[CML 024519] 【報告】第767日目報告★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2013年 5月 26日 (日) 07:26:54 JST


青柳行信です。 5月26日。

【転送・転載大歓迎】
  ☆原発とめよう!九電本店前ひろば第767日目報告☆
   呼びかけ人賛同者5月25日2844名。
★原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】を募っています。
  
★さよなら原発!福岡
  http://bye-nukes.com/fukuoka 

★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★ 
<ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです>

★ 横田つとむ さんから:
 青柳さま
お疲れさまです。
四国、松山で 法要がありました。
戦中、戦後の日記が出てきて興味深く目を通しました
戦争のときは、平城にいたことが記されていました。
あんくるトム工房
 東海村で 被曝  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/2449

★ 橋本左門 さん<無核無兵・毎日一首> から:
 ☆J−PARCのあってはならぬ被曝また「想定外」との常套怠慢(左門 5・26−303)
※バケツの中で素手で混ぜて臨界に達したという、およそ信じがたい事故を起こした東海村で、
今度は放射線の漏洩がありました。
「安全神話」ならぬ「安全夢物語」の中で無警戒のまま作業をしているのですね。
全核施設の総点検さらに総閉鎖へ向うべきです。 

★ 舩津康幸 さんから: 
おはようございます。
今朝は、昨日に続いて、原子力機構の事故の続報が多数あります、この種の事故、いつも“想定外”という言葉が付きまといます、とんでもない体質が関係者に蔓延していますね。
1.「新たに2人被ばく判明=14人は検出されず―原子力機構」時事通信 5月25日(土)20時41分配信 
⇒http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013052500319
記事「25日、日本原子力研究開発機構によると、2人は23歳の大学院生と45歳の研究員。事故以降に施設に出入りした55人のうち、6人で最大1.6ミリシーベルトの被ばくが判明し、
14人は検出限界未満だった。機構は26日以降も測定評価を続ける。」
2.「機構、今度は通報遅れ 被ばく55人か」東京新聞5月25日
⇒http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013052502100010.html
3.「放射能、換気扇で外部放出=漏えい気付かず通報に1日半−原子力機構など運営施設」時事通信05/25-13:06
⇒http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052500095
記事「・・・事故は23日午前11時55分ごろ発生。当初、放射線管理区域外への漏えいはないと判断していたが、24日夜になって区域外への漏えいが判明。同日午後10時
15分に原子力規制委員会に報告した。茨城県は通報まで1日半かかったことを問題視し、25日午後に立ち入り検査を行った。・・・茨城県東海村で日本原子力研究開発機構と高
エネルギー加速器研究機構が共同運営する実験施設(J−PARC)の放射能漏れ事故で、施設内の放射線量が上がった際に担当者が換気扇を回し、外部に放射性物質を放出してい
たことが25日、分かった。許可を出した三浦太一・高エネ研教授は会見で、『通常運転時も半減期の短い放射性物質で線量が上がることがあり、すぐ減衰するとの認識だった。
結果として浅はかだった』と謝罪した」
4.「ビーム誤作動、想定せず=換気扇にフィルター未設置−実験施設放射能漏れ」時事通信05/2515:01 
⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013052500182
記事「・・・施設責任者の田中万博・高エネ研教授は『この種の誤作動は初めてで、珍しいケース』と想定外を強調。ビームの出力異常で装置が停止した際も、電圧の変化などで安
全装置が働いて停止したと思い込み、ビームの異常を想定したり、施設内の放射線量や放射性物質を詳しく調べたりする発想はなかったという。」
5.「遅すぎる・衝撃だ…被曝報告遅れ、地元不信感」読売新聞 5月25日(土)18時26分配信 
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130525-00000737-yom-sci
記事「・・・25日未明、県庁での緊急記者会見で、服部隆全(たかのり)・県原子力安全対策課長は「通報のタイミングが遅すぎる」と語った。県と周辺自治体が機構と結んでいる
原子力安全協定では、放射能漏れなどの際に連絡に時間の規定はないが、これまでに原子力関連施設で事故や火災が発生した際は30分以内に通報があった。『なぜこんなに遅れた
のかしっかり検証したい』と語気を強めた。・・異常警報が鳴った13分後に運転を再開したことに、『今回適切だったのかはこれから調べる』とした。・・・東海村の村上達也村
長は『放射性物質の汚染や被曝(ひばく)が分かった早い段階で、すぐに報告してほしかった。通報態勢の改善を申し入れたい』と述べた。村には東海第二原発が立地。・・・」
6.「施設内部に立ち入り=茨城県と周辺自治体−放射能漏れ事故」時事通信05/2517:01
⇒http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013052500228
記事「(茨城)県と施設周辺7自治体の担当者が25日午後、事故が起きた施設内部への立ち入り調査を実施し、関係者から装置の位置関係や事故当時の状況などの説明を受け
た。」
7.「加速器増強工事に遅れも 放射性物質漏れ事故で 」西日本5月25日 19:10
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/365853
記事「文部科学省は25日、加速器施設「J―PARC」での放射性物質漏れ事故を受け、当面、加速器の電源を落とし、安全性を確認することを決めた。すべての実験が中断され
るほか、実験効率向上のため、2015年をめどに計画している加速器の増強工事にも遅れが生じる可能性が出てきた。」

