[CML 024299] 【沖縄】情報 〔辺野古・高江─オスプレイ─南西諸島派兵〕 

井上澄夫 s-inoue at js4.so-net.ne.jp
2013年 5月 17日 (金) 23:06:58 JST


【沖縄】情報 〔辺野古・高江─オスプレイ─南西諸島派兵〕
 
            創刊号 2013・5・15 発信 (その1)
            

 凡例 ・記事の見出しに◆◆がついているのは沖縄紙の社説です。
       ・沖縄タイムス・共同とか琉球新報・時事とかあるのは、沖縄タイム
        スや琉球新報が共同通信や時事通信が配信した記事を掲載したとい
        う意味です。(編集部)


【編集部から】  沖縄では「基地のない平和な島」を実現するためにさまざま
な努力が息長く続けられています。辺野古新基地建設計画阻止の闘いやオスプ
レイの配備撤回を求め普天間飛行場への追加配備に反対する粘り強い活動など
は「本土」でもいくらか知られていますが、沖縄島北部の東村高江区住民が持
続している米軍ヘリパッド建設阻止行動や宮古・八重山などで継続されている
自衛隊配備計画に反対する闘いなどはあまり知られていません。本「【沖縄】
情報」はそれらの沖縄の人びとの抵抗もできるだけ正確に伝えようと思います。

 ◎1972年5月15日、沖縄の施政権が日本に返還されました。5・15
はいわゆる「復帰」の日です。「復帰」の意味するものについてはいろいろな
意見があります。本「【沖縄】情報」創刊号をこの日に発信するのは5・15
を記念するためではありません。むしろこの日を強く意識しつつ「本土」のあ
りようを考え続けようと思うからです。それは安倍政権による構造的沖縄差別
政策との闘いにおいて、抵抗の思想を深化させるためでもあります。

 ▼本創刊号は5月11日までの各紙記事をベースにしています。

                     ◆      ◆      ◆

〔編集部解説・総論〕 湾岸戦争、アフガン・イラク戦争など中東への軍事介
入で米国家財政は破綻寸前です。現状はかろうじて債務不履行を回避している
状態です。
 それゆえオバマ政権は政府予算について「強制歳出削減」に踏み切らざるを
得なくなりました。削減対象の半分は国防費です。そのせいで沖縄駐留海兵隊
のグアム移転が大幅に遅れるなど、在日米軍再編は行き詰まりつつあります。
 日米両政府は名護市辺野古への「普天間移設」が基地負担の軽減をもたらす
と宣伝していますが、実際には占用面積比で在日米軍基地の74%が集中して
いる沖縄県内に新しい基地をもう一つ増やすだけで、「負担軽減」どころか基
地負担は逆に加重されます。
 嘉手納飛行場以南5施設・区域の返還も遅延が必至です。しかも返還予定地
内の倉庫など諸施設は嘉手納以北の基地に移転されるので、嘉手納以北基地周
辺の住民にとってはこれも負担の加重になります。日米両政府が去る4月4日
合意した「返還」計画は県内米軍基地群の整理・統合であり、基地機能の強化
にほかなりません。


【沖縄経済は基地に依存していないという事実】

〔編集部解説〕

 沖縄は米軍基地に依存して生きるしかないのだから基地が集中するのはやむ
をえないのではないかという偏見が「本土」に広まっていますが、沖縄経済は
すでに基地に依存していません。その事実を沖縄県庁のHPが鮮明に説明して
います。ぜひご覧ください。

◆「沖縄経済は基地に依存?」県HP「いいえ」  5・10 沖縄タイムス
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-10_49074


【辺野古新基地建設関連】

〔編集部解説〕
 辺野古新基地建設のための「環境影響評価書」(アセスメント)を防衛省が
沖縄県庁に突然搬入したのは2011年12月28日の未明、午前4時過ぎで
した。これに対し沖縄県は2012年3月27日、新基地建設は「環境の保全
上重大な問題があり、評価書で示された環境保全措置では生活環境と自然環境
の保全を図ることは不可能である」とする「知事意見書」を570以上の問題
点を具体的に指摘しつつ提出しました。
 防衛省はこれを受けて「評価書」を「補正」し、2012年12月18日午
後、その「補正評価書」をまたもや電撃的に県に提出し、同年12月27日か
ら2013年1月29日まで公告・縦覧に付しました。

