[CML 027100] <軽減税率>新聞への適用要望広がる 長野県、水戸市など

石垣敏夫 motoei at jcom.home.ne.jp
2013年 10月 17日 (木) 06:50:20 JST


◆◆
公約(マニフェスト)は騙すため
民主党・消費税、自民党・TPP
それに手を貸すマスゴミ
   (カチカチ山)

★★★
日本の税率は原則一律だが、欧州では大半の国が食料品、新聞などにゼロ税率や軽減税率を適用している。
米国や韓国も同様で、いずれも低所得者への配慮、民主主義の維持などを目的としている。


] <軽減税率>新聞への適用要望広がる 長野県、水戸市など

新聞社も身を切ったらいかがでしょうか、消費税増税を認めるなら。

太田光征

軽減税率:新聞への適用要望広がる 長野県、水戸市など- 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20131016k0000m010028000c.html

「身を切る改革」どこへ 定数削減進まず 消費増税決定
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201310010676.html
選挙制度改革:3党実務協議で民主譲歩 増税控え合意急ぐ
http://mainichi.jp/select/news/20131004k0000m010087000c.html 



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