敦賀原発は、
8.「敦賀 残る核燃料リスク プールに使用済み1600体」東京新聞5月25日 07時01分
⇒http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052590070106.html
記事「・・原子力規制委員会が、日本原子力発電(原電)の敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の直下に活断層があると認定したことで、今後、問題になりそうなのが使用済み核燃料
だ。現在、原子炉に核燃料は入っていないが、原子炉建屋に併設されているプールには、一部に熱い核燃料が残る。浜田康男原電社長は二十四日の記者会見で安全性を強調したが、
規制委は対応に苦慮している。・・・・活断層の認定をした二十二日の規制委定例会合で、更田(ふけた)豊志委員は2号機に残るリスク(危険性)について、(1)プールが壊れ
て水が抜け、核燃料の冷却ができなくなる(2)核燃料が損傷し、放射性物質が外部に出る−の二点を指摘した。・・・・・・」
・・・廃炉した後、この企業がまともに管理していけるのか不安があります。

とんでもないことを政府が、
9.「成長戦略に原発再稼働を明記へ 安倍政権、経済界や自治体に配慮」東京新聞5月26日 02時00分
⇒http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013052501001879.html
記事「・・・安倍政権が成長戦略に盛り込むエネルギー政策の原案が25日判明した。原子力規制委員会が安全と認めた原発は『再稼働を進める』と明記し、立地自治体などの理解
を得るため『政府一丸となって最大限取り組む』との姿勢を強調した。早期再稼働を求める経済界や立地自治体などに配慮したとみられる。・・・政府は6月14日までに成長戦略
をまとめ、閣議決定する方針。自民党も参院選の公約に原発再稼働方針を盛り込む見通しで、政府、与党が足並みをそろえて原発を活用する姿勢を明確にする形となる。」

