[CML 024140] Fw: ◇◇原子力産業新聞2013年5月9日号ヘッドラインニュース◇◇

T.kazu hamasa7491 at hotmail.com
2013年 5月 10日 (金) 10:26:38 JST


皆さま

連休を利用した、安倍の「原発セールス外交」は、
原子力産業協会にとっては、みずからの正当性を保証した、
勅令のようなものであったようです。

ヘッドライン一覧はあたかも
再稼動へ向けての分列行進です。
以下転載します、
ni0615





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◇◇原子力産業新聞 2013年5月9日号 ヘッドラインニュース◇◇
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▼INDEX▼

◇ニュース

・首相「日本の責務」強調 UAE、トルコと相次ぎ原子力協定、受注に道 ト
ルコ計画は日仏連合前提 安全技術など期待
・トルコ計画、加速へ 三菱重工 ATMEA1採用
・遮水壁設置など議論 対策委が始動 汚染水の恒久対策で
・警戒区域全て解除に 福一周辺 政府決定、28日から
・事故分析検討を開始 1号機出水など課題に 規制委が知見反映へ
・浜岡、耐震安全を確保 中部電力 南海地震の推計に対応
・破砕帯の活動性はないと評価 もんじゅ敷地内
・与謝野氏、遠山氏など 春の叙勲・褒章 旭日大綬章に
・高浜3、4号に水素低減装置 関西電・経営計画
・警察広報誌が原子力警備を特集 災害対応など
・除染ガイドラインを改定 環境省 より効果的な作業のために
・環境省、任期付職員を公募 健康管理など業務
・原電、科学的議論強く要請 敦賀破砕帯評価で
・1号貯水槽の汚染水移送終了 福島第一発電所
・フィルタベント設置で土木工事 中国・島根2、3号
・IAEA、マネッジメント学校 聴講希望者を受付け
・電源開発・役員人事 前田副社長が会長に昇任
・【訃報】
・米ノースアナ3号に再採用 2015年後半にもCOL取得 GE日立の
ESBWR
・三門などに出荷完了 三菱重工 原子力タービンローター
・CT50台をトルコから受注 東芝メディカルS 国公立病院などに据付へ
・帝人、放射線を遮蔽する繊維を開発 防護衣料、シートに
・検出感度2割増のマンモグラフィー 富士フイルム
・4月の原子力発電利用率 原産協会


■第46回原産年次大会特集■

[開会セッション]日本の原子力政策─国内外への影響
[セッション1]エネルギーミックスのあるべき姿を考える─21世紀の日本が
とる選択は
[セッション2]世界と共に考える安全性向上に向けた取組
[セッション3]「復興への道筋 ─海外の知見に学ぶ」
[共同記者会見から]

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▼HEADLINE▼

◇ニュース

○首相「日本の責務」強調 UAE、トルコと相次ぎ原子力協定、受注に道 ト
ルコ計画は日仏連合前提 安全技術など期待

安倍晋三首相はUAE、トルコとの首脳会談で相次ぎ原子力協定締結に合意
し、協定が署名された。トルコの計画は三菱重工と仏アレバの日仏連合の新型軽
水炉採用が前提。訪問先のトルコで3日会見した安倍首相は「福島の教訓を共有
し安全性向上に貢献していくことが日本の責務」と国際的な役割を強調した。

○トルコ計画、加速へ 三菱重工 ATMEA1採用

日本とトルコの間で原子力協力協定などが調印されたのを受け、三菱重工業は
7日、同社と仏アレバ社の合弁会社であるATMEA社が開発した
「ATMEA1」の採用を前提に、黒海沿岸シノップ原子力発電所プロジェクト
への取り組みを加速すると発表した。

○遮水壁設置など議論 対策委が始動 汚染水の恒久対策で

東京電力福島第一原子力発電所の事故炉廃止措置における汚染水処理対策委員
会(委員長=大西有三・京都大学名誉教授)の初会合が4月26日に開催され、
1~4号機の安定化に向けた取組状況を確認し、大手ゼネコンより地下水流入の
抑制策の提案を受けるなど、今後の中長期的対応の検討に着手した。

