[CML 026859] 【お知らせ】 仲井眞沖縄県知事への要請 北限のジュゴンを見守る会 2013・10・1

井上澄夫 s-inoue at js4.so-net.ne.jp
2013年 10月 1日 (火) 22:01:02 JST


※ 拡散希望

【お知らせ】

 「北限のジュゴンを見守る会」(代表・鈴木雅子)は10月1日、仲井眞沖縄県知事に下記の申し入れを行ないました。
                                              北限のジュゴンを見守る会
                             info at sea-dugong.org

 〈仲井眞沖縄県知事への要請書〉

2013年10月1日

沖縄県知事 仲井眞弘多様

県民と共に辺野古の海を守っていただくようお願いします

                  北限のジュゴンを見守る会 代表:鈴木雅子
                                    連絡先 沖縄県名護市 略
                      info at sea-dugong.org


  新聞報道にあるように、昨年2012年4月から6月にかけて、辺野古海域で3年ぶりにジュゴンの食み跡が確認され、また、5月には大浦湾でもジュゴンが泳ぐ姿が航空機から目視されました。報道で知らされるまで沖縄防衛局のなかにしまい込まれていたこれらの事実は、わたしたちにとってうれしいものでしたが、沖縄防衛局にとっては「不都合な真実」だったようです。防衛局が作成した辺野古埋め立て及び新基地建設に係る環境影響評価(補正書)では、工事中にはジュゴンは工事現場から1キロメートル以内には近づかないと主張されているからです。

 会のメンバーが防衛局に問い合わせ、アセスメントの主張はもはや成り立たないのではないかと尋ねると、「アセスメントでは工事中のことをいっています。昨年ジュゴンの食み跡などが見られた時期は工事中ではありません。アセスメントにある通り、工事中にはジュゴンは作業場から1キロメートル以内には近づかないものと考えます」との答えでした。アセスメントの主張の根拠は、アセスメントのための調査実施期間中に観察されたジュゴンの行動範囲が作業予定地点から1キロ以上離れていたというものです。昨年防衛局が行っていた調査結果はカウントされないというのです。評価書が提出されたのは2011年12月28日ですが、補正評価書は2012年12月18日に提出されました。「不都合な真実」は補正評価書作成中に確認されていたのです。辺野古海域と大浦湾がジュゴンの生息地であることはいまや否定できません。

 わたしたち、とりわけ現地調査チーム・ザンのメンバーたちは、日常的に沖縄ジュゴンを観察し、ジュゴンと彼らが棲むいのち豊かな海をこれからの世代のために残せるために活動しています。辺野古と大浦湾の一部の埋め立てによりジュゴンの生息地は失われます。それは、ジュゴンと彼らの海を守るという私たちの権利を侵害することにほかなりません。

 生物多様性基本法第14条第1項及び第15条第1項は、地域固有の生物多様性と絶滅のおそれがある野生生物種の保全を国の責務としています。国の機関である防衛局が、真実を隠して絶滅の危機に瀕している沖縄ジュゴンの生息地を破壊しようとしていることは法の趣旨に反します。

 防衛局の方は、「辺野古海域の海草藻場がなくなることに伴うジュゴンへの損害を軽減するためにジュゴンの餌である海草(うみくさ)を移植するので環境への配慮はされます」ともいわれました。

 いまや、わずかな数が残っているだけの沖縄ジュゴンの生息地や、生息に適する海域をこれ以上破壊することをやめることが何より必要だと、わたしたちは考えます。沖縄周辺でこれまで何回も海草の移植が試みられましたが、いちども成功していないとも聞いています。沖縄から離れた場所で、海草の移植に成功したという話もありますが、仮にそのような場所で海草移植ができたとしても、移植された海草がジュゴンの食餌として適切なものかどうか、また、その場所がジュゴンの生息に適し、ジュゴンを遠い場所まで移すことが可能かどうか問題だらけです。防衛局が海草移植の可能性についての根拠としている文書が科学的な価値を持つかどうか極めて疑問だということを日本自然保護協会の海草について詳しい研究者からうかがいました。

 アセスメントの評価書について知事が「この事業には環境保全上重大な問題があり、評価書に示された措置では事業実施区域周辺の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能と考える」旨を明らかにされたことを、わたしたちは誇らしく思います。

 辺野古埋め立て材の取得及び埋め立て行為に伴う環境影響については厳しく評価するべきですが防衛局はこれを怠っています。また、埋め立て承認申請に際して、埋め立てに伴い公害が発生するか否かの判断材料として不可欠である埋め立て材に含まれる有害物質の有無についても明らかにしていません。

 生物多様性基本法第27条には地方公共団体も国と同じように絶滅の恐れがある野生生物種を保全する責務を負うという趣旨のことが書かれています。

 わたしたちは知事がこれまでのように、県民の立場に立たれ、自然環境と県民の生活環境を守るために県内にこれ以上の基地はいらないという考えに立たれて辺野古埋め立て承認をされないことを切に望みます。



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