[CML 026909] 放射脳カルトは貧困ビジネス

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2013年 10月 5日 (土) 11:33:37 JST


放射脳カルトは貧困ビジネスである。放射能カルトは福島第一原発事故の被害を過剰評価し、デマ情報を垂れ流す。さらに福島県、さらには関東地方の住民への差別・中傷発言を繰り返す。たとえば「福島で鼻血を出す子が続出し、下痢、頭痛が止まらない子が大勢いる」「娘の友達が何人も白血病の初期症状と診断され、甲状腺の異常が見つかった」などのデマを拡散する。中には皇族の病気まで放射能の原因とするデマもある。 

NHK広報局の公式Twitterアカウントは「ヘイトスピーチをまき散らすだけで、まるで何か世の中の役に立つことをやっている気になっているようなネット弁慶さんたちには、1度でいいから東北へ行ってボランティアでもしてきなよ、と言いたい。かなり本気で言いたい」と呟いた。その趣旨を「東北についてひどいことを言っている人に、現地を見て欲しいと思ってツイートしたものです」と説明する(「ネット弁慶は東北へ行ってボランティアしてきな……NHK広報Twitterのツイートが物議」RBB TODAY 2月19日)。 

「福島に戻ろうとする住民らの努力に対する冷めた見方もそう。微量の放射性物質で汚染されたがれきの県外処理では、各地で持ち込み反対などと激しい反対運動も起きた。「汚いものはすべて福島に閉じこめておけ」と、言わんばかりの風潮がどれだけ福島を傷つけているか」(「<犠牲の灯り 第1部「ちむぐりさ」> 番外編(上)〜沖縄・福島の叫び〜」中日新聞2013年1月22日) 

放射脳カルトは一生懸命にデマ情報を拡散する。傍から見ると不思議なくらいである。その動機は貧困ビジネスによる金儲けである。放射能危険デマで不安を煽ることで、だまされたカモを相手に金儲けする。たとえば安物のガイガーカウンターの売り付けである。脱法ハーブ店がガイガーカウンターを販売する事例もある。安物のガイガーカウンターでは正確な測定ができないと国民生活センターが注意喚起している。 

国民生活センターは2011年9月8日に「比較的安価な放射線測定器の性能」の調査結果を発表した。環境中の微量の放射線や食品・飲料水等が暫定規制値以下であるかの判定はできないとしている。また、充電器にPSEマークの表示がなく、プラグの栓刃に穴がないなど電気用品安全法に抵触する恐れのある製品もある。 

「放射能除去効果があるといった詐欺商品は現在でも多数出回っているし、なかには大学教授が関わっているケースまである。」(夏原武「2013年、詐欺師の手口はこれだ! 振り込め詐欺から環境・エネルギー系、ニセ科学まで要注意」SAFETY JAPAN 2012年12月27日) 

より悪質な事例もある。ゼロゼロ物件詐欺などでフリーターなどの貧困者を食い物にしてきた都内の悪徳不動産業者が、被災者・避難者向け賃貸住宅に力を入れている。根拠のない放射能汚染をTwitterなどで拡散し、福島県民らの不安を煽り立てている。自主避難を勧めて劣悪なゼロゼロ物件に住まわせる算段である。 

過去に宅地建物取引業法違反で業務停止処分を受けたような業者もいる。賃貸借契約書に記載のない退室立会費を徴収するなどのトラブルがある。また、自主避難者を劣悪な労働条件で働かる悪徳業者も存在する。まるで現代の奴隷ビジネスが自主避難の支援という善意を装って登場する。 

放射脳を盲信すると貧困ビジネスのカモになる。もともとゼロゼロ物件業者は非正規労働者などをカモにしていたが、社会問題となり、ゼロゼロ物件の悪質性は知れ渡った。宅建業法違反で業務停止処分を受けたゼロゼロ物件業者もいる。そこで東日本大震災をビジネスチャンスとし、自主避難者を新たなカモにした。 

放射脳はカルトとの類似性が指摘される。ワーワー教とも呼ばれている。放射脳とカルトの共通性は盲信という点に負っているが、もう一つの共通点もある。それは悪徳商法である。カルトの多くは霊感商法など金儲けと結び付いている。ガイガーカウンターやゼロゼロ物件詐欺など放射脳も悪徳商法と結びついている。 
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