[CML 027166] 二子玉川ライズ図書館ターミナルのコスト

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2013年 10月 20日 (日) 20:48:57 JST


二子玉川ライズへの図書館ターミナル新設はコスト面からも問題がある。今回の世田谷区案は再開発組合側が無償提供に合意したために賃料が無償になったが、後出しである。東急不動産だまし売り裁判と共通する東急の不誠実な体質が垣間見える。 

しかも、賃料は無償でも再開発ビルのテナントとして管理費(共益費)は支払わなければならない。賃料の無償は贈与にならないか、固定資産税の扱いはどうなるか、不明点が残っている。図書館ターミナルには運用コストがある。 

図書館ターミナルが民間委託を予定している点も問題である。二子玉川ライズは東急電鉄・東急不動産主体の営利性の強い再開発である。同じ東急グループの東急コミュニティーは公立図書館の指定管理者になっている。東急コミュニティーの共同事業体が指定管理者となっている図書館として板橋区立氷川図書館・東板橋図書館・小茂根図書館がある。二子玉川ライズには膨大な税金が補助金として投入されているが、図書館ターミナルを東急コミュニティーが受注すれば一層の税金が東急グループに流れることになる。 

東急コミュニティーの指定管理者としての評価は高くない。東急コミュニティーの共同事業体は杉並区立成田図書館・阿佐ヶ谷図書館の指定管理者であったが、従業員の管理費1600万円着服横領事件が発覚し、撤退を余儀なくされた。港区では指名停止となった。 

また、神奈川県は県営住宅の管理者に外部評価委員会で評価が高かった県土地建物保全協会を選定せず、管理料等が低いとの理由で県外の東急コミュニティーを指定するという不明朗な動きに出た。これに対して神奈川県議会・平成20年9月定例会では河野幸司議員から維持修繕費目当てのダンピングの可能性が批判された。また、発注先が東急系列中心になるとも批判された。 
http://www.hayariki.net/home/12.htm
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外部評価委員会は相模原地域の県営住宅の選定では、総合点でも委員の数でも県土地建物保全協会が東急コミュニティーを上回る評価をしました。ところが、県土整備部は、東急コミュニティーが提案した事務費・指定管理料が少ないとの理由で、外部評価委員会の判断を覆してしまいました。確かに東急コミュニティーの事務費・指定管理料は、県保全協会より少ない4,939万円で、県が参考指定管理料とした金額に対して74%となっています。しかし、この金額が、指定業務を的確に行うための経費をきちんと計上している額なのか疑問を持たざるを得ません。 

県営住宅の指定管理料には、相模原地域で言えば、東急コミュニティーが4,939万円とした事務費・指定管理料以外に3億4,883万円の維持修繕費が加わります。東急コミュニティーには、事務費・指定管理料を少なくして指定管理者となり、3億円を超える維持修繕費で利益を上げる、こうした思惑があると思われます。東急コミュニティーは県内に支店がありますが、本社が東京都世田谷区にあり、3億円を超える維持修繕費については、系列の190社の協力専門会社で進めるとのことですから、東急グループ系列への工事発注が中心となります。県営住宅全体では、今年度の維持修繕費は約32億にもなりますので、この多額の維持修繕費の的確な管理運営、地元中小企業への発注を踏まえても、県営住宅の管理業務を民間に任せるべきではありません。 
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