被災地フクシマでは、
10.「県人口3年ぶり増 5月現在195万341人」福島民報05/25 09:41
⇒http://www.minpo.jp/news/detail/201305258605
県が24日、発表した。4月の1カ月間の社会動態は、転入が5千216人、転出が3千680人で、転入が転出を1536人上回った。自然動態で死亡者が出生者より790人多
かったため、推計人口全体では746人増となった。・・・年齢別内訳で5歳から14歳の子どもの転入も増えており、県は『県外避難の親子が帰ってきたのではないか』とみてい
る。世帯数は71万9千745世帯で3千384世帯増えた」
・・・・県外避難の親子が戻っている、と。
11.「中間貯蔵施設の調査候補地 楢葉・波倉地区を選定」河北新報(5/25 06:10)
⇒http://www.kahoku.co.jp/news/2013/05/20130525t61012.htm
福島第1原発事故で、環境省は24日、福島県楢葉町に計画する除染廃棄物の中間貯蔵施設の立地調査候補地として、同町波倉地区を選んだことを明らかにした。・・・・同省は調
査候補地として波倉地区などを挙げていたが、町から対象を町全域に広げるよう要請され、波倉地区を含む4地区で現地調査を重ねた。
12.「楢葉町長、10万ベクレル未満の町外汚染土受け入れ検討」福島民友(05/25 10:25)
⇒http://www.minyu-net.com/news/news/0525/news9.html
13.「県産野菜、タイで販売 原発事故後の販路拡大へ」福島民友(05/25 09:55)
⇒http://www.minyu-net.com/news/news/0525/news5.html
記事「原発事故の影響を受ける県産品の新たな海外での販路開発に向け、タイの首都バンコクの大手デパートで24日、同国に初輸出された県産ミニトマトとアスパラガスの試験販
売が始まった。県によると、試食の評価は上々で、早速、買い求める客の姿もあったという。販売は26日まで行う。・・・販売されているのは、いわきトマトランド(いわき市)
が生産するミニトマトとJA会津いいでが出荷する喜多方市産のアスパラガス。」
14.「田村で野生コシアブラ最大値 山菜3種、出荷自粛」福島民友(05/25 09:55)
⇒http://www.minyu-net.com/news/news/0525/news7.html
記事「(福島)県は、基準値を超えた田村市、本宮市、小野町、矢吹町、会津坂下町、平田村、玉川村、中島村の野生コシアブラ、本宮、須賀川両市の野生タラノメ、葛尾村の野生
タケノコの出荷自粛を各市町村に要請した。」
・・・・異常は、続きます。
15.「県民健康調査の検討委刷新 15人体制、客観性確保へ」福島民友(05/25 08:30)
⇒http://www.minyu-net.com/news/news/0525/news1.html
記事「(福島)県は24日、東京電力福島第1原発事故を受けた県民健康管理調査の運営に助言・提言する検討委員会に関して委員を刷新した。委員11人のうち、検査を行う福島
医大の4人全員を同日付で退任させ、他大学と研究機関から甲状腺や妊産婦、がん・疫学の専門家ら8人を迎えて15人体制とした。医大を検討委から切り離すことで議論に客観性
を持たせる狙いがある。6月5日の本年度第1回検討委から新体制に移るが、恣意(しい)的な情報発信を排除して調査に対する県民の不信を払拭(ふっしょく)できるか否かが焦
点だ。」
・・・福島医大は県民から信頼されていない、ミスター100ミリシーベルトの山下氏の影響・・・。
16.「『4歳未満対象外』40市町村 県内の内部被ばく検査」福島民報05/25 09:20
⇒http://www.minpo.jp/news/detail/201305258605
記事「・・・南会津郡の4町村を除く県内55市町村が実施または実施予定だ。このうち、七割超の40市町村は対象者を4歳以上とし、4歳未満は対象外としている。4歳未満を
対象に含めているのは15市町村で、対象範囲は『全住民』が12市町村、『3歳以上』が1町、『ゼロ歳から18歳』が2市町となっている。・・・全住民を検査対象としている
市町村の中にも、4歳未満の子どもは、おおむね身長約80センチ以上とする検査機器の規格に合わないとして申し込みを受け付けていないケースが目立ち、4歳未満の検査を実施
していない市町村は実際には、さらに多いとみられる。」

こちら、福岡では、
17.「原発避難者に甲状腺検査=60人受診、相談会も−福岡」時事通信05/2521:21
⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013052500328
記事「・・・福島第1原発事故などで福岡県内に避難している人を対象にした無料の甲状腺検査が25日、福岡市内の病院で行われた。放射能の影響を心配した避難者の要望を受
け、支援団体と福岡県民主医療機関連合会が企画。福島県や関東地方などから避難した60人が受診した。生後6カ月から60代までの男女がエコー検査を受け、うち3分の2は小
学生以下の子どもだった。この病院に甲状腺の専門医はいないが、検査後に複数の医師で判定し、精密検査が必要な場合は専門医を紹介する。」

海外では、
18.「原子力協定に反対運動=主催者『1200人が署名』−インド」時事通信 05/2600:47
⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013052600005
記事「【ニューデリー時事】インドのシン首相の訪日を控え、日印両国で原子力協定交渉の再開に向けた準備が進む中、インドでは協定に反対する市民グループがインターネットを
通じた署名活動を行っている。同グループを立ち上げたスンダラムさんによると、25日までの2日間で1200人以上の署名が集まったという。・・・スンダラムさんは「日印関
係の強化には賛成」と述べる一方、「日本政府は他国に原発の輸出を進めることで、東京電力福島第1原発事故で受けた金銭的損失を穴埋めしようとしている」と批判。インドに新
たな原発が建設されれば、農家や漁業関係者は強制移住を強いられ、周辺への放射線リスクも高まると強調し、交渉中止を要求した。」
・・・反対運動が始まりました。

こちらも続きます、
19.「全原発廃炉まで声あげる 官邸前行動」しんぶん赤旗5月25日
⇒http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-25/2013052501_07_1.html
3000人(主催者発表)の参加者・・・・東京都大田区の男性は、“ここで声をあげて日本を変えなくては。『もんじゅ』がとまりそうだが、『ほかは安全』と再稼働を進めるこ
とは許されない”、と・・・」
・・・もんじゅも、まだわかりませんよ。

