[CML 026890] 「八重山教科書問題」 文科省、3月の義家政務官の是正指導から、いよいよ是正要求へ。そして「違法確認法訴訟」提起も。

Teruaki Yatabe teyata at u01.gate01.com
2013年 10月 4日 (金) 11:00:41 JST


谷田部です、八重山からです。

「八重山教科書問題」 文科省、3月の義家政務官の是正指導から、いよいよ是正要求へ。そして「違法確認法訴訟」提起も。

教育に対するあからさまな政治介入が始まりました。 文科省は竹富町へ「東京書籍版公民教科書」採択の是正要求を決定、 竹富町が是正に従わない場合、地方自治法の改正でことし3月から可能になった自治体に対する違法確認法訴訟の提起をも辞さない構えです。 

規約にある再協議も成立していない採択地区協議会の無効な選定「育鵬社版公民教科書」で一本化を求め、竹富町に「育鵬社版公民教科書」の採択を強要しようとしています。 

問題が持ち上がって2年半、竹教委はずっと子どものために節をまげず頑張っています。 
 保護者も「先生がたを信頼している。その先生の選んだ教科書を使ってほしい」と。 この暴挙に地元では強い怒りが広がりつつあります。 みなさん、中央政治権力の恫喝に屈せず闘い抜いている竹富町教委とそれを強く支持する町民を応援してください!竹富町へ是正要求をしないよう、文科省へ抗議、要請のメールを!文科省ご意見フォーム→ https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry06/  竹富町教育委員会へ激励メール・FAXを!FAX:0980-82-0643takekyousoumu at town.taketomi.okinawa.jp地元紙の報道(10月1日から3日)10月3日 沖縄タイムス社説:[教科書是正要求]教育に政治介入するな八重山地区の3市町で中学公民教科書が一本化されていないことについて、文部科学省が竹富町教委に、地方自治法に基づく是正要求をする方針であることが分かった。教育に対するあからさまな政治介入というほかなく、文科省は是正要求の方針を直ちに撤回すべきだ。石垣、竹富、与那国の3市町で構成する八重山採択地区協議会(会長・玉津博克石垣市教育長)は2011年8月、「新しい歴史教科書をつくる会」の流れ!
をくむ育鵬社版を選定し、3市町教委に答申した。協議会の答申に強制力はない。竹富町教委は東京書籍版を採択した。下村博文文部科学相は記者会見で「違法状態が継続している」と竹富町教委に地方自治法に基づく是正要求も含めた措置をとる意向を示した。下村氏は、竹富町教委と県教委に対し、地区協議会の選定結果に基づいて教科書を採択するよう「指導」してきたと説明したが、そもそも地区協議会の選定手続きには正当性が認められない。役員会を経ずに教科書調査員を委嘱したり、教科書の順位付けを廃止したりするなどした。地区協議会は調査員の推薦がなかったにもかかわらず育鵬社版を選定した。玉津氏主導の不透明で強引な手法をみると、最初から育鵬社版の選定に向けて手続きを進めていたことが明らかだ。9月末まで文科政務官だった義家弘介参院議員は3月、竹富町教委を訪ね、育鵬社版に改めるよう強く迫った。慶田盛安三教育長はきっぱり拒否した。竹富町の教科書は寄付金で賄われ、来年度も東京書籍版を使用する意向である。玉津氏の指南役だったのが義家氏である。混乱を招いた源は教科書採択をめぐる二つの法律の矛盾にある。地方教育行政法は、教科宗
qの採択権限は各教委にあると規定する一方で、教科書無償措置法は!
