[CML 027360] 11・4 福島原発告訴団「汚染水告発」緊急学習会@京都

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2013年 11月 1日 (金) 12:34:31 JST


★福島原発告訴団 汚染水漏洩問題で新たに告発!★

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  11・4 福島原発告訴団「汚染水告発」緊急学習会@京都

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 去る9月9日、東京地検は福島原発告訴団が昨年行った告訴・告発について全員不起訴と発表しました。あれだけ大きな被害を出しながら、強制捜査も一切無く、極めて不当な処分でした。これに対し、告訴団は10月16日、東京の検察審査会へ申し立てを行いました。急な呼びかけでしたが5000名(正式発表まだ)もの委任状が届いています。

 そして9月3日、新たに東電の汚染水の漏洩事件について、告訴団福島本部が福島県警へ「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」(公害罪法)違犯の容疑で告発を行い、広く告発人を募っています(現在、申し立て数と同数が届いています)。最終締め切りは11 月11日。この告発は、昨年の告発に参加していない人でもできます。

告訴・告発の経過と新たな告発の狙いについて、福島原発告訴団の関係者の方からお話を聞きながら、汚染水問題に取り組む一環として、この告発への賛同・参加についてみんなで話し合いませんか。

★告発に賛同・参加される方は当日、参加の手続きも出来ます。印鑑(シャチハタは不可)持参でお越し下さい。

 汚染水問題を追及する市民の声をあらゆる方法で大きく広げていきましょう!

●日時:2013年11月4 日(月・休日) 14:00~17:00 

●場所:東山いきいき市民活動センター・第1会議室(京阪「三条」下車徒歩10分)
     http://genki365.net/gnkk14/mypage/index.php?gid=G0000799

●報告と説明「福島原発告訴団運動の現状と汚染水漏洩事件告発の狙い」

●討論と意見交換「汚染水問題の告発運動について」
「汚染水問題を考える市民シンポジウム開催について」

●主催:汚染水問題を憂うる京都府民有志    

●資料代:500円

          〔連絡先:児玉正人  携帯 090-3862-2468  FAX 0771-86-8432〕


【新聞報道】

◆汚染水問題、県警が捜査へ=市民団体の告発受理-福島第1 (時事通信 10月11日)
東京電力福島第1原発の放射能汚染水漏れ問題で、福島県の市民団体は11日、「県警に公害罪法違反容疑で提出した東電に対する告発状が受理された」と発表した。
団体代表の武藤類子さんは、県警で受理の報告を受けた後に記者会見し、「汚染水問題は日々、深刻化している。一刻も早く、東電本社への強制捜査をしてほしい」と述べた。県警の捜査については、「警察は本当に勉強している。前向きな姿勢に期待している」と話した。

◆県警、告発を受理 汚染水問題で東電捜査へ (福島民報 10月12日)
県警は11日、東京電力福島第一原発事故に伴う汚染水問題で東電と同社幹部が適切な対応を取らなかったのは公害犯罪処罰法に違反するとして「福島原発告訴団」が提出した告発状を受理した。特別捜査チームを編成し、本格的な捜査に着手する。県警は「法と証拠に基づき適切に捜査する」としている。 
武藤類子団長ら3人は9月3日、東電と広瀬直己社長ら現・旧幹部32人は(1)適切な対応を取らず、地上タンクから大量の高濃度汚染水を海に漏えいさせた(2)原子炉建屋地下に流れ込んだ地下水が、放射性物質に汚染されたことを認識しながら対策を怠り、毎日300トン~400トンの汚染水を海に排出させた-として同法違反容疑で告発していた。 
武藤団長は11日、県庁で記者会見し、「検察の不起訴処分は納得できない。県警には東電本社や福島第一原発などへの強制捜査を期待する」と話した。 
告訴団は東電幹部や政府関係者らを業務上過失致死傷と公害犯罪処罰法違反の容疑で告訴・告発したが、東京地検は9月、全員を不起訴処分とした。告訴団は検察当局の不起訴処分を不服として、16日に東京検察審査会に審査を申し立てる。 
東電は「捜査に関わることはコメントを差し控えたい。捜査が始まれば真摯(しんし)に対応する」としている。 
告訴団は同日、汚染水問題の原因を「自社の信用悪化を懸念して遮水壁の構築を先送りにした東電役員の判断ミス」とする上申書を県警に提出した。

◆東電幹部への告発受理 県警、汚染水問題対応で (福島民友 10月12日)
東京電力福島第1原発の汚染水問題で、県警は11日、「福島原発告訴団」(武藤類子団長)が東電と広瀬直己社長ら現・旧幹部計32人を「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」違反容疑に当たるとした告発を受理し、正式に捜査に着手した。県警は「法と証拠に基づいて、適正に捜査していく」とした。
公害などを担当する県警生活環境課が主管課となるが、大規模な捜査が必要となるため、生活安全部や刑事部など各部の枠を超えた特別態勢で捜査に臨むとみられる。
告発していたのは、告訴団の武藤団長ら3人。告発状によると、東電は注意義務を怠り、毎日300~400トンの高濃度汚染水を海洋に流出させるなどした、と主張している。
武藤団長らは、県警から口頭で告発の受理を報告されたという。同告訴団は同日、東電が自社の信用悪化を懸念して、汚染水対策のための遮水壁の構築を先送りした判断ミスを指摘した上申書を県警に提出した。 		 	   		  


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