度インフラ・システム輸出促進調査等事業:5億円
3)平成24年度インフラ・システム輸出促進調査等事業: 3億5,000万円

日本原電はトルコの地層調査も受託していますが、報告書が開示される見込みは
なく、非常に不透明な形での調査が行われています。また、日本原電のみが受注
できるような入札資格となっており、「原電救済のための税金注入」と言われて
も仕方がない状況となっています。平成26年度予算でも同様の調査が行われる予
定で、不透明な国税投入を阻止することが急務です。

論点2:トルコとの原子力協定の問題点

現在、国会で審議されているトルコとの原子力協定には以下の問題点があります。

1)通常は禁止される放射性物質の濃縮・再処理に関して「両締結国が書面によ
り合意する場合に限り、トルコにおいて、濃縮または再処理することができる」
とされています。

2)現地シノップの市長を含む大多数のトルコの市民たちが反対しています。
100近くの市民団体が4月4日、日本の国会議員宛に、「原子力協定を批准しな
いで」とするレターを出しています。<下記参照>
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-3e84.html

3)トルコは世界有数の地震頻発地帯であるが、周辺インフラの耐震性が低く事
故対応が極めて困難です。

4)原発輸出の安全確認体制が整っておらず、原発リスクをそのまま相手国に押
し付けることとなります。

これらの問題を政府に問うていきます。

※参考
原発地質調査:入札資格、原電のみ トルコ輸出 「過去に実績」
毎日新聞 2014年4月6日
http://mainichi.jp/shimen/news/20140406ddm001020169000c.html

原発調査事業:震災後、2度増額8.5億円 識者指摘「国による原電救済」
毎日新聞 2014年4月6日
http://mainichi.jp/shimen/news/20140406ddm041020116000c.html

原発輸出で不明確な“調査費用”――日本原電に36億円余の税金
週刊金曜日 2014 年2月 10日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4131

ベトナム原発の建設調査に国税二五億円――復興予算流用!使い道不透明
週刊金曜日 2013年11月11日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3862

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満田夏花 MITSUTA Kanna <http://jp.mc1006.mail.yahoo.co.jp/mc/compose?to=kanna.mitsuta@nifty.com>

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「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」(eシフト)メーリングリストより転載


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