[CML 027469] ~特定秘密保護法案と国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案に反対します。~

kimihiko ootsuru kimihiko_ootsuru at yahoo.co.jp
2013年 11月 6日 (水) 00:54:45 JST


仲間の皆さん

三郷の大津留公彦です。

本日付けで文団連は以下の声明を発表しました。
ご参考までに御送りします。        
プレスリリ-ス
報道関係者各位
           
~特定秘密保護法案と国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案に反対します。~
私たち文化団体連絡会議(略称文団連)は広範な文化団体のネットワークです。
本日以下の声明を発表しましたのでご連絡致します。
2013年11月6日 文化団体連絡会議 幹事会
特定秘密保護法案と国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案に反対します。

  特定秘密保護法案には多くの問題点がありますが特定秘密とされる対象や処罰される行為があいまいであり、憲法上の大原則である罪刑法定主義に反している事が最大の問題です。「共謀」や「扇動」という新しい処罰対象を含んでいる事も問題です。

  戦前の戦時体制を作る要因ともなった「軍機保護法」と同じ流れであり、1980年代の中曽根内閣で廃案となったスパイ防止法とも同じ流れです。
  特定秘密保護法案概要に関するパブリックコメントには9万件の意見が寄せられその8割が反対するものだったと言われています。
  世論調査でも過半数が反対です。
  弁護士など多くの団体・個人の反対声明も出されています。

  又、国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案は迅速な危機対応の為に必要とされていますが真の狙いは日米同盟の強化と軍事的な一体化です。
  集団的自衛権の行使や海外の軍事行動に道を開くことになりかねません。
  わずか四大臣の判断で国を左右する方針が決まってしまい特定秘密保護法案でそれが正しかったか検証もできなくなる可能性があり到底民主主義国家とは言えない憲法違反の事態になりかねません。

  どちらの法案も米国の要求に基づくものであり日本国民の為の物ではありません。

  文化創造の担い手であろうとする我々には徹底した民主主義が必要であり徹底して真実を求めます。
  これらの法案で憲法で保障されている表現の自由よ取材の自由が侵される可能性があります。知る権利を拡大する情報公開法の改正こそが行われるべきです。
  この法律は21世紀の治安維持法とでも言うべきものです。
  盗聴でアメリカが情報を集めて世界を操作していることが明らかになっている時にアメリカと歩調を合わせて情報隠しを行い戦争を行う体制を作る事は許されません。

  以上により私たちは、特定秘密保護法案と国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案に反対します。

2013年11月6日

文化団体連絡会議幹事会


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>文化団体連絡会議幹事
>大津留公彦 080-6540-6320
>文化団体連絡会議
>http://bundanren.jimdo.com/プレスリリース-特定秘密保護法/


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