[CML 024128] 「慰安婦」問題 答弁書参議院のHPに掲載と朝日新聞の報道

小林久公 q-ko at sea.plala.or.jp
2013年 5月 9日 (木) 15:27:43 JST


小林です

4月23日に提出された紙智子参議院議員の質問主意書 
 の
「日本軍「慰安婦」問題の強制連行を示す文書に関する質問主意書」
に対する政府の答弁書が本日参議院のホームページに掲示されましたのでお知らせします。

答弁書 平成二十五年五月七日  内閣総理大臣 安倍 晋三
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/183/toup/t183083.pdf

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また、この答弁書について、朝日新聞が報じていることを市民会議の川村さんが
教えて下さいましたのでお知らせします。

2013年5月7日20時39分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY201305070356.html

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、従軍慰安婦をめぐる河野談話の見直しに
米国のシーファー前駐日大使が懸念を示したことについて「『見直しを含めて検
討』という内容を述べたことはない」と語った。

 また安倍内閣は同日、慰安婦問題で「新しい資料が発見される可能性はある」
とする答弁書を閣議決定した。紙智子参院議員(共産)の質問主意書への答弁。
第1次安倍内閣は2007年、河野談話が発表された1993年8月までに政府
が発見した資料では「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は
見当たらなかった」とする答弁書を決定していた。 


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(小林注) 
「『見直しを含めて検討』という内容を述べたことはない」と5月7日の午前の記者会見で
菅官房長かは述べていることは内閣官房のHPで見ることができる。
しかし、本年年2月7日の衆議院予算委員会で安倍総理大は、次のように答弁している。

「つまり、河野談話がありました。そして、この河野談話に対して安倍政権のときの閣議決定がありました。
これをあわせたものとしてどう考えていくかということについて、有識者の方々のまずはお話を伺っていくと
いうことになっていきます」

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前記の答弁書の特徴は、

1. 1991年以来の調査を「事柄の性質上、その後も新しい資料が発見される可能性はあることから、
そのような場合には、関係省庁等に対して内閣官房に報告をするよう求めているところである」と
今日も「慰安婦」関係調査を継続している旨の答弁をしていること。

2. また、紙議員が質問主意書で指摘した「慰安婦」被害女性の強制連行を証明する文書については、
「御指摘の各文書については、内閣官房において保管はしていない」と、
政府の「慰安婦」関係調査では収集されていなかったことを認めたこと。

その各文書とは、2007年4月17日に、林博文氏、吉見義明氏、西野瑠美子氏
など研究者が外国特派員協会において記者発表した七点の文書の一部であり、
すでに世界に知られている公知の文書類である。
また、それらは、法務省が長らく保管しており1999年に国立公文書館に移管され、
現在は一般に公開している文書です。

答弁書は、それらの文書を政府の「慰安婦」関係調査では収集していなかったことをみとめたものです。

安倍内閣は、それでも「強制連行の裏づけとなるものはなかった」と言い張るのでしょうか。

政府の「慰安婦」問題に関する事実認定を深める取組みを続けましょう。

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小林久公
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