[CML 023379] Re: 「『原発ゼロノミクス』キャンペーンは、反原発運動をどこに導くのか」の掲載 富国強兵路線を見直すこと

pkurbys at yahoo.co.jp pkurbys at yahoo.co.jp
2013年 3月 26日 (火) 07:59:20 JST


岩下さま

紅林です。
返信ありがとうございました。

岩下さんが書かれた 銑イ力静世砲弔い董∋笋旅佑┐鮟劼戮気擦討い燭世ます。

〇笋言うところの「拡大再生産」は、マルクス経済学でいうところの、「単純再生産」
「縮小再生産」に対する「拡大再生産」であって、生産物を生産財の摩耗部分の
補てんや「更新」を超えて、生産財生産に再投下、生産を拡大することです。生産財
の単なる「更新」だけでは、人間生活の発展や福祉の増進もできません。それは、
資本主義の下の、資本の利潤の極大化を求めての再投資、「拡大再生産」だけでなく、
あらゆる社会に必要な、宇野弘蔵いうところの「経済原則」です。

◆峺業ゼロノミクス」キャンペーンが出てきた背景には、先の総選挙における、
脱原発派の敗北と、それを7月の参院選で繰り返したら、再稼働攻勢や本格的
な原発推進政策の復活につながるとの危機感から始まったものです。

そして先の総選挙の反省として、3・.11以降、日本の多くの市民が原発に不安を
抱き、脱原発を支持しているのに、なぜ原発推進政党に多数の議席を獲得させ、
その政権復帰を許してしまったのか? それは「脱原発すれば、経済や景気、雇用、
生活に悪影響・打撃を与える」という、原子力ムラの連中や自民党などの保守政党、
そしてそれに加担するマスコミが流す嘘の情報に市民の多くが乗せられてしまって、
そのような投票行動を採ってしまった結果だという反省です。逆に言えば、脱原発派
も、心情的な訴えにとどまり、経済や生活の問題とも結び付けて、脱原発を訴えて
ゆく側面が弱かったとの反省でもあります。

従ってその失敗を繰り返さないためには、「脱原発は経済にマイナス」という嘘を
暴き、脱原発こそが経済的にも私たちの生活を守るのだということをわかりやすく
訴え、彼らを脱原発の投票行動に結び付ける必要があるという問題意識、危機
意識から、このキャンペーンは始まっています。少なくとも私はそのように認識して
おり、私自身は、はっきり参院選や選挙も意識して、このキャンペーンを考えて
います。

なお私自身は反資本主義の観点から、原発問題を捉えていますが、同時に
原発の問題は、資本主義、社会主義という体制問題以前に、人類の生存に
かかわる問題であり、原発をなくすためには、場合によっては、資本主義者や
資本の力をも利用する必要があると思っています。特に、地震の大活動期に
入っている今日の日本列島においては、一刻の猶予もありません。第二、第三
の「フクシマ」が、明日、どこの原発で起こってもおかしくない状況なのですから。

「今回の『キャンペーン』のは、行政と資本に寄り添って「脱原発」を進めようと
するもの」と岩下さんは言われますが、何を根拠にそのように言われるのでしょうか?
脱原発の市民の声を無視する行政を批判し、その声を反映させるよう、行政の
エネルギー政策を変えさせようと、このキャンペーンはしているのです。

もちろん「原発ゼロノミクス」キャンペーンにはさまざまな人々が参加していますし、
新自由主義的な考えの人々もいるでしょう。私はそれらの人々も排除するのでは
なく、それへの批判は批判として行えばよいのであって、さまざまな観点から、
原発をゼロにしろ、その方が経済的にもプラスになるとキャンペーンを張れば
よいと思っています。原子力ムラの連中は、巧妙に、マスコミをも使って、広範な
キャンペーン(「アベノミクス」も然り)を張っているのですから、脱原発の側でも、
あくまで原発を推進しようとする当面の敵に対して、広範なキャンペーンを張る
必要があると思います。それを「行政と資本に寄り添って」と言って、足を引っ張る
べきではないと思います。

