[CML 027005] Fw:【復興庁交渉の報告】子ども・被災者支援法・基本方針

杉原浩司(Koji Sugihara) kojis at agate.plala.or.jp
2013年 10月 11日 (金) 01:44:18 JST


東京の杉原浩司(福島原発事故緊急会議/緑の党・脱原発担当)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

満田夏花さん(FoE Japan)の政府交渉報告を転送します。ぜひお読みく
ださい。

なお、閣議決定が強行される本日11日(金)の朝8:30~9:30まで、
官邸前にて「最後の訴え」が行われます。可能な方はぜひご参加ください。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/107181910118309.html

------------------------ 以下、転送 ---------------------------

みなさま

満田です。
明日、閣議決定の「子ども・被災者支援法」の基本方針に関して、
本日、「子ども・被災者支援法を活かそう 市民の会」(以下、市民の会)主催
で、復興庁との交渉が開催されました。福島県から(大賀さんなど)、佐賀県か
ら(永野さん)、栃木県那須塩原市(西川さんご夫妻・鈴木さん)・関西(島田
さん、アイリーンさん、橋本さん、黒田さんなど、もれていたらすみません)、
流山市議の阿部さん、首都圏近郊の市民たちを含む被災当事者・避難者・支援者
など約100名が参加しました。ありがとうございました。

冒頭、「市民の会」は復興庁に対して、別添の要請書を提出(添付1)。この要
請書には、1日弱の呼びかけて、避難者・被災当事者・支援者の合計1,255
名が連名しました。心のこもった、リアルで迫力のあるメッセージをありがとう
ございました(復興庁にわたすのはもったいないくらいでした)。<(_ _)>

また、「市民の会」は別添の質問書を提出(添付2)。これに従い。復興庁との
間での質疑が行われました。驚くべきことに、パブコメおよびそれに対する対応
の公開は閣議決定後とのことでした。自治体議会に対する回答も、「個別に行う
必要はない」とのこと。⇒閣議決定後であれ、ぜひ、「被災者の声への回答を」
「わが市の意見書に対する回答を説明してくれ」と求めていきましょう。

また、この被災者・パブコメ無視の実態、とくに閣議決定をされる基本方針への
批判である「緊急プレスリリース」という文書を、ぜひお知り合いのメディアに
お伝えください。

明日閣議決定予定の「修正:基本方針案」については、「原発事故子ども・被災
者支援法 市民会議」が添付の通り具体的な指摘をしておりますので、ご
参照ください(添付3)
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「市民の会」の質問と復興庁の回答のやりとりは下記のとおりです。

市民側::5,000件近く集まったというパブリック・コメントへの」対応はどの
ように公開されるのか?

復興庁:閣議決定の後に公開される。

市民側:多くの意見が、ヽ特呂埜聴会を実施すべき、基本方針を策定しな
おすべき、支援対象地域は、空間線量1mSv以上の地域+福島県全県+初期被ば
くの影響が懸念される地域にすべき、、な‥膰外にも健康支援を拡大すべき、
ト鯑饉圓人生設計を行えるよう、借上げ住宅制度の長期延長の保障、新規受付
の再開、借り換えについてみとめるべきなどとなっているがこれについては対応されないままである。

復興庁:残念ながら、すべての意見に対して応じることはできない。

市民側:被災者の意見の反映および透明性の確保は、支援法の2か所において
明記されている。大多数の被災者からの意見を無視することは法律違反はないか。

復興庁:法律違反とは思わない。

佐賀県からの参加者:当県にも多くの避難者が必死に生活をしている。子ども・
被災者支援法は希望の光だった。それなのに、このような対応か。どのような想
いをして、みんなが意見をだしたのか、少しでも考えてほしい。佐賀にも説明に
きてほしい。

那須塩原市からの参加の西川さん:那須塩原市からも必死の思いで意見書を出し
た。これを無視するのか。納得できない。

市民側:自治体だって、パブコメを募集したならば、その対応についてきちんと
一覧表にまとめ、対応できない場合はその理由を明記し、その上で議員にはかる。
それは最低限の対応。国が実施しないのは納得できない。

市民側:少なくとも、パブリック・コメントへの対応について公開し、十分な
説明をおこなってから、閣議決定すべきではないか。

復興庁:一刻も早い閣議決定をめざす。

市民側:1年2か月も放置したあげく、ここでパブコメを無視してまで急ぐ理
由は何か?

復興庁:(明確な回答なし)

市民側:千葉県内の自治体、那須塩原市、宮城県、宮城県・丸森町、佐賀県な
ど多くの自治体が、支援対象地域は空間線量1ミリシーベルト以上で設定すべき、
被災者の意見を反映すべきという意見書をだしているが、これについては回答は
しないのか?

復興庁:自治体の長に対しては、基本方針を送付するなどの対応を行う。政府と
しての決定なので、自治体をまわって意見に対して回答するという必要はない。

市民側:被災当事者・パブコメや意見書を出した市民・自治体への説明をまず
は行うべき。閣議決定は到底納得できない。
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添付資料1:原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案に関する要請
添付資料2:原発事故子ども・被災者支援法 基本方針案に関する事前質問
添付資料3:【修正版】131010_緊急プレスリリース


連絡先:「子ども・被災者支援法」を活かそう市民の会
〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302号 
電話:090-6142-1807

-- 
国際環境NGO FoE Japan
  〒171-0014 東京都豊島区池袋3-30-22-203
  Tel: 03-6907-7217  Fax: 03-6907-7219
  Web:http://www.FoEJapan.org



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