[CML 027003] 再送>10月14日(月・休)「反日」判決なのか? 7・10ソウル−7・30釜山判決を考えるシンポジウム

TERAO Terumi teraoter at mint.ocn.ne.jp
2013年 10月 11日 (金) 00:56:37 JST


寺尾です。

開催日が近付きましたので、再送します。

是非ご参加ください。

転送・転載歓迎。

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≪「反日」判決なのか? 
   7・10ソウル−7・30釜山判決を考えるシンポジウム≫

【日時】 10月14日(月・休) 午後1時半〜4時半(1時開場)
【会場】 中央区立日本橋公会堂3・4号洋室
     (中央区日本橋蠣殻町1-31-1 
     東京メトロ半蔵門線水天宮駅6番出口より徒歩2分)
(アクセス)http://www.nihonbasikokaido.com/shisetsu#access
【参加費】 700円
【パネリスト】 吉澤文寿さん(新潟国際情報大学教員)
        五味洋治さん(東京新聞記者・編集委員)
        川上詩朗さん(弁護士)
        張完翼(チャン・ワニク)さん(韓国・弁護士)

 7月10日、ソウル高等法院は、新日鉄住金を被告とする
戦時中の強制労働事件について、一人当たり1億ウォン
(約880万円)の支払いを命じる歴史的な判決を言い渡しました。
7月30日には三菱重工を被告とした事件でも同様の判決が
出ました。強制連行強制労働を「反人道的不法行為」と認定し、
1965年の日韓請求権協定では、不法行為による個人の
損害賠償請求権は消滅していないと判断。日本の確定判決が
日本国憲法の理念や世界的な共通価値に反すると批判しました。
 ところが、日本の主要マスコミは「日韓請求権協定で最終的に
解決済み」(菅官房長官)という政府の姿勢に追随し、一斉に
「日韓合意に反する賠償命令だ」(読売)、「根拠なき要求に
拒否貫け」(産経)、「日韓両政府とも重荷に」(東京)、
「国家間の合意に反する」(毎日)、と批判の社説を掲げました。
読売新聞は「反日世論の高まりと無縁ではあるまい」と、
「反日」判決と決めつけています。本当にそうでしょうか。
判決が何を訴えているのか一緒に考えてみませんか?

シンポジウムの成功のための一口1000円カンパにご協力を!

(振込先)郵便振替 口座番号:00140-1-322811 
         名義:立法推進日韓共同行動

主催:強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動
後援:日本製鉄元徴用工裁判を支援する会/
   韓国の原爆被害者を救援する市民の会/
   名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会/
   第二次不二越強制連行・強制労働訴訟を支援する北陸連絡会
連絡先:山本(090-9204-7607) 矢野(090-2466-5184)



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