確かに私自身は、資本主義的生産のあり方に反対ですし、ソフトバンクの孫さん
の進める大資本による大規模プロジェクトは、再生可能エネルギーであったとしても、
決して好ましいとは思いませんが、原発をやめさせ、脱原発に向かわせるためには、
たとえ資本主義的企業であっても、協力できるところは協力すべきだと思っています。
一刻も早く原発をやめさせることはそれほど逼迫した状況なのです。

「『脱原発』こそがその(経済―資本主義的な経済の?)持続可能な発展を可能に
する」という表現は、その意味で少し気にかかりますと、岩下さんは書かれましたが、
私は「(経済―資本主義的な経済の?)持続可能な発展」などと書いていませんし、
思ってもいません。そもそも私は資本主義を「持続可能な経済」とは考えていません。
しかし企業に対して、持続可能な経済にしろと要求することは必要と考えています。
要求や闘争がなければ、現状を変えることもできませんし、ますます状況は悪く
なります。また資本主義でも「持続可能な社会を実現できる」と考える人もいるで
しょうし、いまや社会主義を主張する人は、日本においてはかなりの少数派です
から、むしろその方が一般的でしょう。そういう人々も含めて、「持続可能な社会
の実現のためにも脱原発せよ」というキャンペーンを張ってゆくことは必要です。
そのことは資本主義を持続させるというキャンペーンとは全く異なります。

せ笋録啓由主義政党と選挙協力しろとは全く言っていません。確かに「脱原発」
という一点で、「みんなの党」などとも選挙協力しようという人々もいます。しかし
私はそれに反対です。みんなの党は日本維新の会と選挙協力しようとしていますし、
両党は96条改憲という点で一致し、両党を勝たせることは、自民党を勝たせること
と同じく、「96条改憲→9条改憲」という憲法改悪につながります。

しかし原発被害者支援の立法や、電力会社規制の立法や、脱原発に関する立法
などでは、具体的な法案を通す場面で、院内共闘する場面は当然ありますし、彼ら
をも巻き込むことは必要です。

また岩下さんは「選挙と反原発運動とのメカ二ズムは違う、既成政党への『選挙協力』
に力もメリットもない」と言われますが、「選挙と反原発運動とのメカ二ズムは違う」のは
事実ですが、「既成政党への『選挙協力』に力もメリットもない」とは私は思いません。
反原発運動の側は、もっと「既成政党」をも利用すべきですし、彼らを変えてゆくべき
です。必要ならば、新たな政党運動、選挙運動を起こすことも必要です。選挙や議会
を軽視したのでは、官邸前にいくら集まっても政治は変わりません。(反原連なども
各政党の原発政策を評価したビラを大量に配るなど、先の総選挙では、彼らなりに
選挙にかかわったと思いますし、その点は私は評価しています。)

ッΩ業運動においても、「資本主義への批判」は必要ですが、私は原発問題
を資本主義、社会主義という、経済体制の問題だけで視るつもりもありません。
利潤を第一、動力にする資本主義経済のもたらす根源的問題はもちろん原発
問題にもありますが、本当に社会主義かどうかは別としても「社会主義」を標榜
した旧ソ連がチェルノブイリ原発事故を引き起こし、一応「社会主義」を掲げる
現在の中国(私は、経済的には、すでにかなり資本主義化していると考えますが)
が、原発を増設し続け、原発以外の環境汚染も深刻化しているのを見るとき、
経済体制の問題とともに、それを批判する運動を起こせる体制であるかどうか、
実際にそのような運動が存在するかどうかという、社会や政治の在り方も大きい
と考えます。「資本」の作用とともに、「権力」の問題も大きく、旧ソ連や現在の
中国も含めて、原発問題でも、資本主義以上に強権的、抑圧的な推進政策を
採ることもあることも忘れてはならないと思います。

