[CML 027093] 行動要請:人事院勧告無視の賃下げに対して

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2013年 10月 16日 (水) 21:24:28 JST


 坂井貴司です。
 
 日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)からの行動要請です。
 
  2012年4月から2年間に渡って、政府と国会は人事院勧告を無視して、国家公
務員の給与を平均7.8%下げました。これが民間企業の賃金低下に拍車をかけたこ
とは周知の通りです。

 これに対して370名と日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)は憲法違反だ
と昨年5月25日東京地方裁判所に提訴しました。
http://kokkororen.com/12_sosyou.php
 
 今、原告は片山善博元総務相をはじめとする人証調べを要求しています。
 人証調べに誰を採用するかは被告・国の意見を聞いた上で裁判長が判断します。
 
 しかし、原告が片山善博元総務相の人証調べを求めていることに対して、担当
の小久保正人裁判長は「理屈の裁判なのではないか」と発言して、人証の必要性
に消極的な態度を見せています。また、被告の国が片山元総務相の人証を否定す
ることも予想されています。

 片山元総務相の人証調べは、人事院勧告無視による賃下げと誠実交渉義務違反
は憲法違反であることを立証するために必要なことです。

 それで、東京地裁の小久保裁判長に「すべての証人の採用を求める要請書」の
ハガキを送る行動要請を呼びかけます。

 「国家公務員が賃下げしたから、うちの会社も賃下げをする」事態が起こった
ことを思いますと、民間企業労働者には無関係ではない裁判です。 

ハガキの送付先

郵便番号100-8933
東京都千代田区霞が関1−1−4
東京地方裁判所 民事第19部
小久保正人裁判長殿

ハガキ文例

「すべての証人の採用を求める要請書」

私は貴東京地方裁判所民事第19部で係争中の『公務員賃下げ違憲訴訟」
(平成24年(行ウ)第347号等給与等請求事件)の原告国公労連ほか370
名の支援者です。
 政府と国会は2012年4月から2年間にわたって人事院勧告を無視し、かつ
労働組合との交渉を行わず、平均7.8%にものぼる大幅な賃下げを国家公務員労働
者に強要しました。
 公務員の労働基本権制約は合憲とされていますけれど、その代替措置として人
事院勧告制度があります。それが今回無視されました。
 この裁判に対する貴裁判所のご判断はきわめて重要です。
 つきましては慎重で公正な審理が尽くされるべく、原告が申請した片山善博元
総務大臣をはじめてとするすべての証人を採用していただくよう強く要請します。
住所

坂井貴司
福岡県
E-Mail:donko at ac.csf.ne.jp
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「郵政民営化は構造改革の本丸」(小泉純一郎前首相)
その現実がここに書かれています・
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