[CML 030667] 除染等の公共事業は9割型が随意契約について

長船 青治 pencil at jca.apc.org
2014年 4月 6日 (日) 13:46:32 JST


皆様へ、クロスポストします。
重複して受け取る方にはお詫びします。


環境省発注の福島県の除染事業等
「H25年、行政事業レビューシート」PDFを閲覧した。

9割がた「随意契約」です。

http://www.env.go.jp/guide/budget/spv_eff/review_h25/sheets_h24f/sheets/p10.pdf


H24年実積では「除去土壌等の保管の手法等に関する基礎調査業務」でコンサルタント会社に3300万円も支払っています。

いやたしかに国と言えどもただの人の集まりですから誰かに相談してもいいのですが。

支出先の但し書きには、
「本業務は請負契約であり成果物の対価 として支払いを行うものであるため、精算報告書等の提出を要さないが、
国費の支出の透明性を図るため任意で提出依頼を行ったところ回答を得ることができなかった。」と、これを見ると
すべての会社について回答がなかったようです。いったい何にどう使ったのかくらい分かりそうなものですが。

H24年実積に公募事業「除染モデル実証事業、除染技術実証事業、評価等」で1億4300万円支出しています。
24社でいろいろなフクイチから出た放射能対策の叡智が実験されたのでしょう。
そのなかには微生物や土壌菌によるものもあったようですが実験結果から採用されなかったそうです。

昨年も今年度も「20キロ圏内の家屋解体」が一般競争入札で中里工務店が落札しているというのもやはり何か変です。
冒頭に書いた通り国の直轄でかつ高放射能地帯でまだ国でもこれといった有効な方法もないまま
行う危険な事業であるのに従来の家屋解体の工法でさして特別な放射能対策もないままやっています。

「9条改憲阻止の会」のオンブズマン@長船青治


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