原発は、純粋に市場の原理、資本の論理だけでいえば、採算に合わないことも
多いと思います。国家権力による、さまざまの補助や予算注入、電力料金への
転嫁、本来、電力会社が負担すべき費用の外部費用化(社会への費用や負の
遺産の押しつけ)がなければ、そもそも原発はコスト的にも成り立たない産業だと
思います。

なお原発問題における「資本主義への批判」も単なる抽象的なものであれば、
あまり意味がなく、具体的な電力資本や原発メーカーの追及や原発輸出や
国際的な原子力資本提携など、具体的に批判してゆく必要があると思います。


--- On Tue, 2013/3/26, yo3only <yo3only at jcn.m-net.ne.jp> wrote:


>
>紅林さん:岩下です。
>返信ありがとうございました。同じような事を考えている方がいらして、心強く感じます。
>
>議論の効率的な進展のために、意見の相違点(議論したい論点)を中心に触れます。
> 嵜祐崚成長」を含めた・・・「拡大再生産」自体を否定することは、私もしていません。
> ただ「拡大再生産」は、資本投資=生産と利潤の拡大とはまったく違った概念で捉え直す
> 必要があります。「新しい社会」と人間の解放に応じた新たな欲望を満たすための費用の
> 支出であって、持続可能な社会のためには基本的には、「拡大」ではなく「更新」の形を
> とるでしょう。資本主義的な「投資」という概念を批判する必要があると思います
>∀辰すぐに「選挙」に飛んでしまうことには、少し違うなと感じます。総選挙では様々な 
> 政党が乱立し、合従連衡し、それに対し私たちが反原発の観点から正しく対応できなかった
> ことが悔やまれます。反原発の基本は反資本主義だと思いますが、その観点から批判 
> していくことができなかった結果が今日の状況です。選挙結果を見て、またそれを私たちが
> 上記の観点から総括提起できなかったことにより、反原発世論も大きく後退しました。 
>今回の「キャンペーン」のは、行政と資本に寄り添って「脱原発」を進めようとするもので、
> 新自由主義イデオロギーに基づき、必然的に原発と再生可能エネルギーの併存をもたらす
> ことになるでしょう。「『脱原発』こそがその(経済―資本主義的な経済の?)持続可能な
> 発展を可能にする」という表現は、その意味で少し気にかかります。
>す販咾気鵑離灰瓮鵐箸蓮△垢任忙憶〜に前のめりになっているようです。「新自由主義政党(と)
> ・・・『脱原発』ということに関しては、一定の共闘する場面も必要」とのご意見ですが、選挙と
> 反原発運動とのメカ二ズムは違う、既成政党への「選挙協力」に力もメリットもないと総選挙
> で判ったはずですから、「2度目の喜劇」を繰り返さない運動の再建が必要と思います。
>イ發舛蹐鸛挙運動そのものは否定しません。原子力ムラ」への批判や原発輸出反対、再生
> 可能エネルギーの拡大、「地産地消」など、ご意見には異存ありません。ただ私が強調した
> のは、資本主義への批判を抜きにした脱原発運動は、原発と再生可能エネルギーの並存、
> 数10基を有する原発大国―原発輸出大国を必然化しかねないという点です。
>
>――かなり荒っぽく書きましたが、資本主義批判―反原発運動(の理念)強化―「成長神話」の
>払拭が、私の捉える根本問題です。再度のコメントを期待します 
>
>-----Original Message----- From: pkurbys at yahoo.co.jp
>Sent: Monday, March 25, 2013 2:33 PM
>To: cml at list.jca.apc.org
>Subject: [CML 023368] Re: 「『原発ゼロノミクス』キャンペーンは、反原発運動をどこに導くのか」の掲載 富国強兵路線を見直すこと
>
>紅林進です。
>
>岩下さんが、「Gさんの政経問答ブログ」の