九州の動き、
20.「九電が津波の痕跡調査 川内原発近くで自主的に 」西日本5月24日 00:18
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/365531
記事「九州電力は23日、川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)周辺の海岸近くで、過去の津波の痕跡を探す地層調査に着手し、ボーリング作業を報道陣に公開した。調査地点
は川内原発から北東に約1・5キロ、川内川から約250メートル離れた同市久見崎町の農道(海抜2メートル)。直線約900メートルの範囲の3カ所で地下30メートルまでの
岩石を採掘、塩分や海生生物の化石の有無などを調べ、分析・評価する。7千年前までの津波の有無が分かるという。」

さて、きょうの西日本新聞朝刊紙面は、一面トップに、
21.「原子力機構・放射性物質漏れ 警報止め実験続ける 内部被ばく6人確認」5月25日 21:20
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/365823
記事「・・・事故当初、実験装置の異常を検知して安全装置が働き、警報音が鳴ったにもかかわらず、担当者が警報をリセットして実験を続けていたことが25日、分かっ
た。・・・」
31面にも関連記事が、
22.「フイルターなく排気 発生一日半後に通報 安全軽視変わらず 専門家『緩みきっている』 住民への配慮欠く」
23.「地元自治体 不信あらわ」
・・・・やはり、異常な体質がこうした施設に蔓延しているようです。安全神話に浸っている人たちなんでしょう。
2面に、9.と同様のとんでもない記事、
24.「成長戦略に原発再稼働を明記へ 安倍政権、経済界や自治体に配慮 」5月26日 02:05
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/365900
11面読書欄に、
25.「肥田 舜太郎著 『被爆と被曝』」
・・肥田さんへのインタビュう記事として紹介されています。
27面福岡版に、17.の民医連の記事があります。
・・・・紙面では以上ですが、この新聞社のネットに次のような記事があります、26日朝刊とわざわざ記しているのですが、熊本版に載っているのでしょうか?
26.「原発事故、被害者賠償を 熊本市で民衆法廷」 5月26日 00:11 
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/365890
記事「東京電力福島第1原発事故の被害実態や責任の所在を裁判形式で明らかにし、国のエネルギー政策の見直しの必要性などを訴える『原発を問う民衆法廷』が25日、熊本市で
あった。大学教授3人による判事団は、被害者への賠償や被ばく者認定の制度創設を国や東電に命じる決定を下した。・・・・弁護士や大学教授、市民などでつくる実行委員会の主
催。この模擬法廷は昨年2月から東京、大阪、福島、広島などで開かれ、熊本は8回目となる。水俣病の教訓を原発問題に生かそうと、水俣病不知火患者会の大石利生会長も意見陳
述した。・・7月に東京で判決・・・・」

★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
”はなだより”に掲載された原稿についてお知らせいたします。

 原発電力は危険で高価で有り、コンバインド発電の電力は安全で安価な事を知らない人が多いと思われます。
そこで、少しでも多くの人に知ってもらうために、その事を”はなだより”に掲載してもらいました。
 その事を皆様に知っていただきたいので、お知らせいたしました。

”危険で高価な原発電力を廃棄し安全で安価な電力を選択しよう

 九州電力は今年の5月から家庭用電力料金の値上げを実施しました。値上げの理由は、福島原発の大事故により九州電力の全原発が停止し、老朽化していた火力発電所が稼動し
て、燃料費が増加し、大きな赤字がでたからとの事です。

 確かに、原発のウラン燃料費は安価と言われており、今九州電力の原発が再稼動すると、当面老朽化していた火力発電所の増加分の燃料費が少なくなり、電力原価が安くなるよう
に思われます。
 しかし、九州電力は値上げ検討中には隠していましたが、値上げ決定後、原子力規制委員会の新規制基準に適合するための玄海原発2基、川内原発2基の補強工事に二千数百億円
必要な事を明らかにしました。
 原発は一番安価な電力と長い間言われてきましたが税金による莫大な補助金等は除外されており、立命館大学の大島堅一教授が試算した、12.23円/KWhが実質の原発原価
と言われるようになり、また大島試算には、福島原発の大事故による、補償費、除染費、廃炉費や他の原発の真のバックエンド費用は含まれて居ません。そして、少なくとも九州電
力の原発が再稼動すると、原発電力は19円/KWh以上となり、いつかには税金を含めて、住民の負担は大幅に増えます。

