[CML 026968] 廃炉は国民のカネで(東電安泰作戦)

金野奉晴 tk0612 at plum.plala.or.jp
2013年 10月 8日 (火) 22:29:27 JST


皆さん、天木さんのメルマガを転載します。

天木直人メルマガより転載 
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 東電廃炉の裏に隠された経産省による省令改正の大罪
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 きのう発売の日刊ゲンダイ10月8日号が驚くべきスクープ記事を掲載した。
 「経産省 東電救済でこっそり省令改正のデタラメ」という見出しの記事がそれだ。
 詳細はその記事にゆずるがその内容は驚愕的だ。
 安倍総理が福島の東電福島第一原発事故現場を訪れ、5号、6号機の廃炉を
宣言し、東電があっさりそれを認めた。
 その背後には、経済産業省が10月1日にこっそり施行した省令改正(経済産業
省資源エネルギー庁所管の「電気事業会計規則等の一部改正」)があったというのだ。
 この省令改正の悪質性は、それが経産省の官僚の一存で決められる省令改正
(国会審議なし)であるということだ。
 しかも会計規則の変更という極めて技術的な省令改正で行なわれたところだ。
 しかしその改正の目的は深刻で悪質だ。
 会計士や税理士の間では、「粉飾決算になる」、「会計原則の根幹を歪める」と
大騒ぎになっているという。
 具体的には資産価値がゼロの廃炉設備の減価償却費を損益計算書に記載する事
を可能にすることによって、減価償却費のための電気料金値上げを末永く国民に
押し付けることが可能になるというのだ。
 この省令改正はすなわち国民の金を使って東電を残すという事である。
 こんなことが官僚の一存で国会の審議なく10月1日に決められていたのである。
 これはもはやれっきとした国家の経済犯罪ではないのか。
 日刊ゲンダイがここまでスクープしたのだ。
 日経新聞をはじめとした大手新聞の経済記者がこのデタラメ省令改正を追及しな
ければメディアもまた同罪だということである(了)

編集・発行:天木直人
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金野奉晴





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