><「原発ゼロノミクス」キャンペーンは、反原発運動をどこに導くのか?>
>http://yo3only.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-0f2a.htmlで、
>「原発ゼロノミクス」キャンペーンhttp://zeronomics.wordpress.com/を
>批判されていますが、それに関連して、以下若干、私の意見を述べさせて
>いただきます。
>
>私自身は、いわゆる「経済成長論者」ではありませんし、「脱成長論」にも共感する
>面も持っていますが、私自身は、「成長」や「発展」の中身・内容あるいは質を問題
>にすべきであって、GDPの量的拡大、さらには利潤の極大化を追い求める資本主
>義的な「経済成長論」には反対ですし、生産力の量的拡大を追い求める、旧ソ連型
>の「生産力至上主義」にも反対ですが、人間生活にとって有用な物資やサービスの
>充実・発展を図る、あるいは「人間的成長」も含めた、それを支えるその経済的基
>盤としての「拡大再生産」自体を否定すべきではないと考えます。
>
>従って私自身は、「原発ゼロノミクス」キャンペーンの「アベノミクスより原発ゼロ
>ノミクスで経済成長!」というスローガンにも、それをタイトルとした、このキャン
>ペーンの立ち上げシンポジウムhttp://zeronomics.seesaa.net/article/343179611.html
>のネーミングにも、違和感があることは事実ですが、しかし、「脱原発は経済に
>マイナス」だという、「原子力ムラ」の連中がまき散らしている嘘の宣伝を打ち
>破る必要は強く感じており、経済の「成長」や景気の回復を願う人々をも含めて、
>「脱原発」の必要性を訴えてゆく必要性は私も強く感じています。
>
>現在も引き続く、福島原発事故の現実を見て、多くの人々が、原発や放射能汚染
>に不安を抱きながらも、「脱原発すると電気が足りなくなる」「電気料金が上がる」
>「経済にマイナスだ」「企業が海外に行って、雇用が失われる」という、経済的には
>まったく根拠のない、まやかしの宣伝に乗せられ、「脱原発」よりも雇用や景気 
>という、自分の生活に直結する問題を重視し、あたかも自民党や維新・みんなの党
>などがそれを解決してくれるのではないか(実はこの分野においてこそ、民衆の生
>活を破壊し、格差を広げる者こそ、自民党や維新・みんなの党などの新自由主義
>的諸党なのだが)という、これら諸党の詐術(マスコミも荷担)に乗せられてしまって、 
>先の総選挙でそれら諸党に投票してしまったという悔しい現実があります。
>
>そしてマスコミも荷担した「アベノミクス」なる、破たんが目に見えている、物価だけ 
>上がって、賃金は上がらず、格差だけが拡大するという、財政的にも破たんする
>ことが明らかな、まやかしの経済政策(というより詐術)がマスコミも荷担して大喧
>伝されています。。
>
>そのようなマスコミも大動員した、政権側のキャンペーンに対して、それを打ち破
>って、経済的にも、「脱原発」こそがその持続可能な発展を可能にするということを
>訴えるキャンペーンは必要と考えます。とりわけ7月の参院選に向けて、総選挙の
>二の舞を防ぐためにも急務です。(自民や維新を7月の参院選で再び勝たせれば、
>原発の再稼働だけでなく、憲法96条改憲→9条改憲が待っています。みんなの党
>も96条改憲など憲法改悪ということでは維新と組んでいます。)
>
>私自身は、資本主義や新自由主義には、断固反対ですが、「市場原理」から言っても、 
>彼らのいう「経済合理性」(私自身はそれに対しても批判していますが)から言っても、 
>原発は彼らのいう「経済合理性」がなく、コスト的にも引き合わないものなのです。
>それを膨大な国家予算の投入や補助金、総括原価方式と地域独占による、独占的
