[CML 026514] Fw:集会案内「スノーデン事件から見えてきた監視国家アメリカ、そして日本」

杉原浩司(Koji Sugihara) kojis at agate.plala.or.jp
2013年 9月 13日 (金) 01:59:42 JST


東京の杉原浩司(福島原発事故緊急会議/緑の党・脱原発担当)です。
海渡雄一さんのメールを転送します。[転送・転載歓迎/重複失礼]

なお、海渡さんと前田哲男さんの共著である『何のための秘密保全法か
~その本質とねらいを暴く』(岩波ブックレット、500円+税)が参考になり
ます。→ http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/2708530/top.html

秘密保全法のパブコメも忘れず出しましょう(期限延長も求めて)!
http://nohimityu.exblog.jp/20725356/

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海渡です。

来週火曜日9月17日に秘密保全法制に関するシンポを行います。
私も報告者です。
秘密保全法は再稼働反対の活動に仕掛けられた軛のようなものだと感じます。
我々が行ってきた原子力の秘密を暴くための活動が、刑事罰の対象とされる可能
性があるように思います。
スノーデン事件とはどのような事件か
プリズムの集めているデータは?
原発事故で何が隠されたのか
明らかになった秘密保全法案で原発関係の情報は特別秘密とされるのか
秘密保全法違反の共謀や煽動とはどのような行為か
秘密保全法が導入されたら、原発反対運動にどのようなインパクトがあるのか
国家公務員法違反の懲役1年が懲役10年に引き上げられことの意味

などのお話しをする予定です。
脱原発や人権活動に関心のある方々に、ぜひ、ご参集を訴えます!!

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スノーデン事件から見えてきた監視国家アメリカ、そして日本
-秘密保全法制と盗聴法拡大・共謀罪とアメリカの影-

2013年9月17日(火)18:30-20:45

■ところ
渋谷区勤労福祉会館第一洋室
(JR渋谷駅から徒歩8分、渋谷区神南1-19-8)
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kinro.html

■お話し
臺 宏士さん(毎日新聞記者)
スノーデン事件からみたアメリカの情報収集網と秘密保全法制
-アメリカジャーナリズムの危機と日本の報道機関に求められるもの-

海渡雄一さん(弁護士)
秘密保全法制と共謀罪、盗聴法拡大に共通する監視強化とアメリカの影
-アメリカ刑事司法の闇が日本に伝染しつつある-

■発言
日本マスコミ文化情報労組会議
反住基ネット連絡会
ほか

■参加費 500円

■共催
盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219(久保)
東京共同法律事務所(海渡雄一・中川亮) 03-3341-3133
日本国民救援会 03-5842-5842
反住基ネット連絡会 090-2302-4908(白石)
■後援
日本マスコミ文化情報労組会議(MIC) 03-3816-2988
新聞労連

☆暴かれた政府の監視
NSA(アメリカの「国家安全保障局」)の契約先の技術者であったエドワード
・スノーデン氏は、2013年6月、米ワシントンポスト紙と英ガーディアン紙に情
報を提供し、NSAがあらたに開発したプリズムというシステムを使って、Microsoft、
米Yahoo、Google、YouTube、Appleなど大手のIT企業9社から網羅的にデータを
収集していたという事実を暴露した。NSAはこれらの会社の保有するサーバなどに
自由にアクセスすることができたという。また、NSAのメール解読ソフトによっ
て集積されていたデータから、メールの履歴だけでなく内容まで読むことができ
るとされている。
米政府は、この情報の収集は議会の秘密委員会の許可を得ていたとし、アメリカ
市民の情報は原則として取得していないなどとしているが、ほとんど無限定で膨
大な情報がNSAのもとに集積されていた。そして、この情報は20ヶ国を超える
国が恩恵を受けていたことが明らかにされている。この20ヶ国には日本も含まれ
ていると見なければならない。
FBIは、同氏に対するスパイ防止法(日本で提案されている秘密保全法制の母法)
違反容疑での犯罪捜査を開始したが、このような市民のプライバシーを大規模に
侵害するシステムそのものの廃棄を求める声も高まっており、アメリカ自由人権
協会はシステムの差し止めを求める訴訟を提起した。

☆日本も監視国家に
日本では、この秋にも秘密保全法制の国会提出が予定されており、共謀罪の再提
出の可能性もある。えん罪を防ぐための取調べの可視化や証拠開示について話し
合う場であったはずの法制審議会新時代の刑事司法特別部会では、盗聴法の対象
罪種の拡大や立会省略、警察施設内での盗聴実施、室内盗聴への拡大などが話し
合われている。
秘密保全法制は安全保障会議を年内に設置し、日米の軍事機密を共有化する前提
として提案するとされている。共謀罪も一般には国連条約の批准のためといわれ
るが、実際にはアメリカからの強い要望が背景にある。盗聴法の導入もアメリカ
に見習うためとされた。
世界一の監視国家アメリカの姿は、これに追随する日本の明日の姿である。秘密
保全法制×共謀罪×盗聴法の拡大の先には、表現の自由を否定し、戦争への道を
開く憲法改正が目指されている。スノーデン事件と「プリズム」の仕組みを前提
として、日本における秘密保全法制と共謀罪、盗聴法の拡大との闘いの課題を探
りたい。 



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