○警戒区域全て解除に 福一周辺 政府決定、28日から

政府・原子力災害対策本部は7日、双葉町全域に設定されていた警戒区域と避
難指示区域を、今月28日に、避難指示準備区域と帰還困難区域に再編すること
を決定した。
安全上のリスクから、11年4月に、福島第一発電所から半径20km圏内
に設定された警戒区域はこれですべて解除となる。
12年4月より開始された区域再編は、現在、計画的避難区域となっている川
俣町を残すのみとなった。

○事故分析検討を開始 1号機出水など課題に 規制委が知見反映へ

原子力規制委員会は1日、福島第一発電所事故の分析を行う検討会を始動した。
国会、政府等における事故調査報告で引き続き検証が求められている課題を始
め、事故およびその後の対応によって受けた影響などを主な論点に、継続的検討
を行い、必要な知見を安全規制に取り入れる考え。

○浜岡、耐震安全を確保 中部電力 南海地震の推計に対応

中部電力は4月26日、内閣府が昨年3月に公表した南海トラフ巨大地震発生
時の震度分布の推計結果を踏まえ浜岡原子力発電所の2号機から5号機は、見込
まれる最大の揺れに耐震安全性が確保されると発表した。

○破砕帯の活動性はないと評価 もんじゅ敷地内

日本原子力研究開発機構は4月30日、「もんじゅ」の敷地内破砕帯に関する
追加調査結果を原子力規制委員会に提出した。

○与謝野氏、遠山氏など 春の叙勲・褒章 旭日大綬章に

政府は4月29日、春の叙勲受章者を発表した。
本紙関連の受章者は、旭日大綬章を、元通商産業大臣の与謝野馨氏、元文部科
学大臣の遠山敦子氏、元文部科学副大臣の池坊保子氏、大野功統氏の各氏が受章
した。また瑞宝重光章を、元国立がんセンター長の垣添忠生氏が受章した。

○高浜3、4号に水素低減装置 関西電・経営計画

関西電力は4月30日、13年度のグループ経営計画を発表し、原子力発電に
関しては、安全最優先の行動を一層徹底した上で、大飯3、4号機に続き、高浜
3、4号機の再稼働に取り組むこととしている。7月の新規制基準施行を前に、
稼働中の大飯3、4号機について、6月末までに、必要な対策を実施し、詳細な
評価結果を取りまとめることとしている。また、続いて再稼働を目指す高浜3、
4号機については、福島発電所事故の教訓を踏まえ、シビアアクシデント時に、
原子炉格納容器内に発生する水素を低減させる「静的触媒式水素再結合装置」を
12月までに設置する。

○警察広報誌が原子力警備を特集 災害対応など

警察庁が随時発行している広報誌「焦点」(13年3月)が、原子力発電所の
警備情勢を特集している。
「福島第一原子力発電所事故は、原子力発電所を巡る警備情勢に大きな影響を
与えた」、特集記事は冒頭、11年3月を機に、原子力災害に伴い長期化する住
民の避難生活、テロの脅威、国内外の反原発運動激化など、情勢の変化を述べ、
関連する警察の活躍ぶりを写真付きで紹介している。

○除染ガイドラインを改定 環境省 より効果的な作業のために

環境省は2日、東京電力福島第一原子力発電所事故後の除染作業の手順をまと
めたガイドラインの改定版を環境省のホームページ「除染情報サイト」上で公表
した。不適正な除染への対応等を踏まえ、専門家や地方自治体等の意見を聞き排
水処理等、より効果的に除染が推進できるよう改訂したもの。

○環境省、任期付職員を公募 健康管理など業務

環境省は5月20日まで、任期付環境省職員の募集を行っている。環境保健部
に配属で、健康管理、健康調査、リスクコミュニケーション等に関する業務に従
事する者。任期は2年。採用は若干名、7月1日付けを予定。

○原電、科学的議論強く要請 敦賀破砕帯評価で

日本原子力発電は4月26日、同月24日開かれた原子力規制委員会の敦賀発
電所敷地内破砕帯有識者会合の第四回評価会合を踏まえ規制委に議事運営の改善
を強く要請した。
同社は6月末をメドに調査を終え最終報告書をまとめて規制委に提出する予定
で、「最終報告書を踏まえ、評価会合において改めて科学的観点から議論して頂
きたい」とした。規制委では次回会合を5月中に開催する方針で、議論打切りで
結論を出さないよう強く求めた。

