[CML 026510] 東京オリンピック招致は放射脳カルトの敗北

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2013年 9月 12日 (木) 22:24:03 JST


東京オリンピック招致決定は放射脳カルトの敗北である。これは脱原発運動にも反省を迫るものである。脱原発運動の中には、事実を曲げて放射能汚染が深刻であると悪宣伝することで脱原発への関心を集めようとする一派がある。 

そこに人身売買と直結した移住支援ビジネス、ベクレルフリーと称する食品や放射能をカットする浄水器など怪しげな商品を販売する悪徳商法が結合して放射脳カルトを形成する。この種の放射脳カルトは一般市民の拒絶感を強めるだけで、脱原発運動にはマイナスである(林田力「放射脳カルトと一線を画す保坂区政の脱原発」真相JAPAN第115号)。 

放射能汚染を深刻に捉える人々と日本社会の大勢にギャップがあることは明らかである。その中で放射能汚染を深刻に捉える人々の拠り所は「日本の常識は世界の非常識」であった。それが東京オリンピック招致決定で覆ったことになる。「日本の常識は世界の非常識」という命題は様々な分野で成り立つことが多いが、放射能汚染への理解では成り立たなかった。 

放射能汚染を深刻に捉える人々の主張の是非とは別に、福島原発事故の放射能汚染に対する国際社会の意識がどうなっているか整理する必要がある。そこでは物事を相対化する視点も重要である。たとえば微小粒子状物質(PM2.5)の深刻な北京や、それ以前から大気汚染が深刻な東南アジアの都市がある中で、ことさら東日本の放射能汚染を喧伝することはバランスを失する。放射能が怖くて東日本から中国からの汚染物質が飛来する西日本・特に九州へ移住することは非合理的である。西日本やフィリピンなどへの移住支援ビジネスは放射脳カルトの欺瞞である。 

原発の問題を主張する上で放射能汚染を誇張する必要はない。政府の情報隠しや安心キャンペーンを批判することと放射脳カルトを批判することは両立する。たとえばグルメ漫画『美味しんぼ』の「福島の真実」編では福島原発事故の悲惨さだけでなく、福島産農産物の風評被害も指摘している。 
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