、同一採択地区内では同じ教科書を使うよう定めているからである。二つの法律は、今回の八重山地区のケースのように異なる結果を想定していない。文科省が法律の矛盾の解消に努めることなく放置する自身の怠慢を棚に上げながら、竹富町教委に育鵬社版の採択を迫るのは、全く筋が通らない。地方自治法に基づく是正要求に罰則はないが、ことし3月施行の改正地方自治法で、従わない自治体に対し、国が違法確認訴訟を起こすことが可能になった。文科省がこの手法を選択するのであれば、離島の小さな町の教育行政に露骨に圧力をかけることになる。暴挙と言わざるを得ない。教育への政治介入はあってはならないことはいうまでもない。圧力や押し付けは、民主的な教育現場からは最もかけ離れた行為だ。政治介入によって被害を受けるのは竹富町の生徒たちであり、教師である。文科省には生徒たちのことが念頭にあるのだろうか。竹富町教委の採択には何の瑕疵(かし)もない。文科省は地方教育行政にこれ以上の混乱を引き起こしてはならない。10月2日 琉球新報社説:是正要求 文科省は「恫喝」やめよ 教育への政治介入は暴挙恣意(しい)的な法解釈に粥
pづく地方教育行政への政治介入である。八重山教科書問題で文部科学省は、育鵬社教科書を拒否して別の教科書を使う竹富町教育委員会に対し、是正要求を出すことを決めた。是正要求に従わなければ、国が自治体を訴える違法確認訴訟も検討するという。小さい自治体にとって訴訟費用の負担は重い。自治体の財政力の弱さを見越した「恫喝(どうかつ)」の意図がうかがえる。地方教育行政に政治的意思で圧力をかける暴挙は許しがたい。識者は是正要求が最高裁判例に反すると指摘する。竹富町はこの「恫喝」に屈せず、堂々と今の教育行政を続けてほしい。印象操作文科省の動きは全国世論向けの政治的印象操作の疑いが濃厚だ。沖縄を除けば、国民のほとんどは八重山教科書問題の詳しい経緯を知らない。「教科書無償措置法違反」と政府が言えば、竹富町教委が何か悪い行為をしているように全国に印象付けられる。それが政府・与党の狙いではないか。 だが経過を知れば竹富町教委の姿勢は至極正当と分かるはずだ。経過を振り返る。石垣・竹富・与那国3市町の教育委員会の諮問機関・八重山採択地区協議会(会長・玉津博克石垣市教育長)は2011年8月、中学公民の教科書!
に「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を選び、3市町教亜
Qに答申した。玉津会長が不透明かつ非民主的手法で手続きを変えた上での選定だった。教科書を読み込んで推薦する調査員は協議会の規定により「役員会で選任」のはずだが、役員会を経ず玉津氏が独断で選定した。その調査員ですら育鵬社版を推薦しそうもないとなると、「調査員の推薦がない教科書も選定できる」と規定を変えた。協議会も非公開にし、無記名投票とした。 子どもの教育内容を決める過程が非民主的とは皮肉だ。しかも歴史教科書で「つくる会」系教科書を選ぶか否かは激論を交わしたが、公民は議論がないままの採決だった。手法を疑問視した竹富町教委は育鵬社を不採択とし東京書籍版を選んだ。3市町教委は9月、今度は地区内全教育委員による協議で育鵬社を不採択とし、東京書籍を採択した。だが石垣・与那国両教委はこの協議を無効と主張。文科省も「協議が整っていない」と判断した。8月の採択は3市町教委とPTA代表ら8人の合議だ。9月は3市町教委13人全員が参加した。8月が有効で9月が無効とする文科省の論理は、得心がいかない。イデオロギー竹富町教委は国による教科書無償配布の措置を受けられないまま、12年度から第三者の寄付を!
得て教科書を配布している。採択に前後して玉津氏は当時野党の義家弘介自民党参院議員から協力を得ていた。その義家氏が今の文科政務官だ。今回の是正要求も義家氏の存在が大きい。政治的意思の働きが垣間見える。義家氏は「イデオロギーの問題ではない」と言うが、仮に自治体の構成が逆だったら育鵬社版の自治体に是正要求を出すだろうか。 問題の背景には教育関連の二つの法の矛盾がある。地方教育行政法は教科書採択権が市町村教委にあると定める。竹富町教委の決定はそれに基づく。一方、地区内の教科書一本化を求める教科書無償措置法はあくまで国の財政措置の要件を定める法だ。二つの法は採択地区協と市町村教委の判断が分かれる例を想定していない。教科書に関する「執行権」を持つ市町村教委の判断より、「答申」する諮問機関にすぎない地区協の判断を優先すべきという論理は、まっとうではない。そもそも竹富町は違法と言えるのか。町が教科書無償化の恩恵を受けながら無償措置法の規定を守らないなら同法違反とも言えよう。だが独自財源で購入するなら法の対象外のはずだ。なぜ同法違反か。文科省の解釈は非論理的だ。10月1日 琉球拭