 一方、当面原発の再稼動が難しくなった、東京電力や中部電力、大飯原発2基以外の他の原発の再稼動が難しくなった関西電力は、老朽化していた火力発電所の再稼動を行いまし
たが、炭酸ガスやPM2.5が大量に発生するのでLNGのコンバインド発電所(GTCC)を緊急に建設・稼働しました。
 これまでの火力発電ボイラーは発電効率が技術的に限界に来ており、これ以上の改善は難しくなっています。
LNGのコンバインド発電所はガスタービンと蒸気タービンの2台のタービンの複合で1500℃から100℃までの熱を効率よく電気に変換し、58%の高い効率が得られます。
 LNGは家庭の台所で大量に使用されても、ほとんど空気汚染が無い事から判るように、非常にクリーンな燃料で、又炭素が少なく水素が多く、燃焼しても炭酸ガスの発生が少な
い良い燃料です。
 LNGのGTCCは発電効率が良い事と、炭素分の少ない燃料を使用することにより、炭酸ガスの発生の少ない、安全な発電所です。

 又、装置が原発に比べると、非常に小型なので、100万KWのGTCCでも600億円ほどで建設でき、ガスタービンは約1年間程度、蒸気タービン約3年間程度で発電が開始
できるようです。
 LNGの日本の購入価格は、福島原発大事故後、LNGの輸入量が急激に増えた事により、高騰してきました。
しかし、現在のLNGのGTCC発電原価はピークにあり11円/KWhを示しているが、今後は値下がりする事はほとんどの報告が認めています。

 九電4基の補強工事に二千数百億円かけるなら、その費用で100万KWのGTCCが4基建設できると思われます。
原発は新規制基準に適合するための改造工事を行っても、大掛かりな避難計画が必要な、ひじょうに危険で高価な電力の発電設備です。
 LNGのGTCCは避難計画など必要でなく、大気汚染も炭酸ガスの排出も少なく、ひじょうに安全で安価な電力の発電設備です。
危険で高価な原発電力を廃棄し、安全で安価なコンバインド発電の電力を選択しましょう。”      

★ NONOMURA さんから:
福島第1原発事故:国連報告書「福島県健康調査は不十分」
毎日新聞 2013年05月24日 15時00分(最終更新 05月24日 16時59分)
http://mainichi.jp/select/news/20130524k0000e040260000c.html

東京電力福島第1原発事故
<http://tinyurl.com/q9xbzjdk>
による被ばく問題を調査していた国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が24日明らかになった。福島県が実施する県民健康管理調査は不十分として、内
部被ばく検査を拡大するよう勧告。被ばく線量が年間1ミリシーベルトを上回る地域は福島以外でも政府が主体になって健康調査をするよう求めるなど、政府や福島県に厳しい内容
になっている。近く人権理事会に報告される。

報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査
についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。

また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間1ミリシーベルトの限度を守り、それ以上の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要
求。国が年間20ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき1ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した。

このほか、事故で避難した子供たちの健康や生活を支援する「子ども・被災者生活支援法」が昨年6月に成立したにもかかわらず、いまだに支援の中身や対象地域などが決まってい
ない現状を懸念。「年間1ミリシーベルトを超える地域について、避難に伴う住居や教育、医療などを支援すべきだ」と求めている。【日野行介】
◇グローバー氏の勧告の骨子

<健康調査について>
・年間1ミリシーベルトを超える全地域を対象に
・尿や血液など内部被ばく検査の拡大
・検査データの当事者への開示
・原発労働者の調査と医療提供

<被ばく規制について>
・年間1ミリシーベルトの限度を順守
・特に子供の危険性に関する情報提供

<その他>
・「子ども・被災者生活支援法」の施策策定
・健康管理などの政策決定に関する住民参加

★ 佐藤さんから:
「日印原子力協力協定に向けた交渉停止を求める要望書」への団体賛同、ありがとうございました
24日現在、235団体です。(下記に掲載)(諸般の事情により、団体賛同のみとしています) 
http://www18.ocn.ne.jp/~nnaf/122b.htm

賛同団体は、明日(26日)15時まで募ります。「団体名」「英語名またはローマ字」「都道府県」をメールしてください。
→ sdaisuke at rice.ocn.ne.jp  どうか、よろしくお願いします。

5月27日午後に、要望書を提出し、記者会見を行います。
記者会見に参加できる方、ご連絡ください(報道関係以外の方でもOK) 宇野田(090-8169-9693)

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

印 シン首相来日・日印首脳会談抗議!原発輸出反対!

