[CML 024544] 人種差別禁止法に関する岐阜新聞社説

Maeda Akira maeda at zokei.ac.jp
2013年 5月 28日 (火) 10:53:11 JST


前田 朗です。

5月27日

人種差別禁止法に関する岐阜新聞社説

http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/sya20130527.shtml

人種差別禁止法の制定を求め、行政指導や民事訴訟の根拠とすると言うのは、私
も主張してきたことです。将来的 には罰則も必要になるかもしれませんが、当
面は、罰則のない人種差別禁止法の制定が必要です。

憲法学者は表現の自由だと言いますが、この社説は、<そもそもこれは「言論」の問題だろうか。論理を超えた言葉の暴力は言論の名にすら値しない。集団によって目の前で罵倒される被害者の状況を想像すれば、まともな言論で対抗し、被害を回復することはほとんど不可能だ。>と適切に指摘しています。

 

重要なのは、第1に、言論と言えるのか。第2に、被害があること。第3に、対抗言論は不可能、ということです。「差別発言に対しては対抗言論をするべきで、法規制は不要だ」と言う憲法学者もいますが、社説はそれも的確に批判しています。

「ドイツ、フランス、イタリ ア、米国など欧米諸国の多くは、憎悪発言をヘイ
トクライム(憎悪犯罪)として規制する法律を持つ。」と、米国をあげているの
は批判される かもしれません。米国はヘイト・クライム法(2009年)を制
定し、数多くの州に同種の法がありますが、基本的に暴力行為の規制であっ
て、ヘイト・スピーチの規制ではありません。



CML メーリングリストの案内