[CML 027271] 秘密保護法は恐ろしい

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2013年 10月 26日 (土) 23:06:45 JST


 坂井貴司です。
 
 今日(10月26日)、福岡裁判所敷地内にある福岡県弁護士会館で、
 
 シンポジウム
「秘密保護法で社会はどう変わるのか?ー外交・防衛の決定権限のゆくえー」
http://www.fben.jp/whatsnew/2013/09/post_318.html

がありました。

 出席した友人がメールで送ってきた報告です。
 
200人入る会場は満席だったそうです。。

(ここから)

「秘密保護法は国会議員の国政調査権を剥奪する」、「特定秘密を扱う人の個人
情報は全て調べられる。本人だけでなく家族や親戚、友人までも聞き取りをされ
る。思想も調べられる。出世したいなら、危険思想を持たないことが求められる」

近藤恭典弁護士

「秘密保護法が成立すると私はここで講演するすることはできなきくなります」
前泊博盛沖縄国際大学教授

「太平洋戦争中、沖縄の新聞記者が、特別高等警察に逮捕された。一切理由は言
わなかった。しばらくして釈放された。考えてみると、どうも床屋で東條首相に
ついて軽口を叩いたことを、監視していた特高警察に聞きつけられたらしいとい
結論に達した」
前泊教授

「秘密保護法が成立する前に、私が書いた日米地位協定の本を買って下さい。発
禁処分されますので(爆)
前泊教授

「情報公開法ができると、マル秘スタンプを押した文書が二万件から五万件に増
えました」
前泊教授 

「極秘、マル秘のスタンプが押された国家機密文書の99パーセントは、役所がヘ
マをしたり、国民に害を与えることがバレたくないものです」
前泊教授

「東京オリンピックを誘致できたので、福島第一原発の汚染水はコントロールで
きている、と日本国民はしているのではないでしょうか」
前泊教授

「日本国民は、護られるべき国民と、犠牲にしても構わない国民に分けられます。
米軍基地問題と原発はここで共通しています。沖縄と福島です。
 福島を犠牲にすることで東京などが原発の電気を供給されます。沖縄を犠牲に
することで、日本本土は安全を保障されます」
前泊教授

「日本の大学で教えている中国人の教員が、日本国内でインターネットを使って
中国政府の政策情報を見て研究し、論文を書きました。中国に帰国したら、国家
機密を入手したと逮捕されました。秘密保護法が成立したら、同じ事が日本で起
こります」
前泊教授

「復帰前の沖縄では月40件以上の犯罪とそれ以上のレイプ事件が米兵によって起
こされていました。それらは、沖縄でも本土でも報道されませんでした。
 告発して明るみにしたのは、アメリカのジャーナリスト、フランク・ギブニー
さんでした。『忘れられた島沖縄』というルポを出版しました。それを読んだア
メリカのキリスト教関係者が、人道問題だと騒ぎ始めました。アメリカのマスコ
ミが注目し始めました。それで日本本土のマスコミが報じるようになりました」
前泊教授

「沖縄の軽減負担と言って本土でオスプレイ訓練をしています。これは沖縄の負
担を増やすだけです。なぜなら、沖縄に配備されるオスプレイの数が増えるから
です」
前泊教授

 私にとって理解できないのは、尖閣諸島をめぐって日中が武力衝突し、アメリ
カが日本を助けてくれるという妄想を、多くの日本人、日本本土の人々が信じ込
んでいることです。
 
 最大の貿易相手国である中国と戦争になるなんて誰が信じますか?自分で自分
を破滅させたいのですか?
 
 アメリカが助けに来てくれる?
 米国は尖閣諸島の二つの岩礁を訓練場にしているくせに、尖閣諸島の領有問題
に対して高見の見物を決め込んでいます。最初から日本に味方する気はありませ
ん。
 日中対立はどちらに転んでもアメリカの利益になります。尖閣諸島問題で、反
日感情を強めた中国人は日本製品を買わなくなりました。その代わりアメリカ製
やドイツ製の製品を買うようになりました。日本は大損してアメリカは大もうけ
しました。
 その事実を多くの日本人は直視しようとしません。未だに、アメリカが助けて
くれるから、オスプレイは沖縄に配備しなければならない、と思い込んでいます。
前泊博盛教授
 
「なぜ、安倍首相は『主権回復の日』を祝ったのか。サンフランシスコ講和条約
調印以前の主権が無かった時代に公布・施行された日本国憲法は無効だというメ
ッセージだったのではないでしょうか」
前泊教授

「在日アメリカ軍はNHK受信料を一円も払っていません。また、騒音公害裁判で払
うべき損害賠償金も払っていません」
前泊教授

「西山事件でわかったように、日本には特定秘密保護法に類似する法はあります」
前泊教授

「特定秘密保護法の次は、治安維持法が来るでしょう」
前泊教授

「日米地位協定改定をすると、日本が困る状況にあります。
 日米地位協定はアメリカに優位な不平等条約です。
 日本は同じ事を自衛隊を送ったイラク・クエート・ジブチに対して行っていま
す。これらの国々と結んだ地位協定は、日本が優位なものです。
 もし、日米地位協定を双方が平等なものに改訂したら、同じ改訂をこれらの国々
としなければなりません。それが嫌だから、日米地位協定を改定しないのです。
 前泊教授

「戦争が始まると基地がある所は真っ先に攻撃されます。なぜハワイの真珠湾が
攻撃されたのでしょうか。なぜ、広島・長崎に原爆が投下されたのでしょうか。
軍事基地があり、軍需工場があったからです。
米軍基地がある沖縄は、戦争になればいの一番で攻撃されます」
前泊教授 

「在日アメリカ軍が中国に対する抑止力になるなら、尖閣諸島から中国の船はす
ぐに出ていくはずです。でもそうなっていません。沖縄では『抑止力』のことを
『ゆくし力』と言っています。『ゆくし』とは沖縄の言葉でウソという意味です」
前泊教授

「特定秘密保護法案を、自民、公明党は何が何でも成立させようとしているわけ
ではありません。法案成立に消極的な議員はいます。そこで戦う余地はあります。
近藤弁護士

「特定秘密保護法は戦争への道を切り開きます。
 今の国会はブレーキを外した車に高出力のエンジンを付けてアクセル全開の状
態です。この法案が 成立したら、全てがお終いです」
前泊教授

「でも、秘密保護法を破壊活動防止法のように適用させない、という道はありま
す。破防法反対の声は今の秘密保護法反対よりもはるかに大きなものでした。そ
れでも成立しました。しかし、適用されたのはオウム真理教だけです。それだけ
国民の反対の声を恐れていたからです。秘密保護法が成立したとしても、それを
適用させない戦いをすることです」
村井正昭弁護士

FAX03ー3592ー0598
額賀福志郎議員に秘密保護法反対のFAXを集中させて下さい。彼は秘密保護法案成
立の重要人物です」
村井正昭弁護士

(ここまで)

坂井貴司
福岡県
E-Mail:donko at ac.csf.ne.jp
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「郵政民営化は構造改革の本丸」(小泉純一郎前首相)
その現実がここに書かれています・
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