  日印原子力協定反対!5.29緊急アクション

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

日 時:5月29日(水)19時〜

場 所:永田町首相官邸前〜
呼びかけ:東電前アクション! BLOG:  <http://antitepco.ldblog.jp/> http://antitepco.ldblog.jp/

☆核 武装国(インド)に原発事故当事国(日 本)が原発輸出!?ありえないっ!!
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日印原子力協力協定に向けた交渉停止を求める要望書 2013年5月27日
安倍晋三 総理大臣

インドのマンモハン・シン首相が、5月27日から日本を訪問する予定です。野田民主党政権のもと、シン首相は、2012年11月15日から来日予定でしたが、衆議院解散により直前にキャ
ンセルされました。予定される日印首脳会談での主要議題の一つは、日本からインドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定に向けた交渉の推進についてです。

インドは、核拡散防止条約(NPT)に加入しないまま、1974年にカナダから導入した原発技術を用いて核実験を行い、1998年には再度実験を強行しました。包括的核実験禁止条約
(CTBT)にも加盟せず、「核保有国」であることを主張しています。

石油関連の資源エネルギーに乏しいインドは、核燃料サイクル開発に積極的であり、ウラン鉱山から再処理施設までほとんどすべてを所有しています。しかし、それらのウラン鉱山
や核関連施設の周辺では、これまで多くの健康被害や人権侵害が報告されています。

過去2回のNPT未加入での核実験に対してアメリカに主導された国際社会は、非常に厳しい原子力関連貿易に関する規制を「原子力供給国グループ(NSG、48カ国加盟)によって課して
きました。日本政府も規制を厳守し、インドに対して原子力協力を一貫して拒んできたところです。唯一の戦争被爆国として、平和推進の立場、さらに「国民感情」からも対印協力
はできないとしてきました。

ところが2000年代中期、低迷する国際原子力産業界に押されて、ブッシュ米政権は対印原子力協力に方針を転換、国際原子力機関(IAEA)、NSGなどに「インド特例措置」を認めさせ
ました。しかしNSGは、「国際社会としてインドへの原子力協力を容認した」のではなく、日本を含む「加盟国が独自の方針で対応する」ことを認めただけです。

こうした国際社会の変化のなかでもインドは、今後は核実験をしないという約束をせず、IAEAによる核関連施設への査察(保障措置)を全面的には受け入れず、原発増設と核兵器の
増産を進めています。

インドへの原発輸出が可能となった国際原子力産業界は、すでに大規模な原発施設を受注しています。これら各地での原発新増設計画に関しては、情報公開、住民への説明などが全
く行われておらず、住民の訴えはことごとく無視され、しかし計画は強行されています。

これらインドでの原発施設増設には、東芝、日立、三菱重工などが、外国企業との合弁会社や外国子会社を用いて参入を進めています。それは日本から直接のインドの原子力関連へ
の貿易、投資、技術移転ができないためです。

日本政府は、経済界の強い要求に応じて「成長戦略としてのインフラ輸出」の柱に原発輸出を掲げています。最有望の市場であるインドでの商機を失いたくないとの経済界の要求か
ら、日本政府は原発輸出による経済成長、そして対印原子力協定の締結へ突き進んでいます。

2010年6月の民主党政権下において、インドとの原子力協定に向けた交渉開始が突然発表されました。その時、被爆地である広島と長崎をはじめ、全国から「核拡散防止よりビジネス
を優先するのか」と激しい反対の声が上がり、多数の新聞メディアも反対を掲げました。

日印交渉は、日本側が「再度の核実験の場合には、協力を停止する」との条件を示し、インドが受け入れを拒絶したため、2010年11月に中断しました。ところが、福島原発事故の渦
中にありながら、野田首相は2011年12月のインド訪問での首脳会議において「交渉再開」を約束したのです。しかし、国内での脱原発の動き、インドでの原発反対運動が強まるな
か、交渉は停滞してきました。

インド側は、日本が示した条件の撤回、さらに協定推進を求め、日本を含む国際原子力産業界は強い圧力を続けています。

2012年12月就任後の安倍政権は、まさに「原発輸出」のトップセールスを進めています。それは、首相みずから各国訪問、原発売り込みを先導し、トルコ、サウジアラビア、アラブ
首長国連邦との原発輸出のための原子力協定締結に合意しました。また、既に原子力協定が発効したベトナムでは、原発建設協力が進められています。