7報教科書採択、竹富町に是正要求へ 文科省、教育行政で初文部科!
学省は30日までに、八重山採択地区協議会が選んだ保守色の強い育鵬社の中学校公民教科書を拒否し、東京書籍の教科書を配布した竹富町教育委員会に対し、地方自治法に基づく是正要求の指示を出す方針を固めた。10月初旬にも下村博文文科相名で文書を出す。国の是正要求は地方自治体に対する最も強い措置で、教育行政では初めて。同町が是正要求に従わない場合は、違法確認訴訟の提起も検討する。 政府は昨年度まで町教委を教科書の無償措置対象外としながらも、東京書籍版の使用を事実上認めてきたが「美しい国づくり」を目指す安倍政権は「違法状態は放置できない」(義家弘介文部科学政務官)として、是正要求で国の方針に従わせるべきだと判断した。自治体は是正のための法的義務を負うが、仮に従わなかった場合でも罰則はない。文科省は竹富町が是正に従わない可能性も考慮し、地方自治法の改正でことし3月から可能になった自治体に対する違法確認法訴訟の提起も本格的に検討する。 文科省の義家弘介政務官は本紙の取材に対し「1年以上にわたって違法状態が続いている異常な事態を放置するわけにはいかない。特定の教科書を使用せよという指示ではなく 
"無償措置法に基づいて教科書採択地区協議会の答申に沿った教科書を採択すべきだ」と話した。是正要求地方自治体などの事務処理に法令違反があるときや、明らかに公益を害していると認められる場合に、国が是正を求める制度。地方自治法で定められている。自治体側は、改善措置を取る法的義務を負うが、従わなくても罰則はない。過去には、総務相が住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)への接続を拒んだ東京都国立市、福島県矢祭町に出した例がある。地方教育行政法も、文部科学相が教育委員会に是正要求できるとしているが、児童生徒の教育を受ける機会が侵害されていることが明らかな場合に限られている。10月1日 八重山毎日竹富町に是正要求へ 近く沖縄県に指示 教科書採択問題で文科省沖縄県竹富町が地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を採択し、2012年度から使用している問題で、文部科学省は9月30日、同町に対して地方自治法に基づく是正要求をするよう、近く沖縄県に指示する方針を固めた。 竹富町教委は協議会が答申した育鵬社版ではなく、東京書籍版を採択。無償措置の対象外となったため、有志の寄付金で購入した!
教科書を生徒に配布している。文科省は、協議会の答申に従うよう検
)教委を通じて同町を繰り返し指導。義家弘介政務官が3月に現地を訪れ直接是正を求めたほか、4月には文書でも指導した。しかし、竹富町が9月中旬、来年度の使用教科書についても育鵬社版と報告しなかったことから、文科省は自治体に法的義務を負わせる是正要求に踏み切ることにした。 是正要求は09年、住民基本台帳ネットワークへの参加を拒否していた東京都国立市と福島県矢祭町に出されて以来で、教育行政では初めてという。菅義偉官房長官は30日午後の記者会見で、「同一地域内で同一教科書を採択するとした教科書無償措置法に違反する状態が続いており、問題解決に向け取り得る方法を検討していると承知している」と述べた。八重山教科書問題の経緯など詳しくは: http://teyata.blog.ocn.ne.jp/blog/2013/03/98_9986.html


CML メーリングリストの案内