○1号貯水槽の汚染水移送終了 福島第一発電所

東京電力は、福島第一原発の地下貯水槽の汚染水対策として漏えいが判明した
1号地下貯水槽からの地上タンクへの移送作業を7日までに終えた。先月23日
から移送作業を開始していた。

○フィルタベント設置で土木工事 中国・島根2、3号

中国電力は5月初旬から島根原子力発電所2、3号機で、フィルタ付ベント設
備設置のため土木工事に着手すると4月23日発表した。万一格納容器内の圧力
が上昇した際に圧力を逃がすためフィルタを介して放射性物質を低減する安全装
置。福一事故対応の一環。

○IAEA、マネッジメント学校 聴講希望者を受付け

日本原子力産業協会は、日本原子力研究開発機構、東京大学、原子力人材育成
ネットワークと共同で、IAEAが主催する「原子力マネッジメントスクール」
を5月27日(月)から6月10日(月)まで、東京(前半)と東海村(後半)
で開催する。同スクールの一部の講座を研修生以外の一般にも開放することと
し、聴講希望者の登録を受付けている。
公開されるのは5月31日(金)9時から11時。「How to
Communicate Radiation Risk」(国際放射線防護委
員会ゴンザレス副委員長のビデオ録画放映)のほか講演等。東京大学本郷キャン
パス山上会館二階大会議室にて。
先着50名を募集。申し込み期限は、5月24日(金)。申込みは、
openschool_iaea-nem_2013@n.t.u-tokyo.ac.jp まで、氏名、所属、連絡先を送信のこと。

○電源開発・役員人事 前田副社長が会長に昇任

電源開発は4月30日、前田泰生副社長を会長に昇任させる役員人事を発表した。
6月の株主総会を経て正式決定となる運びだ。北村雅良社長は再任の予定。

○【訃報】

飯田孝三氏(いいだ・こうぞう 元関西電力副社長、元日本原子力発電社長)
が4日に死去した。享年90歳。飯田氏は原産の常任理事、顧問などをつとめた。

○米ノースアナ3号に再採用 2015年後半にもCOL取得 GE日立の
ESBWR

米バージニア州でノースアナ3号機(NA3)増設計画を進めているドミニオ
ン社は四月二十五日、採用設計を三菱重工製US─APWRからGE日立ニュー
クリア・エナジー(GEH)社製のESBWR(高経済性・単純化BWR)に戻
すことを決定した。年内にも建設・運転一括認可(COL)申請書を修正し、二
〇一五年後半までのCOL取得を目指す模様。

○三門などに出荷完了 三菱重工 原子力タービンローター

三菱重工業は四月二十五日、中国の三門原子力発電所1、2号機と海陽原子力
発電所1、2号機向けタービンローター計十六本のうち最後の一本を高砂製作所
(兵庫県高砂市)から出荷したことを明らかにした。二〇〇七~二〇〇八年に連
続受注した原子力タービン発電機設備の中核機器で、世界初のAP1000型原
子炉となる両原子力発電所の二次系発電設備となるもの。

○CT50台をトルコから受注 東芝メディカルS 国公立病院などに据付へ

東芝メディカルシステムズは四月三十日、トルコ保健省より、十六列マルチス
ライスCTシステム五十台大型受注を得たと発表した。三月より同国内現地法人
を立ち上げ営業を行っていたもので、今後、国公立病院などへの据付を開始する。

○帝人、放射線を遮蔽する繊維を開発 防護衣料、シートに

帝人は四月二十四日、放射線(X線とガンマ線)を遮蔽するアラミド繊維織物
とアラミドペーパーを開発したと発表した。放射線の遮蔽には一般に安価な鉛を
使うが環境保全の面で好ましくない。そこで同社は世界屈指といわれるアラミド
繊維のうち、高強力の特性を持つ素材「トワロン」、「テクノーラ」をベース
に、放射線遮へい性に優れたタングステンの粒子を独自の技術でブレンドして実
現した。五月上旬より、サンプル提供を開始し、放射線量の高い場所で使用され
る防護衣料やシート材などを中心に市場開拓を進めていく。

