[CML 026647] 金の力で南太平洋諸国の放射能汚染抗議を黙らせるためのいわき市「島サミット誘致請願」

south sea dream_sea05 at yahoo.co.jp
2013年 9月 20日 (金) 05:44:50 JST


恐るべき背景をメディアは追求取材すべし。
過去、すべての「島サミット」の実施には電事連のマネーが支えている。
太平洋への核のゴミの海洋投棄を日本政府は行いたい、しかし太平洋諸国の反発は大きい、そこでODAなどばらまき、外務省と原発村は太平洋諸国の口を塞ぐためうごいてきた歴史がある。30年以上の援助や各国への投資誘導のため日本が動いて来たが、それは実は電事連のお金で遂行されている。核に批判的な南太平洋諸国の口を封じているの動き、組織、というのが現状ではないかという疑念はぬぐい去れない。
フクシマは安全、漏れていないという強弁、「島サミットをいわきに!」というストーリーは、電事連と政府が演出する、原発事故の犯罪隠蔽u口封じ工作といわれても仕方ないのではないかもしれない。

 外務省が電事連の金で運営している「国際機関」というものが東京にある。
 「島サミット」などを請け負っている。「太平洋島嶼国センター」だ。

 昨日の報道、その夜の進度5強の地震がいわき市に

「島サミット」いわき開催を=村田福島副知事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091900855
 福島県の村田文雄副知事は19日午後、首相官邸に世耕弘成官房副長官を訪ね、「第7回太平洋・島サミット」を福島県いわき市で開催するよう求める要望書を手渡した。世耕副長官は「しっかりと要望は承った。風評被害を払拭(ふっしょく)するために県内で開催したい気持ちはよく分かる」と応じた。
 要望書は、東京電力福島第1原発事故による風評被害が深刻であることに触れた上で、「全世界に対して不断に福島県の安全性や魅力の発信を行っていくことが必要不可欠」などと訴えた。(2013/09/19-18:18)

参考
放射性廃棄物の海洋投棄(Wikipediaよりの抜粋)
   「ロシアの放射性廃棄物投棄」以外のこの節の情報の出典は特に注釈が無い限りは国際原子力機関(IAEA)の1999年の海洋投棄の報告書である。
放射性廃棄物の処分方法のひとつで、放射性廃棄物をアスファルトやセメント等で固化しドラム缶などに封入したものを深海の海底に投棄することであるが初期には固化等の遅延処理をされずに処分もされた。
20世紀半ばから始まった核兵器開発や原子力発電など核開発の初期においては日本を含む各国で廃炉になった原子炉、使用済み核燃料等の高レベル放射性廃棄物を含めた固体・液体の放射性廃棄物が海洋投棄された。1946年のアメリカによるカリフォルニア沖への海洋投棄が報告されている最初のもので、その後各国による海洋投棄も始まった。1975年には高レベル放射性廃棄物の海洋投棄が禁止され、1993年に全面禁止となる迄に、日本を含む13か国による海洋投棄が報告されている。
日本では、1955年に初回の投棄が伊豆諸島利島の沖北西数キロの地点(水深1400 - 1500m)で行われ、1957年、2回目は御前崎南方30kmの地点(水深2000 - 2500m)で行われた。3回目(1958年)以降、最後の15回目(1969年)までは新島東方沖20 - 30キロの地点(水深2400 - 2800m)に投棄された。廃棄物は金属容器に放射性廃棄物をモルタル詰したもので総廃棄コンテナ数は3031個、60.6万立方メートル、15.1x1012Bqと報告されている。日本による投棄量は放射能換算では少ないほうであるが、投棄した容積では英国、ソ連よりも多い。
2011年3月、東京電力福島第一原子力発電所敷地・施設内に滞留する放射能汚染水が、太平洋へ投棄された。 汚染水の放射線レベルは国際基準の100倍に達するとみられ、漁業関係者による抗議[9]、沿岸各国による懸念が表明された。
なお、日本も批准しているロンドン条約 (1972年)では、船舶等から海洋へ処分する行為等を規制することを禁じているが、原発施設からの放射性排水の海洋への放出は対象にはならないと日本国政府は主張している。」


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