[CML 030589] Fw:民主党政策調査会に声を!

杉原浩司(Koji Sugihara) kojis at agate.plala.or.jp
2014年 4月 1日 (火) 02:46:56 JST


杉原浩司(福島原発事故緊急会議/緑の党・脱原発担当)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

深夜に連投すみません。満田夏花さんによる最新の呼びかけを転送
します。ぜひご協力ください。

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みなさま(重複・連投失礼します。拡散歓迎です)

オンライン署名、現在、おかげさまで今朝までに1922筆集まりました。
本日、民主党本部およびカギ握る(と思われる)民主党議員に提出しました。

本日(3/31)の部会では、賛否の判断はでなかったとのことです。
明日の政策調査会で決まるそうです。まだ遅くはありません。
ぜひ、政策調査会の以下の議員にトルコの原発輸出の問題を伝えるべく働きかけ
てください! 
どうぞよろしくお願いいたします。

・桜井充議員(政調会長)
  電話: 03-6550-0512 /FAX: 03-6551-0512
・大島敦議員(政調会長代行)
  電話: 03-3508-7093 /FAX: 03-3508-3380
・吉川沙織議員(政調会長代理)
  電話: 03-6550-0617/FAX: 03-6551-0617
・松本剛明議員(政調会長代理)
  電話: 03-3508-7214 /FAX: 03-3508-3214
・大串博志議員(政調会長代理)
  電話: 03-3508-7335 /FAX: 03-3508-3335
・後藤祐一議員(政策調査会副会長(筆頭))
  電話: 03-3508-7092 /FAX: 03-3508-3962
・玉木雄一郎議員(政策調査会副会長)
  電話: 03-3508-7213 /FAX: 03-3508-3213
・大西健介議員(政策調査会副会長)
  電話: 03-3508-7108 /FAX: 03-3508-3408
・西村まさみ議員(政策調査会副会長)
  電話: 03-6550-0909 /FAX: 03-6551-0909
・小西洋之議員(政策調査会副会長)
  電話: 03-6550-0915 /FAX: 03-6551-0915
・安井美沙子議員(政策調査会副会長)
  電話: 03-6550-0810 /FAX: 03-6551-0810
・岸本周平議員(政策調査会副会長)
  電話: 03-3508-7701 /FAX: 03-3508-3451
・大島九州男議員(政策調査会副会長)
  電話: 03-6550-0910 /FAX: 03-6551-0910
・奥野総一郎議員(政策調査会副会長)
  電話: 03-3508-7256 /FAX: 03-3508-3526
・金子洋一議員(政策調査会副会長)
  電話: 03-6550-1014 /FAX: 03-6551-1014

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FoE Japanの満田です。たびたび申し訳ありません。

★オンライン署名にご協力を!★
民主党および国会議員宛に以下のような緊急オンライン署名を呼びかけています。
ぜひ、署名&拡散にご協力をお願いします。
トルコへの原発輸出に反対を/野党第一党としての責任を
http://goo.gl/715INO

★民主党および民主党議員に声を!★
本国会会期中に、トルコとの原子力協定が批准されようとしています。
最終的には、可決されてしまう可能性大ですが、それでもここでどこまで粘れる
かは、今後、実際の原発輸出を食い止めていくために、重要な局面だと思います。

野党第一党の民主党の賛否が注目されます。

もちろん、私たちとしては、原発輸出などはとんでもない、反対するのが当たり
前、と思っているわけですが、民主党議員の中には、いろいろな意見があります。
とりわけ今回のトルコとの原子力協定の問題点を伝えることが重要かと考えてい
ます。
すなわち、1)地震国、2)地元が反対、3)トルコ側での安全確認体制が弱い
(規制と推進が分離されていない)、4)日本側での安全確認体制も構築されて
いない--などの問題があります。(本メールの末尾をご覧ください)

そこで、みなさんにお願いです。

アクション(1):民主党本部および議員に「反対してください」の声を!
民主党本部 FAXおよび電話を! 
どのような件で、どのような意見があったか、幹部たちには報告されるようです。

「けしからん!」という論調ではなく、「民主党が野党第一党としての責任を果
たして、反対してくれることを期待しています。応援しています!」という論調
でお願いします。

民主党本部
<TEL>03-3595-9988(代)
<FAX> 03-3595-9961
http://www.dpj.or.jp/contact/contact

アクション(2):民主党議員に個別に声を!!