 安倍晋三氏が首相に就任したのは昨年12月26日ですが、彼は総理就任前
に早くも「辺野古移設」推進を公言しました。その強硬な姿勢はその後も一貫
しています。
 防衛省は3月22日、県北部事務所(名護市)に「埋め立て許可申請書」を
報道関係者の目を盗んで突然運び込みました。この申請に対し県は4月12日、
埋め立て用土砂をどこで採取するかなどについて説明を求める33項目の「補
正指示書」を提出し、6月11日までに対応するよう求めています。
 沖縄県は現在、防衛省が提出した「埋め立て許可申請書」の審査を進めてい
ます。その結果が出るには6カ月半から8カ月半かかるとされていますが、最
近仲井真県知事は「秋以降になる」と表明しました。
 安倍政権は年内に埋め立て許可を得ようと躍起になっています。なぜなら来
年1月に予定されている名護市長選の前に埋め立て許可を得ることで基地受け
入れ派の市長候補を当選させたいからです。稲嶺進現市長は「辺野古の海にも
山にも基地をつくらせない」ことを公約して当選しそれを貫いています。

  このように強引な安倍政権の姿勢に沖縄の人びとは憤激し「オール沖縄」の
反撃を強化しています。今年1月27日には県内41全市町村の首長と議会議
長、多数の県議会議員を中心とする大代表団が「東京行動」を組んで上京し、
28日には「普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること」を要求す
る「建白書」を安倍首相に手渡しました。
 しかし安倍首相はこうした沖縄県民の切実な声にまったく耳を貸しません。
「オール沖縄」と日本政府の対立は極点に登り詰めつつあります。

◆米、日本に年198億円要求 普天間移転後の維持費  5・5 沖縄タイム
ス
 【平安名純代・米国特約記者】米政府が米軍普天間飛行場の代替施設移転後
の年間維持費約2億ドル(約198億円)を日本の負担とするよう求めている
ことが分かった。現在の普天間維持費の約70倍に相当する額で、米側は3月
の日米副大臣級会談に続き、先月開かれた日米防衛相会談でも理解を求めてい
た。交渉は難航しているという。米高官が3日(米時間)までに本紙の取材に
対して明らかにした。……
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-05_48872

◆埋め立て申請:土砂調達先「市町村特定を」  5・11 沖縄タイムス
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請の補正作業で、
県海岸防災課は10日、埋め立てに使う土砂の調達先について「県内の過去の
申請事例では市町村名が書かれている。市町村は特定されないといけない」と
の認識を示した。……
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-11_49101

◆普天間返還10〜15年後 米軍高官証言  5・11 沖縄タイムス
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-11_49094

◆普天間 返還遅れも 海兵隊幹部「10〜15年使用」 5・11 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206432-storytopic-3.html

◆普天間「最低10〜15年使用」 米、27年度返還も想定 
 5・10 琉球新報・共同
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206394-storytopic-3.html

◆普天間返還「10〜15年後」=最短目標守れず−米軍高官  5・10 時
事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051000286

◆普天間CH46隊長辞任 「自信なくした」 5・10 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206396-storytopic-3.html

◆米政府と来月交渉 ハワイ知事、在沖海兵隊受け入れ 5・9 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206334-storytopic-3.html

◆普天間オスプレイ 豪移駐を検討 5・10 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206382-storytopic-3.html

◆◆豪州移駐 県内移設の根拠は崩れた 5・11 琉球新報・社説
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206426-storytopic-11.html

◆◆[県外移設公約]選挙のときだけなのか 5・6 沖縄タイムス・社説
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-06_48918
 ※ 選挙公約を平気で覆す政治家への批判です。編集部

●普天間飛行場返還問題については次の2記事にもご注目下さい。出典の報告
書は沖縄県庁知事公室・地域安全政策課のHPで読むことができます。

 ◆米識者が普天間閉鎖案 県が報告書で公表  5・9 沖縄タイムス
 ◆県、海兵隊不要論を紹介 日米安保論文公表 5・9 琉球新報

  記事にある報告書の表題は「変化する日米同盟と沖縄の役割〜アジア時代の
到来と沖縄〜」で、地域安全政策課のURLは日本語版のものですが、HPに
は英語版も掲載されています。
  
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/chian/naha_port/documents/h24reportjp-1.pdf
  
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/chian/naha_port/documents/h24reportjp-2.pdf



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