[CML 027508] 東急コミュニティーと脱法シェアハウス

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2013年 11月 7日 (木) 21:43:43 JST


東急コミュニティーのマンション管理では脱法シェアハウス化を防げない。東急コミュニティーは東急不動産が分譲した東京都江東区のマンションで事務所使用している住戸があると住民から通報を受けたが、事務所使用を止めさせるどころか、反対に管理規約を改正して事務所使用を容認することを管理組合理事会に提案した(林田力『東急コミュニティー解約記』)。 

東急コミュニティーの事務所使用容認提案は非常に危険である。分譲マンションが脱法シェアハウスに改造される事例が出ている。東京都港区麻布十番の分譲マンションでは一住戸が7つの個室を持つ「シェアハウス」に改造された。問題の住戸の所有者(不動産業者)は「社員寮にする」と虚偽の説明で管理組合に改築工事を申請した。この説明は東急不動産マンションの事務所使用例と同じである。当時は事務所使用の状況を軽く見せるために社員寮という言い訳を持ち出したと受け止めたが、今では脱法シェアハウス転用の危険も考えられる。 

マンション管理組合は2013年8月22日、シェアハウス業者にシェアハウスの使用禁止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。これに対して東京地裁は10月24日、このマンションが管理規約で事務所使用を認めている根拠にシェアハウス使用も認められると決定した。管理組合は東京高裁に即時抗告した。 

東京地裁決定に対してはマンションの実態を理解していないと批判される。使用者が従業員の言動に責任を持つオフィスと、比較的短期の居住者が入れ替わる脱法シェアハウスは同視できない。「この決定が判例として定着すれば、今後も類似例が続発して、分譲マンションの存立基盤が崩れていく恐れがある」(細野透「東京地裁の「強引型シェアハウス」許容決定を批判する」SAFETY JAPAN 2013年11月5日)。 

一方でマンションには元々、スラム化の危険があるものであり、ことさら政策的にマンション住民を優遇しなくてもいいという主張もある。「判例で戸建ての住宅が見直されれば、地価の下落が食い止められるだけでなく、反転も地域によっては期待できるかも知れません。空家対策にもなります」。 

いずれにしても管理規約で事務所使用を認めていたことが痛手になった。事務使用容認を勧める東急コミュニティーは有害である。江東区のマンションが東急コミュニティーを解約したことは正解である。
http://hayariki.net/home/19.htm
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』



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