[CML 027681] ジュゴン 秘密

taka kazu kazutakamail at yahoo.co.jp
2013年 11月 16日 (土) 11:12:56 JST


高橋です。

ジュゴン、沖縄、秘密保護法案、関連記事3つ転載します。

 ●亀が鳴く
 ●辺野古沖でジュゴンの餌場確認 防衛局公表せず
 ●[秘密保護法案と沖縄]危険な悪法 廃案にせよ (沖縄タイムス社説)

●亀が鳴く
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/501046.html
沖縄県名護市の辺野古の海は、豊かで美しい。人魚伝説のもとになったともいわれる海獣ジュゴンが海草を食べにやってくる。アカウミガメが卵を産みに帰ってくる▼そんな生き物たちの“楽園”を埋め立てて、米軍の基地にしようというのだから、反対の声が上がって当然だ。都合の悪い情報は極力隠したいということか。防衛省はウミガメが浜に上陸した形跡を調査で確認していながら、公表を控えていた▼9月には、ジュゴンの「食(は)み跡」を把握していたことも判明している。いずれも共同通信の情報公開請求で分かった。聞かれなければ、口をつぐんだままでいる―。防衛省に限らず、それが役所の本能、本性なのだろう▼安倍政権が意気込む「特定秘密保護法案」なるものが、もしも成立すれば、ジ
ュゴンの“お食事”もウミガメの“お産”も、「国家機密」として闇に葬られかねない。暗然とした思いを抱いていたら…▼自民党の小池百合子元防衛相は、各紙が朝刊に載せている首相の「動静」まで「知る権利を超えている」と言い出した。これにはさすがに、菅義偉(すがよしひで)官房長官が「特定秘密にはあたらない」と火消しに走ったが、早くも“何でも機密に症候群”の兆候が現れ始めた▼耳目も口もふさがれたら、詩歌の中だけで「鳴く」という亀も怒りの叫びを上げるだろう。人間ならば、なおさら黙ってはいられない。
2013・10・30【北海道新聞】

●辺野古沖でジュゴンの餌場確認 防衛局公表せず
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092101001767.html
2013/09/21【共同通信】

●[秘密保護法案と沖縄]危険な悪法 廃案にせよ (沖縄タイムス社説)
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-11-09_56352
 2004年、金武町。米軍キャンプ・ハンセンに都市型戦闘訓練施設の建設が始まった。地元住民は自らの命を守るため、施設近くの民間地にやぐらを組んで監視活動を行った。
 これが仮に「特定秘密」の不正取得に当たると国が判断すれば、住民らは処罰の対象となる恐れが出てくるのだ。
 特定秘密保護法案が7日の衆院本会議で審議入りした。
 同法案は機密を漏らした公務員だけでなく、秘密を知ろうとした市民も捜査や処罰の対象となる。たとえば米軍基地や原発などが特定秘密に指定されると、施設内の状況が住民の安全にかかわるだけに、看過できない問題だ。
 冒頭の金武町の事例について、所管する内閣情報調査室は沖縄タイムスの取材に対し、防衛秘密の不正取得になり得るとの見解を示している。
 同日の衆院本会議で森雅子同法案担当相は「警察による原発の警備の実施状況」は特定秘密だとの見解を示した。
 この見解が米軍基地に適用されないとは限らない。
 防衛やテロ活動防止分野の秘密指定範囲は曖昧で、恣意(しい)的な運用が可能と言わざるを得ない。さらに「その他の重要な情報」とあり、何が秘密に指定されたか国民に知らされない。
 戦闘機やヘリが飛び交う米軍基地が集中する沖縄。基地の実態を知ることが処罰の対象となるならば、県民は自らの生命財産を守ることもできなくなる。憲法で保障された権利さえ侵害するような悪法であり、廃案にすべきだ。
    ■    ■
 秘密が際限なく拡大する国の隠蔽(いんぺい)体質が浮き彫りになった事例が県内であった。自衛隊那覇基地に建設されようとしていた対潜水艦戦作戦センター(ASWOC)の図面をめぐる「那覇市情報公開訴訟」だ。
 国が建築確認の手続きで那覇市に提出した図面を1989年、市が情報公開制度で市民に公開することを決定。国は「防衛上重大な支障が出る」と差し止めを求めた。2001年の最高裁判決で国の敗訴が確定したが、公開された図面はごく普通の建物で市民は「どこが秘密なのか」とあぜんとした。
 機密保護の対象となる「特定秘密」は約40万件に上る見通しだという。官僚による情報支配は拡大し、メディア、市民運動、国会、司法による外部チェックを遮断する。何が秘密か分からない秘密だらけの社会は、息苦しいものになるだろう。
    ■    ■
 安倍政権が外交・安全保障政策の司令塔とする「国家安全保障会議(日本版NSC)」創設関連法案は7日の衆院本会議で自民、公明両党に加え民主党などの賛成多数で可決された。
 特定秘密法案と一体のNSC法案では議事録作成が不明確である。付帯決議に盛り込んだが法案には明記されていない。NSCで国の行方を左右する決定がなされても、政策決定過程や後世の検証さえ不可能になる。法案は参院に送付されたが国会審議も不十分である。数の力で成立させることは許されない。
2013年11月9日







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