[CML 024460] 精神保健福祉法の改悪の審議が始まります。

.SEKIGUCHI ryugan-myoue at kne.biglobe.ne.jp
2013年 5月 23日 (木) 22:46:33 JST


皆様へ

参議院先議で障害者雇用促進法との抱き合わせ審議です。この法案に関しては、

この問題で、我々は来週より議員会館前、ハンスト体制に入ります。
支援お願いいたします。

以下主張

今回の精神保健福祉法の改正は、強制入院のハードルを上げようとした検討会の
意見に真っ向から逆行するものです。本日、私の主治医である森山公夫医学博士
(陽和病院名誉院長)もこんなのなら改正しない方がましだ、と言っていました。

法案に対する評価

・保護入院のハードルを低くしたことで改悪である。

・同意者の順位をなくしたことで改悪である。

・保護者の財産保全義務を削除したことにより当事者にとっては改悪である。

・精神医療審査会に新たにPSW等を入れることはそのことにより精神医療審査会の
実質的固定化と権威化を招き、国際社会に対して精神医療審査会をコート(裁判
所)と説明している日本政府の認識を考え合わせると、上告の出来ない特別裁判
所を認めることになるので憲法違反を強化するだけである。

・障害者基本法の目的条項:第一条  この法律は、全ての国民が、障害の有無に
かかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される
ものであるとの理念にのつとり、全 ての国民が、障害の有無によつて分け隔てら
れることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するた
め、障害者の自立及び社会参加の支 援等のための施策に関し、基本原則を定め、
及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会
参加の支援等のための施策の基本と なる事項を定めること等により、障害者の自
立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的
とする。
及び(医療、介護等)の第十四条5項 国及び地方公共団体は、医療若しくは介護
の給付又はリハビリテーションの提供を行うに当たつては、障害者が、可能な限
りその身近な場所においてこれらを受けられるよう必要な施策を講ずるものとす
るほか、その人権を十分に尊重しなければならない。に反しており、この法案は
認められない。
(基本法の理念に反する)


そもそも、「今後の新たな精神保健福祉体制の構築に向けた検討チーム・第三ラ
ウンド」
は、医療保護入院の同意を、権利擁護の立場で関わる家族と独立した第三者が行
い、
これまでの「家族の同意と指定医1名の判断」による敷居の低い強制入院制度を改
める、
という方針を核とし、昨年、6月末に答申がまとめられた。この法案はそれに真っ
向から逆行するものである。
(手続き的不備)


現状で、精神科病院の医業収益の8 割弱は、入院収益が占めているので入院収益
を上げることは病院に取って重要課題である中で、強制入院のハードルを下げる
ことは強制入院患者の数を増やすことにしかならないおそれがある。

現状でOECD諸国の入院患者に占める強制入院の割合は平均で10%前後だが、日
本は40%もあり異常である。
(強制入院を減らさなければならない)

従って、反対せざるを得ない。

関口明彦 拝


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