[CML 023376] Re: 「『原発ゼロノミクス』キャンペーンは、反原発運動をどこに導くのか」の掲載 富国強兵路線を見直すこと

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2013年 3月 26日 (火) 00:23:46 JST


紅林さん:岩下です。
返信ありがとうございました。同じような事を考えている方がいらして、心強く感じます。

議論の効率的な進展のために、意見の相違点(議論したい論点)を中心に触れます。
 嵜祐崚成長」を含めた・・・「拡大再生産」自体を否定することは、私もしていません。
 ただ「拡大再生産」は、資本投資=生産と利潤の拡大とはまったく違った概念で捉え直す
 必要があります。「新しい社会」と人間の解放に応じた新たな欲望を満たすための費用の
 支出であって、持続可能な社会のためには基本的には、「拡大」ではなく「更新」の形を
 とるでしょう。資本主義的な「投資」という概念を批判する必要があると思います
∀辰すぐに「選挙」に飛んでしまうことには、少し違うなと感じます。総選挙では様々な 

 政党が乱立し、合従連衡し、それに対し私たちが反原発の観点から正しく対応できなかった
 ことが悔やまれます。反原発の基本は反資本主義だと思いますが、その観点から批判 

 していくことができなかった結果が今日の状況です。選挙結果を見て、またそれを私たちが
 上記の観点から総括提起できなかったことにより、反原発世論も大きく後退しました。 

今回の「キャンペーン」のは、行政と資本に寄り添って「脱原発」を進めようとするもので、
 新自由主義イデオロギーに基づき、必然的に原発と再生可能エネルギーの併存をもたらす
 ことになるでしょう。「『脱原発』こそがその(経済―資本主義的な経済の?)持続可能な
 発展を可能にする」という表現は、その意味で少し気にかかります。
す販咾気鵑離灰瓮鵐箸蓮△垢任忙憶〜に前のめりになっているようです。「新自由主義政党(と)
 ・・・『脱原発』ということに関しては、一定の共闘する場面も必要」とのご意見ですが、選挙と
 反原発運動とのメカ二ズムは違う、既成政党への「選挙協力」に力もメリットもないと総選挙
 で判ったはずですから、「2度目の喜劇」を繰り返さない運動の再建が必要と思います。
イ發舛蹐鸛挙運動そのものは否定しません。原子力ムラ」への批判や原発輸出反対、再生
 可能エネルギーの拡大、「地産地消」など、ご意見には異存ありません。ただ私が強調した
 のは、資本主義への批判を抜きにした脱原発運動は、原発と再生可能エネルギーの並存、
 数10基を有する原発大国―原発輸出大国を必然化しかねないという点です。

――かなり荒っぽく書きましたが、資本主義批判―反原発運動(の理念)強化―「成長神話」の
払拭が、私の捉える根本問題です。再度のコメントを期待します 

-----Original Message----- 
From: pkurbys at yahoo.co.jp
Sent: Monday, March 25, 2013 2:33 PM
To: cml at list.jca.apc.org
Subject: [CML 023368] Re: 「『原発ゼロノミクス』キャンペーンは、反原発運動をどこに導くのか」の掲載 富国強兵路線を見直すこと

紅林進です。

岩下さんが、「Gさんの政経問答ブログ」の
<「原発ゼロノミクス」キャンペーンは、反原発運動をどこに導くのか?>
http://yo3only.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-0f2a.htmlで、
「原発ゼロノミクス」キャンペーンhttp://zeronomics.wordpress.com/を
批判されていますが、それに関連して、以下若干、私の意見を述べさせて
いただきます。

私自身は、いわゆる「経済成長論者」ではありませんし、「脱成長論」にも共感する
面も持っていますが、私自身は、「成長」や「発展」の中身・内容あるいは質を問題
にすべきであって、GDPの量的拡大、さらには利潤の極大化を追い求める資本主
義的な「経済成長論」には反対ですし、生産力の量的拡大を追い求める、旧ソ連型
の「生産力至上主義」にも反対ですが、人間生活にとって有用な物資やサービスの
充実・発展を図る、あるいは「人間的成長」も含めた、それを支えるその経済的基
盤としての「拡大再生産」自体を否定すべきではないと考えます。

従って私自身は、「原発ゼロノミクス」キャンペーンの「アベノミクスより原発ゼロ
ノミクスで経済成長!」というスローガンにも、それをタイトルとした、このキャン
ペーンの立ち上げシンポジウムhttp://zeronomics.seesaa.net/article/343179611.html
のネーミングにも、違和感があることは事実ですが、しかし、「脱原発は経済に
マイナス」だという、「原子力ムラ」の連中がまき散らしている嘘の宣伝を打ち
破る必要は強く感じており、経済の「成長」や景気の回復を願う人々をも含めて、
「脱原発」の必要性を訴えてゆく必要性は私も強く感じています。

現在も引き続く、福島原発事故の現実を見て、多くの人々が、原発や放射能汚染
に不安を抱きながらも、「脱原発すると電気が足りなくなる」「電気料金が上がる」
「経済にマイナスだ」「企業が海外に行って、雇用が失われる」という、経済的には
まったく根拠のない、まやかしの宣伝に乗せられ、「脱原発」よりも雇用や景気
という、自分の生活に直結する問題を重視し、あたかも自民党や維新・みんなの党
などがそれを解決してくれるのではないか(実はこの分野においてこそ、民衆の生
活を破壊し、格差を広げる者こそ、自民党や維新・みんなの党などの新自由主義
的諸党なのだが)という、これら諸党の詐術(マスコミも荷担)に乗せられてしまって、 