○検出感度2割増のマンモグラフィー 富士フイルム

富士フイルムは十五日から、乳がん検査用デジタルX線撮影装置
AMULET(アミュレット)」のラインアップを拡充する一環として
「AMULET Innovality(アミュレット イノバリティ)」を
発売する。独自開発の新方式直接変換型FPD(X線透過画像として再構成する
ための電気信号に変換する機能をもつ検出器)を搭載することで、低線量で高品
質な画像の撮影を実現した。また複数の断層像で乳房内部の構造を観察できるト
モシンセシス機能に対応した。富士フイルムメディカルから販売される。

○4月の原子力発電利用率 原産協会

原産協会の取りまとめによると、4月の国内原子力発電は、引き続き、関西電
力大飯3、4号機の二基のみの運転で、全体の設備利用率は5.3%となった。


■第46回原産年次大会特集■

[開会セッション]日本の原子力政策─国内外への影響

福島第一原子力発電所事故により、原子力に対する国民の信頼が損なわれ、日
本政府は将来的に原子力に依存しない電源構成を目指すとした。このセッション
では、政府の決定が、日本の国民生活、産業経済活動、国際社会に与える影響な
どについて、原子力を含むエネルギーや科学技術と社会の関係などの問題に造詣
の深い各国・各機関を代表する専門家の発表から日本の将来のエネルギー政策・
原子力政策のあり方を考える。

[セッション1]エネルギーミックスのあるべき姿を考える─21世紀の日本が
とる選択は

発展途上国の人口増加や、新興国を中心とした経済発展により、世界のエネル
ギー需要は今後、一層の増大が見込まれる。各国は将来にわたる持続的発展を図
るため、エネルギー安定供給の確保、地球温暖化問題への対応、そして経済性を
考慮し、適切なエネルギーミックスを確立すべく、戦略的取組を強化している。
このセッションでは、国内外専門家の発表を通じ、今後、日本がグローバルか
つ長期的視点に立ったエネルギー・原子力政策を議論する際の一助とする。

[セッション2]世界と共に考える安全性向上に向けた取組

福島事故は原子力の安全性に対する社会の信頼性を根底から損なうことにな
り、世界の原子力開発計画に大きな影響を及ぼした。セッション2では東京大学
工学系研究科の岡本孝司教授を議長に、世界各国の安全性向上の取組について情
報共有し理解を深めるとともに、国際標準となり得る、頑強で信頼性の高い、一
層実効的で効果的かつ効率的な安全技術を確立し、一般公衆の信頼を再構築して
いくことの必要性について議論した。

[セッション3]「復興への道筋 ─海外の知見に学ぶ」

セッション3は、「復興への道筋 ── 海外の知見に学ぶ」をテーマにパネル
討論を行った。議長に、京都大学原子炉実験所の山名元教授。パネリストにはイ
ンペリアル・カレッジ・ロンドンのG・トーマス教授、渡辺利綱大熊町長、ウク
ライナ コロステン市のボロディミール・ モスカレンコ市長、東京電力の新妻
常正常務執行役福島本部副本部長、復興庁の伊藤仁統括官の五氏が参加し、活発
な議論を行った。

[共同記者会見から]

・〈J・レガルドWANO議長 教訓を共有し安全性向上へ プラント評価、格
付け導入も〉
原産年次大会のため来日したジャック・レガルド世界原子力発電事業者協会
(WANO) 議長は四月二十四日会見し、「今回の(福島第一原子力発電所)
事故から学んだことは、今後EP(緊急時対応)に、より焦点を当て考慮しなけ
ればならないことだ。また今後WANOのピアレビュー(相互評価)で設計に関
わる問題も考慮すべきだ」などと述べ、福島の教訓を共有し緊急時対応など安全
向上に向け役割を果たしていく考えを示した。

・〈モスカレンコ コロステン市長 住民の健康が最重要 前向き姿勢引出す復
興を〉
ウクライナのコロステン市から原産年次大会参加のため来日したボロディミー
ル・モスカレンコ市長が四月二十六日、東京都内で記者会見を行った。席上、モ
スカレンコ市長はチェルノブイリ事故の被害から復興した経験について述べ、同
市の子どもたちによる「福島とのつながり」をテーマとした絵のコンテストでの
優秀作品もスライドで紹介した。

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◇原子力産業新聞 2013年5月9日号 ヘッドラインニュース◇
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【発行】 一般社団法人 日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ )
【編集】 情報・コミュニケーション部(TEL: 03-6812-7103、
FAX:03-6812-7110、e-mail: shimbun at jaif.or.jp)
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(転載おわり)



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