シン首相来日にあたり、あらためてさらに強いことばで日本政府を代表する首相に要求します。

インドとの原子力協定は、戦争被爆国として国際平和の実現に努力してきた日本の誇り、さらに福島原発事故を発生させ、いまだに放射性物質を放出し続ける日本の責任をかなぐり
捨てるものです。福島原発では作業員が被曝を強いられ、数えきれない人々が苦しみの中での生活を余儀なくされている時に、懲りもせず原発を輸出しようとする動きを、私たちは
絶対に許すことはできません。

日本政府に対して、インドとの原子力協定締結に向けたあらゆる試みの停止と、交渉停止を要求します。そして、世界への原発輸出を放棄し、福島原発事故からの教訓として、世界
に原発の廃炉を主張していくべきです。

またインドでは、経済成長を求める産業界と大都市住民の電力需要だけが強調され、原発建設計画予定地、さらに南インドのクダンクラム、西インドのジャイタルプールなどでは住
民反対運動で治安部隊の弾圧により死者まで発生しています。核兵器と原発の非人道性から目をそらしたインド政府が、各地で原発に反対する人々に対して激しい弾圧を行っている
ことは許せません。民衆の声を無視すること、情報を隠すこと、民主的な手続きをないがしろにすること、原発推進機関と規制機関がなれあうことが、原発事故の遠因となるので
す。

 こうした住民たちの人権無視に荷担することは、日印友好の名を汚すものでしかありません。私たちは、首相がインド政府に対して、原発建設をめぐる住民への暴力的弾圧を一切や
めるよう求めるべきだと考えます。

 私たちは福島原発事故を経験し、破局的な原発事故が人々の命や自然に対して何をもたらすのかを、日々まざまざと見せつけられています。

シン首相には、広島と長崎を訪問して平和資料館を訪れ、被爆者の証言に耳を傾けるよう求めます。原発被災地である福島を訪れ、現在も4基の原発から放射性物質が放出され続ける
中で、人々がどのように苦悶しつつ生きているのか、事故収束にあたる多数の労働者がどのような過酷な被曝環境の中で働いているのか、海や森や田畑で何が起きているのかを知る
責任がインド首相にはあります。 

 チェルノブイリ原発事故と福島原発事故は、原子力発電所が人間の安全で平和な生活を破壊し、民主主義とは相いれないものあることを示しました。福島事故を経験した日本の人々
は、政府・産業界による原発輸出に強く反対します。

私たちは以下のことを要求します。
1. 日印原子力協力協定に向かういかなる話し合いも行わないでください。
1. 福島事故での経験から、危険な原子力発電所の輸出による「成長戦略」を放棄してください。
1.インド政府に対して、インド国内で原発に反対する人々への弾圧の即時停止と、クダンクラム原発の即時閉鎖を求めてください。

 
日印原子力協力協定に向けた交渉停止を求める要望書 2013年5月27日 
マンモハン・シン首相

私たちは5月27日からあなたが来日されると聞き、予定される日印首脳会談において日本からインドへの原発輸出を可能にする日印原子力協力協定に向けた交渉がなされることに大き
な危惧を抱いています。

 2010年6月、民主党政権下においてインドとの原子力協定に向けた交渉開始が突然発表されました。その時、被爆地である広島と長崎をはじめ、全国から「核拡散防止よりビジネス
を優先するのか」と激しい反対の声が上がり、多数の新聞メディアも反対を掲げました。そのとき多くの人々が両国の協定に反対した理由は次のようなものです。

インドは、核拡散防止条約(NPT)に加入しないまま、1974年にカナダから導入した原発技術を用いて核実験を行い、1998年には再度実験を強行しました。しかし、包括的核実験禁止
条約(CTBT)にも加盟せず、「核保有国」であることを主張しています。また、原子力供給国グループにおいてインドに特例措置を認めるガイドラインの改訂にあたり、今後核実験
をしないという約束をしませんでした。自国産の核物質を核兵器製造に転用しないためのIAEAによる査察も部分的にしか受け入れていません。そのような状況下で、原発増設と核兵
器の増産が進められています。

そして今、前述の懸念が放置されたまま、それでも日印政府が原子力協定に突き進もうとしていることに対して、私たちは満身の怒りをもって抗議します。私たちは福島原発事故を
経験し、破局的な原発事故が人々の命や自然に対して何をもたらすのかを、日々まざまざと見せつけられています。