先の総選挙でそれら諸党に投票してしまったという悔しい現実があります。

そしてマスコミも荷担した「アベノミクス」なる、破たんが目に見えている、物価だけ 

上がって、賃金は上がらず、格差だけが拡大するという、財政的にも破たんする
ことが明らかな、まやかしの経済政策(というより詐術)がマスコミも荷担して大喧
伝されています。。

そのようなマスコミも大動員した、政権側のキャンペーンに対して、それを打ち破
って、経済的にも、「脱原発」こそがその持続可能な発展を可能にするということを
訴えるキャンペーンは必要と考えます。とりわけ7月の参院選に向けて、総選挙の
二の舞を防ぐためにも急務です。(自民や維新を7月の参院選で再び勝たせれば、
原発の再稼働だけでなく、憲法96条改憲→9条改憲が待っています。みんなの党
も96条改憲など憲法改悪ということでは維新と組んでいます。)

私自身は、資本主義や新自由主義には、断固反対ですが、「市場原理」から言っても、 

彼らのいう「経済合理性」(私自身はそれに対しても批判していますが)から言っても、 

原発は彼らのいう「経済合理性」がなく、コスト的にも引き合わないものなのです。
それを膨大な国家予算の投入や補助金、総括原価方式と地域独占による、独占的
な電気料金制度で、電力資本の独占的利潤を保証して、初めて経済的にも可能と
なっているのが、日本の原発産業です。

みんなの党などの新自由主義政党は、新自由主義的な観点から、「脱原発」を言い、
「電力自由化」や「発送電分離」などの「電力システム改革」を主張していますが、
そして私自身はその新自由主義的な面に関しては批判を持っていますが、「脱原発」
ということに関しては、一定の共闘する場面も必要と考えています。

世界的に見ても地震の超多発地帯にあり、地震の大活動期に入ったと言われる、
今日の日本列島において、原発を一刻も早く、稼働をやめさせ(再稼働させず)、
廃炉にもってゆくことは、一刻の猶予も待てず、そのためには、たとえ新自由主義
的な人々であっても、彼らも含めてあらゆる勢力を結集する必要があると思います。
(なお、そのことは彼らの新自由主義を批判しないということではないですし、憲法
改悪や格差拡大政策を防ぐためには、自民や維新だけでなく、たとえ「脱原発」で
あったとしても、みんなの党も選挙で勝たせるわけにはゆきません。)

原発を一刻も早く廃止する、再稼働させないためには、当面はある程度、化石燃料
に頼ることは仕方のないことだと私自身は考えます。気候変動問題は重要な問題で
あり、積極的に取り組まねばならないと思いますが、当面は、原発を一刻も早くやめ
させるということが切迫した課題だと考えます。

しかし長期的には化石燃料に頼るのではなく、再生可能エネルギー(自然エネルギー) 

にシフトさせてゆくべきだと私は考えます。まさに戦争・侵略や他国の支配、植民地的 

な、あるいは新植民地的な支配は、資源の争奪、支配、収奪が大きな原因となります。 


食の「地産地消」、「自給」とともに、エネルギーに関しても「地産地消」、「自給」が 

必要だと私は考えます。

再生可能エネルギー(自然エネルギー)こそは、まさにエネルギーの「地産地消」、
「自給」を可能とします。

それは、石油や天然ガス、ウランを巡って、他国を侵略したり、収奪したり、戦争を
起こすことを防ぎます。

同時にそれらをを購入するために、資金を海外に流出させることを防ぎ、資金を
国内で循環させ、地域経済を活性化させます。国内の雇用も生み出します。

燃料費の高騰とそのための資金の海外流出を、原発再稼働のための口実に使おう
と、電力資本や政府は必死になっていますが、再生可能エネルギーこそが、資金の
海外流出を究極的に防ぎ、資金の国内循環、地域経済を活性化させます。

なお国内の原発がなくなればそれでよいのではなく、原発を輸出させないことも同時
に、いや、日本の市民の責任としては、それ以上に重要です。

これだけの悲惨な重大原発事故を起こしながら、その原発を他国に輸出し、儲けよう
というようなことは許されませんし、それを許してしまうことは、この事故を防げなかった 

国の市民としても、許されないことです。日本の公害反対運動が国内では一定の成果
を挙げ、環境規制を強化させたものの、公害企業の海外転嫁を許してしまったという
側面もあると思います。

今や東芝、日立、三菱重工という日本の原発メーカーは、世界の原発産業の中心
に位置します。東芝はGEと並ぶ米原発大手メーカーであったウェスチングハウスを
傘下にし、日立は原発部門でGEと合弁会社を作り、三菱重工はフランスの原発
メーカーであるアレバと提携しています。米国が日本政府に脱原発政策を採らせ
ないよう圧力をかけたのも、日本の原発メーカーの協力なしには、米国の原発産業
も成り立たなくなっているからです。このような資本の側の国際的な連携に対して
民衆の側でも国際的視点と連帯で闘う必要があると思います。


紅林進 



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