[CML 024288] 侵略戦争を真に反省せず、女性の人権侵害、公娼制度(「性奴隷制」)復活を促した橋下徹氏は市長職を辞任し、政界からの退陣を要求致します

石垣敏夫 motoei at jcom.home.ne.jp
2013年 5月 17日 (金) 08:56:59 JST


2013.5.17

日本維新の会共同代表・大阪市長 

橋下 徹 殿



侵略戦争を真に反省せず、女性の人権侵害、公娼制度(「性奴隷制」)

復活を促した橋下徹氏は市長職を辞任し、政界からの退陣を要求致します

埼玉県平和資料館を考える会

5月13日大阪市役所で記者団に語った「戦時中の慰安婦制度は必要であった」発言、

及び沖縄米軍指令官に対する「日本の風俗業を活用して欲しい」発言は侵略戦争を真に反省せず、

女性の人権侵害、公娼制度復活を促した発言であります。

橋下氏は「過去の大戦は侵略だと受け止めなければならない、反省とおわびはしなければならない」と述べています。

しかし、橋下氏が必要であったとする「慰安婦制度」は侵略戦争の結果もたらしたものであります。

それゆえ、侵略戦争を否定するのであるなら、「慰安婦制度」の存在そのものを否定しなければなりません。

それゆえ橋下氏のお詫びは「慰安婦制度」を含めた侵略戦争のお詫びでなければ、真に反省したことにはなりません。

 

米兵の性暴力根絶は基地撤去以外にありません

少女暴行事件をはじめとし、女性の人権を日常的に踏みにじっている沖縄で

「米兵士は日本の風俗業を活用して欲しい」と述べたことは、橋下氏の言う「日本軍の慰安婦制度必要論」と一体です。

侵略戦争で、被害国の女性たちは軍人から多くの性暴力を受けています。

これを防ぐには「慰安所」を設置するのではなく、侵略戦争をなくす以外に方法はありません。

橋下氏が述べた内容は、敗戦後まもなく日本政府が進駐軍のために「慰安所」提供を申し出たときの背景を思い出させます。

橋下氏は女性の人権、人間としての尊厳が全く視野に入っていないようで、

橋下氏はご自分の妻子を橋下氏の言われる「風俗業または慰安所」に躊躇なく就(つ)かせることができるのでしょうか。



公娼制度を復活させたいのでしょうか

女性が身を売って金銭を取得するのは、職業選択の自由とは異なります。

女性をそのような状況に追い込んでいる、社会に問題があります。

売春防止法成立までには女性の人身売買反対運動等長い歴史があります。



橋下氏の発言は侵略戦争における性暴力肯定に繋がる発言です。

橋下氏は弁護士であり、かつ公党の代表でもあり大阪市長でもあります。

橋下氏の国際的人権感覚、歴史認識を欠いた発言が日本という国家の品位をどれだか貶(おとし)めたかを改めてお考えいただき、

早急に市長辞任と政界からの退陣を要求致します。

以上について5月31日までに文書での回答を求めます



                                         

     連絡先 〒337-0032 さいたま市見沼区東新井866-72 T・F048-686-7398

埼玉県平和資料館を考える会  代 表  石垣敏夫  


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