シン首相には、広島と長崎を訪問して平和資料館を訪れ、被爆者の証言に耳を傾けるよう求めます。原発被災地である福島を訪れ、現在も4基の原発から放射性物質が放出され続ける
中で、人々がどのように苦悶しつつ生きているのか、事故収束にあたる多数の労働者がどのような過酷な被曝環境の中で働いているのか、海や森や田畑で何が起きているのかを知る
責任がインド首相にはあります。 

またインドでは、経済成長を求める産業界と大都市住民の電力需要だけが強調され、原発建設計画予定地、さらに南インドのクダンクラム、西インドのジャイタルプールなどでは住
民反対運動で治安部隊の弾圧により死者まで発生しています。核兵器と原発の非人道性から目をそらした政府が、インド各地で原発に反対する人々に対して激しい弾圧を行っている
ことは許せません。民衆の声を無視すること、情報を隠すこと、民主的な手続きをないがしろにすること、原発推進機関と規制機関がなれあうことが、原発事故の遠因となるので
す。

原子力はまぎれもなく斜陽産業であり、民主主義とは相いれないものです。福島事故を経験した日本の人々は、日本から海外へ原発が輸出されることに強く反対しています。私たち
は以下のことを要求します。
1. 日印原子力協力協定に向かういかなる話し合いも行わないでください。
1. インド国内で原発に反対する人々への弾圧を即時停止してください。
1. クダンクラム原発の稼働を断念し、即時閉鎖してください。
1. 原発を輸入して新増設を行うことを止めてください。

★ 崔 勝久 さんから:
日本の外相の発言は誤っているー従軍慰安婦は解決済みという見解
http://www.oklos-che.com/2013/05/blog-post_26.html

外相の見解はまったくの詭弁です。マスコミがその批判をせず、「解決済み」との日本国民合意を後押ししているようです。
日韓条約研究者の第一人者の吉澤さんからご意見をいただきました。この際、協定内容がどのようになっているのか、日本の
人達に自ら確認してほしいですね。

今回の橋下及び一連の政治家の発言を歴史修正主義の妄言と済ますわけには
いきません。これは日韓協定の中味に関わる問題で、従軍慰安婦問題(及び
在韓被爆者、強制労働に対する賃金不払い問題と合わせ)は解決済みとする
日本政府の正式見解なのです。どうしてこの根本問題に対する言及が橋下批判
のなかから出ないのか、わたしには不可解です。

★ 栗山次郎 さんから:
皆さん、
お元気で夏を、または秋をお迎えのことと思います。
3月に 3.11 避難者支援をテーマにした合肥学院の学生さん
の作文を見ていただきました。
支援をいただいたのは中国の学生さんからばかりではありま
せんでした。
韓国の先生からもいただきました。
3月にメールを差し上げました折に、そのことを思い出しました。

遅れましたが、その報告を
http://www.ne.jp/asahi/kulturprojekt/kastanienberg/DonationFromAKoreanTeacher.htm

におきました。

お時間のあるときにご覧いただけますと助かります。

ハノイはウエブでは34度、湿度49%。
私の部屋は31度、55%。
天気は晴れ。日差しの強い日です。

どうぞお元気でお過ごしください。

○−−−−−集会等のお知らせ−−−−−○ 

●  原発の再稼働阻止!全九州統一行動 ●
    http://ameblo.jp/yaaogi/
「さよなら原発!福岡集会」実行委員会準備会会議
日 時:6月5日(水)17:00
場 所:福岡市農民会館 中央区今泉 
       地図:http://tinyurl.com/3ev6hm5

●  原発労働裁判・梅田隆亮さん第6回口頭弁論 ●
日 時:7月17日(水)11:00 (301号大法廷)
場 所:福岡地方裁判所 (福岡市中央区城内1-1赤坂駅から徒歩5分)
裁判終了後 弁護士会館3階ホールで報告集会
支援カンパ: 郵便振替口座 01700−1−125911 
加入者名: 原発労働裁判・梅田さんを支える会
銀行振込:ゆうちょ銀行 一七九店(179)当座0125911

● 「原発なくそう!九州玄海訴訟」(玄海原発1万人訴訟)●
   第5回口頭弁論期日 5/31(金)14:00 佐賀地裁
       午後12時30分に佐賀県弁護士会館に集合
      原告総数 6097名(4/12現在)
   ホームページ: http://no-genpatsu.main.jp/index.html

○−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−○ 
     ★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろば・テント★☆
         午前10時から午後5時。(土・日曜・休日は閉設)
     ♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
   場所:九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目1−82 
   地図:http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
      ★☆ (ひろば・テント080-6420-6211) ☆★
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