>な電気料金制度で、電力資本の独占的利潤を保証して、初めて経済的にも可能と
>なっているのが、日本の原発産業です。
>
>みんなの党などの新自由主義政党は、新自由主義的な観点から、「脱原発」を言い、
>「電力自由化」や「発送電分離」などの「電力システム改革」を主張していますが、
>そして私自身はその新自由主義的な面に関しては批判を持っていますが、「脱原発」
>ということに関しては、一定の共闘する場面も必要と考えています。
>
>世界的に見ても地震の超多発地帯にあり、地震の大活動期に入ったと言われる、
>今日の日本列島において、原発を一刻も早く、稼働をやめさせ(再稼働させず)、
>廃炉にもってゆくことは、一刻の猶予も待てず、そのためには、たとえ新自由主義
>的な人々であっても、彼らも含めてあらゆる勢力を結集する必要があると思います。
>(なお、そのことは彼らの新自由主義を批判しないということではないですし、憲法
>改悪や格差拡大政策を防ぐためには、自民や維新だけでなく、たとえ「脱原発」で
>あったとしても、みんなの党も選挙で勝たせるわけにはゆきません。)
>
>原発を一刻も早く廃止する、再稼働させないためには、当面はある程度、化石燃料
>に頼ることは仕方のないことだと私自身は考えます。気候変動問題は重要な問題で
>あり、積極的に取り組まねばならないと思いますが、当面は、原発を一刻も早くやめ
>させるということが切迫した課題だと考えます。
>
>しかし長期的には化石燃料に頼るのではなく、再生可能エネルギー(自然エネルギー) 
>にシフトさせてゆくべきだと私は考えます。まさに戦争・侵略や他国の支配、植民地的 
>な、あるいは新植民地的な支配は、資源の争奪、支配、収奪が大きな原因となります。 
>
>食の「地産地消」、「自給」とともに、エネルギーに関しても「地産地消」、「自給」が 
>必要だと私は考えます。
>
>再生可能エネルギー(自然エネルギー)こそは、まさにエネルギーの「地産地消」、
>「自給」を可能とします。
>
>それは、石油や天然ガス、ウランを巡って、他国を侵略したり、収奪したり、戦争を
>起こすことを防ぎます。
>
>同時にそれらをを購入するために、資金を海外に流出させることを防ぎ、資金を
>国内で循環させ、地域経済を活性化させます。国内の雇用も生み出します。
>
>燃料費の高騰とそのための資金の海外流出を、原発再稼働のための口実に使おう
>と、電力資本や政府は必死になっていますが、再生可能エネルギーこそが、資金の
>海外流出を究極的に防ぎ、資金の国内循環、地域経済を活性化させます。
>
>なお国内の原発がなくなればそれでよいのではなく、原発を輸出させないことも同時
>に、いや、日本の市民の責任としては、それ以上に重要です。
>
>これだけの悲惨な重大原発事故を起こしながら、その原発を他国に輸出し、儲けよう
>というようなことは許されませんし、それを許してしまうことは、この事故を防げなかった 
>国の市民としても、許されないことです。日本の公害反対運動が国内では一定の成果
>を挙げ、環境規制を強化させたものの、公害企業の海外転嫁を許してしまったという
>側面もあると思います。
>
>今や東芝、日立、三菱重工という日本の原発メーカーは、世界の原発産業の中心
>に位置します。東芝はGEと並ぶ米原発大手メーカーであったウェスチングハウスを
>傘下にし、日立は原発部門でGEと合弁会社を作り、三菱重工はフランスの原発
>メーカーであるアレバと提携しています。米国が日本政府に脱原発政策を採らせ
>ないよう圧力をかけたのも、日本の原発メーカーの協力なしには、米国の原発産業
>も成り立たなくなっているからです。このような資本の側の国際的な連携に対して
>民衆の側でも国際的視点と連帯で闘う必要があると思います。
>
>
>紅林進 
>                      


CML メーリングリストの案内