○福山哲郎(外交防衛委員会/理事)
京都事務所 〒604-0861 京都市中京区烏丸通丸太町下ル大倉町207-2
電話 075-213-0988 FAX 075-213-0977
E-mail:f-kyoto at fukuyama.gr.jp

北部事務所 〒625-0087 京都府舞鶴市余部下1183-5 アピス・カワイ203号
電話 0773-66-6123 FAX 0773-66-6124

国会事務所 〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館808号室
電話 03-6550-0808 FAX 03-6551-0808
E-mail:kokkai at fukuyama.gr.jp

○田島要議員
千葉事務所 〒260-0015
千葉市中央区富士見2-9-28 第一山崎ビル6F
TEL 043-202-1511   FAX 043-202-1512
国会事務所(議員会館)
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館 1215号室
TEL 03-3508-7229 FAX 03-3508-3411

○荒井聡議員
TEL:011-824-9520 FAX:011-824-9521
http://www.arai21.net/

○増子輝彦議員
郡山事務所:〒963-8014 福島県郡山市虎丸町10-4
TEL:024-938-1000/FAX:024-938-0111
二本松事務所:〒964-0905 福島県二本松市松岡214-2
TEL:0243-22-4500/FAX:0243-22-5533
東京事務所 〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館602号
TEL:03-6550-0602/FAX:03-6551-0602

○そのほか、働きかけていただきたい議員
松本剛明議員
武正公一議員
小川淳也議員 http://www.junbo.org/
泉けんた議員 https://www.izumi-kenta.net/

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トルコとの原子力協定・シノップ原子力発電所計画の問題点

■周辺インフラの耐震性が低く事故対応が極めて困難:
トルコは世界有数の地震頻発地帯で(1900年以降にM6以上の地震が72回) 、
1999年のトルコ北西部地震(イズミット地震・M7.8)では、1万7000人以上の死
者・4万3000人以上の負傷者が発生 。機器損壊が相次ぎ重要な変電所が数日間に
わたり停電する事態も発生 。
建物やインフラの耐震補強は進んでいない。例えば、イスタンブール市の耐震化
率は、全建物の1%で、3000の学校のうち250校、635の公立病院のうち10か所の
み(2009年) 。
仮に日本から輸出する原子炉の耐震性が高いものであったとしても、大地震が発
生した場合、周辺インフラが寸断される可能性が高く、事故対応が極めて困難。
地元自治体のシノップ市長が原発建設に反対している中では、住民避難計画の適
切な策定・実施が困難。

■活断層調査の委託先の妥当性・調査結果の信ぴょう性に問題:
政府は日本原子力発電株式会社に委託してトルコのシノップ原子力発電所の地層
調査を行っているが(平成25年度原子力海外建設人材育成委託事業:11.7億円) 、
当社は、原子力規制委員会が活断層と認定した敦賀原子力発電所直下の断層を活
断層ではないと主張し続けており、国費で行う調査の委託先の妥当性、調査結果
の信ぴょう性が問題。
業務委託先選定に際しては、経済産業省が4名の有識者から助言を受けたとして
いるが、氏名・所属は非公開となっている。また、日本原電は地層調査を実施す
るにあたり3社に再委託しているが、委託先も非公開(うち1社は三菱重工系の代
やコンサルタントが判明している)。税金での調査にもかかわらず、報告書も公
開されない可能性が高い。

■事業の経済性評価が不十分:
シノップ原子力発電所のコストは、220~250億ドル(約2兆2000億円~2兆5000億
円)と推定されているが、ロシア企業が受注したアックユ原子力発電事業では、
コストが200億ドルから250億ドルに跳ね上がり、現在も見直し中であること等か
ら、トルコのエネルギー専門家は、原子力発電が他の代替エネルギー源に比べて
長期的にコスト高になると指摘している 。

■「推進と規制の分離」がなされていない:
日本では福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力の推進機関と規制機関の
分離が行われ、原子力規制委員会が発足したが、トルコでは、推進と規制の両方
をトルコ原子力庁(TAEK)が担っており 、「推進と規制の分離」が図られてい
ない。

■廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明:
廃炉計画・放射性廃棄物の処分計画が不明である 。週刊朝日2013年6月21日号記
事 によると、トルコとの交渉について、経産省関係者は「最終処分場問題につ
いてはあえて触れないと、事前に申し合わせていた」とのこと。

■地元市長及び市民が反対している:
地元のシノップ市長は、観光産業に甚大な影響を与えるとして2009年の選挙で原
発反対を掲げ当選。以来、反対表明を継続 。市民もデモを多数開催 。2013年11
月29日には、シノップ市の市民団体が、日本の国会議員に対する要請書(シノッ
プ市民2871名が署名)を提出。

シビアアクシデント対策、地震対策、テロ対策、住民避難計画、住民への情報公
開、住民協議の開催状況等について、政府は未確認 。


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満田夏花 MITSUTA Kanna <kanna.mitsuta at nifty.com>
携帯:090-6142-1807 



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