[CML 027272] 【eシフト声明】エネルギー政策見直し:「国民的議論」無視はゆるされない

qurbys at yahoo.co.jp qurbys at yahoo.co.jp
2013年 10月 27日 (日) 06:07:17 JST


紅林進です。

 現在、エネルギー基本計画の改訂が議論されていますが、安倍政権は、
いまだ収束していない福島第一原発事故も、圧倒的多数の人々が「原発
ゼロ」の意思表示をした、昨年2012年の夏の「国民的議論」も無視して、
あたかも福島第一原発事故がなかったかのごとく、再び原発推進のエネ
ルギー政策を策定しようとしています。このようなことは決して許されること
ではありません。

eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)では、この件につき、
下記の声明を出しましたので、以下、転載させていただきます。
http://e-shift.org/wp/wp-content/uploads/2013/10/131025_eshift.pdf


(以下転送・転載歓迎)

【e シフト声明】
エネルギー政策見直し:「国民的議論」無視はゆるされない
http://e-shift.org/wp/wp-content/uploads/2013/10/131025_eshift.pdf2013 年10 月25 日(金)
e シフト:脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会

 現在議論されているエネルギー基本計画の改訂は本来、福島第一原子力発電
所事故を受け、二度と悲劇を繰り返さないことを前提に、始められたはずでした。
2012 年の夏、「総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会」等での議論を経
てつくられた「エネルギー・環境の選択肢」に基づき、大々的な「国民的議論(*1)」
が展開されました。

 しかしながら、2012 年12 月に発足した安倍政権は、この議論を完全に無視し、
「原発ゼロ方針はゼロベースで見直す」と発表しました。現在、基本政策分科会
では、「原発は安価」「安全保障上必要」「ベース電源として必要」「世界は原発推
進の方向へ」などと、まるで福島第一原発事故がなかったかのように、原発推進
の方向性が打ち出されようとしています。これは、福島第一原発事故の教訓の
無視、国民の声の無視ともいうべき暴論です。

 国民生活全般に深く関わる重要課題である、今後のエネルギー政策の決定
プロセスとして、この議論には以下に述べるように重大な問題があります。日本
はレベル7の原発過酷事故を起こした当事者として、早急にエネルギー政策の
方向転換を行わなければなりません。

1.2012 年夏の「国民的議論」の結果と原発ゼロ方針の決定は無視されては
ならない

 「国民的議論」において、9 万件近く寄せられたパブリックコメントのうち87%
が原発ゼロシナリオを支持したこと、その他様々なプロセスとあわせて「過半
の国民が原発に依存しない社会を望む」とまとめられたこと、およびこの結果
を受けて「革新的エネルギー・環境戦略」(*2)に原発ゼロ方針が示されたこと
については、現行プロセスにおいて、議論の前提とすべきです。現在の総合
部会・基本政策分科会(*3)における議論では、まったく言及されないどころか、
資料提示すらありません。国の正式な手続きとして進められた議論、そして方
向性を閣議決定された「革新的エネルギー・環境戦略」を全く無視することは、
手続きとして極めて不当です。

2.歪められたプロセス:被災当事者の意見聴取を含め、市民参加を確保すべき

 2011 年に設置された「基本問題委員会」は廃止され、かつて原発推進政策
を決定づけてきた「総合部会」が復活、現在の「基本政策分科会」も同じ体制
を引き継いでいます。メンバーからは、「基本問題委員会」で「原発ゼロ」の立
場であった8 人のうち6 人が外され2 名のみとなり(委員総数15 名)、メンバー
構成は原発維持・推進に大きく偏っています。

 被災当事者の声を聴く機会はまったく設定されておらず、市民参加の機会は
今のところ、ウェブサイト上での意見募集に限られています。福島原発事故被
害当事者のヒアリングや意見聴取をはじめ、複数箇所・複数回の公聴会開催
など、多面的な方法で市民参加の場を提供し、それを政策に反映させるプロ
セスの確保が不可欠です。

*1 エネルギー・環境会議 関連資料 2012 年
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/archive01.html
*2 「革新的エネルギー・環境戦略」2012 年9 月14 日
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/pdf/20120914/20120914_1.pdf
*3 経済産業省資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/index.htm
̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶
e シフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会) http://e-shift.org
〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-22-203(国際環境NGO FoE Japan 気付)
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219 Email: http://jp.mc1009.mail.yahoo.co.jp/mc/compose?to=info@e-shift.org


CML メーリングリストの案内