[CML 026796] 二子玉川ライズ行政訴訟控訴審判決声明

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2013年 9月 27日 (金) 22:20:49 JST


二子玉川再開発事業組合設立認可取消訴訟控訴審判決について 声明
                             2013年9月25日
                           二子玉川再開発事業組合設立認可取消訴訟原告団・弁護団

1 本日、東京高等裁判所第1民事部は、二子玉川再開発事業組合設立認可取消訴訟(平成24年(行コ)第306号行政処分取消訴訟 )について、判決を言い渡しました。
判決は、控訴人ら(住民)の控訴を棄却し、控訴人ら全員の原告適格を否定したもので、極めて不当な判決です。
2 第1審の判決(平成24年7月10日言い渡し、東京地方裁判所民事第2部(川神裕裁判長))は、小田急最高裁大法廷判決(平成17年12月7日言い渡し)を引用しながら、も、そこで示された行政訴訟法9条1項の「法律上の利益を有する者」についての具体的判断基準に違反し、東京都の環境影響評価条例に基づく、環境影響評価書の関係地域内に居住する原告についての原告適格を認めないという、不当な判断でした。
控訴人らは、この点に強く反論し、控訴審では、環境影響評価書の関係地域内に居住する控訴人らが、本件再開発ビルの建築により、実際に被っている被害を具体的に詳細に主張立証いたしました。特に二子玉川駅改札口に向かう通り道では深刻な風害が発生しており、地域住民が風で歩けなくなったり、転倒してけが人が出ていることなどを繰り返し主張しビデオ等でも立証してきました。
3 控訴審判決は、原告住民が風害の被害を被っていることは認めましたが、これは第1期工事によるもので、本件認可取消の対象である第2期工事によるものではないとして、不当にも原告適格を否定しました。
裁判所が事案解明のため関連データの開示を求めたにもかかわらず本件再開発組合がこれを拒否して深刻な風害の存在を事実上自白したにもかかわらず、控訴審判決は「不適切な対応」というのみで、被害発生の危険に目をつぶりました。
4 このように、控訴人らが本件再開発事業による被害発生の危険は明白であり、原告適格があることは明らかであったにもかかわらず、高等裁判所は、本件判決のなかで、再開発ビル建築による被害の実態を無視し、関係地域内の原告適格を否定しました。
原告らは、この判決が小田急最高裁判決に違反し、行政訴訟法9条に違反することに厳しく抗議し、直ちに上告することを決意いたしました。
5 行政訴訟法は平成16年に大幅に改正され、原告適格も関係法令の趣旨目的も考慮してより広く認められるようになりました。従来の行政訴訟法の厳しい訴訟要件を緩和し、よりひろく、行政の違法性が問われるべきだという方向で改正されたのです。その方向を推し進めるように国会の付帯決議もされました。今回の判決は、小田急最高裁判決に違反し、行政訴訟法改正の方向に逆行するものです。 控訴人らは住民がまちづくりの主人公であることを勝ち取るまで、最高裁の判断を求め、最後までたたかいます。
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