[CML 026908] 「神戸新聞」(2013年10月5日付、一面)神戸・新長田再開発ビル 管理の三セク変更へ

兵庫県震災復興研究センター td02-hrq at kh.rim.or.jp
2013年 10月 5日 (土) 11:21:07 JST


2013年10月5日
兵庫県震災復興研究センターの出口俊一です。

本日の「神戸新聞」の報道を紹介します。ご参考まで。

【連絡先】
兵庫県震災復興研究センター
653-0041
神戸市長田区久保町7丁目4番10号
http://goo.gl/maps/J5UFe
電話:078(691)4593
FAX:078(691)5985
Eメール:td02-hrq at kh.rim.or.jp
ホームページ:http://www.shinsaiken.jp/
携帯:090-5658−5242
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「神戸新聞」(2013年10月5日付、一面)
神戸・新長田再開発ビル 管理の三セク変更へ
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201310/0006395029.shtml
 阪神・淡路大震災の復興再開発事業で建設された神戸・新長田駅南地区の再開発ビル「アスタくにづか」(9棟)をめぐり、区分所有者の商店主と神戸市が、ビルを管理する同市の第三セクター「新長田まちづくり会社」の変更を視野に入れた本格協議を始めた。同社は管理費などで商店主と意見が対立し、訴訟に発展。事態収拾に向け、同社の設立に関与した市が、商店主らと同社の「解任」に向けて動きだす異例の展開をたどる見通しになった。

 市などは2014年度末までに、全9棟で管理会社変更の手続きを行う方針。意見集約や同社の処遇をめぐり、曲折も予想される。

 再開発ビルの店舗と住宅は、同社が一括管理。それにより、住民に比べ最大8・7倍の管理費を支払わされているとして、商店主の約6割が返還を求め訴訟を起こしている。

 市はビルの店舗床を所有する区分所有者の一人。同社に事態収拾を促してきたが、6月から商店主らと会合を重ね、管理会社の変更を望む商店主が過半数を占めると判断した。

 市によると、今後、各棟で集会を開き管理規約を変更し、店舗と住宅で部会を分離。各部会で管理組合をつくり、管理会社をプロポーザル方式などで決める方針。

 区分所有法では、管理規約の変更には区分所有者の4分の3以上の同意が必要。市は「管理が混乱しないよう協力するが、最終的には区分所有者の総意で管理形態を決めてほしい」とする。同社は「協議は認識しているが、それ以上のコメントはできない」としている。(横田良平)


【新長田駅南地区】 阪神・淡路大震災で甚大な被害を受け、神戸市が1995年3月、震災復興再開発事業を都市計画決定。事業面積20・1ヘクタール。再開発ビル44棟の建設が計画され、今年9月時点で34棟が完成、3棟が建設中。2015年度の事業完了を目指す。新長田まちづくり会社は98年に設立された。





CML メーリングリストの案内