[CML 027628] Fwd: 林田力『貧困ビジネスと東京都』

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2013年 11月 13日 (水) 21:46:50 JST


林田力『貧困ビジネスと東京都』は東京都の貧困ビジネス問題を取り上げたノンフィクションである。「都政わいわい勉強会in東部地区:貧困ビジネスを考える」(2013年10月26日)配布資料を加筆修正した。 
貧困ビジネスとは「生活困窮者や住居喪失者、低賃金労働者、多重債務者など、社会的弱者である貧困層の弱みや知識不足を利用して利益を得る事業」である(杉村栄一・福祉保健局長、東京都議会、2010年12月8日)。具体的には敷金・礼金ゼロを謳いながら高額な違約金を取るゼロゼロ物件や生活保護をピンはねする「囲い屋」、さらに最近では脱法ハウスが登場している。 
東京都議会では2006年に貧困ビジネスの問題が取り上げられた。大田区民ら約5000人弱が無料低額宿泊所を開業しないことを求めた「「やすらぎの里」開設・開業反対に関する請願」である。まだ貧困ビジネスが生まれる前であるが、「居室の環境がプライバシーへの配慮に欠けたり、建築基準法や消防法に適合していないなどの問題がある宿泊所もふえた」と貧困ビジネスと同じ論点が提示された。 
2009年の「たまゆら」火災は東京都で貧困ビジネスが政治上の課題として大きく認識される契機になった。群馬県渋川市の高齢者入所施設「静養ホームたまゆら」では2009年3月19日に火災が発生し、大勢の死傷者を出した。「たまゆら」入所者の多くが墨田区の生活保護受給者であり、「東京都政が福祉を切り捨てた結果」と批判された。 
尾崎大介(民主党)都議は2009年11月11日に東京都議会各会計決算特別委員会でゼロゼロ物件の問題を取り上げた。尾崎都議は「敷金礼金をゼロでとうたって、部屋のかぎのみを貸与することによって、借地借家法にとらわれない、まさしく法の抜け道を突いたゼロゼロ物件の被害に遭った方たちが後を絶たない」と指摘する。 
東京都は2010年6月8日にシンエイエステート(佐々木哲也)とグリーンウッド(吉野敏和)というゼロゼロ物件業者を宅地建物取引業法違反(重要事項説明義務違反)で業務停止処分にした(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」)。 
http://www.amazon.co.jp/dp/B00GMTNGCC
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