[CML 023262] 「9条改憲阻止の会」からの『声明書に代えて』

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2013年 3月 20日 (水) 19:57:50 JST


皆さんへ

「経産省前テントひろば」の「テント日誌」と
「9条改憲阻止の会」からの「3.18国の仮処分公示に対する『声明書に代えて』」の2つをペーストして転送します。

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瓶千戸花歩
rurisou at gmail.com
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テント日誌(3/13)、及び仮処分通告に対する声明書をお送りします。
尚、当面の行動として― 
3/21(木)午後1時半 「記者会見・仮処分通告に関して」
               於・テントひろば  
 
 3/22(金)午後4時〜5時 あおぞら放送
              5時〜6時半「仮処分通告」抗議集会
           ★テント防衛のため大結集を!

3/23(土)〜24(日) 「福島行動参加バスツアー】
              (空席あり)
           9条改憲阻止の会連絡センター

テント日誌 3/13日
― 経産省前テントひろば 550日目 ー  「日を重ねることの速さに驚きながら」

 3月9日・10日・11日と『3・11』の2周年を迎えての集会や行動が各地であった。
東京では3月10日は日比谷野外音楽堂での集会から霞ヶ関一帯や国会に向けたデモが途中から寒さを増した中で行われていた。
3月11日には「テント前ひろば」のキャンドルナイト、東電前行動などがあった。
久々に行動に参加した人も多かったと思われるが、東日本大震災から早二年となるわけだが、時間の速さには驚くばかりである。
復興はなかなか進まず、まして原発事故は収束の見通しも立ってはいない。

メディアは特集記事を組んでいた。
それなりに胸に迫るものもあったが、復興のビジョンとか構想は遠のいていくだけのようにも思えた。
多分、その一つに原発事故《原発震災》があることが考えられる。
今度の東日本大震災がこれまでの震災や自然災害と大きく違うのはやはり原発事故がそこに介在していることである。
そして、政府や官僚、あるいは電力業界が原発再稼働→原発保持にあることが復興作業の妨げになっているのではないか。
これは機会あるごとに指摘してきたことだが、これが見えないところで復興作業を遅らせているのだと思う。
既得権益にしがみつく面々との奥深いところでの闘いが続いているのである。

 この間、「テント前ひろば」は<福島月間>を提起してきたが、あらためて思うことが私たちにも福島の現状がどうなっているのかあまり分かっていないのではいうことだ。
被曝と闘う人たちのことが何よりも優先課題と誰もがいうけれど、それが具体的にどうあるのかこちらからは見えていないところがあるのではないか。
それだけ福島の現状が困難なところにあるという事だと思うが、私はそこのところで自己に向けた問いを抱えたままである。
テントに泊りながら朝まで話し込みながら実感したのもそのことだ。
メディアの報道にはヒントになることもあるが、私たちは福島の現状に対して独自のアンテナを延す作業を続けるべきであろう。
この間の<福島月間>の提起をこの期間後も継続すべきであろうと思う。
3月23日(土)、24日(日)に福島で開かれる集会に「テント前ひろば」はバスで出掛けるが、福島の現状を知り、学ぶということは強調し過ぎることのないことだ。

 テントにはいろいろものが送られてくる。
果物やお菓子と食べ物から暖房器具まであり感謝している。なかなかお礼を申し上げる機会もないのが残念だ。
また、手紙類もテントには届いている。
アメリカでのピース・ウォークに参加した女性からアメリカでの放射能汚染の現状についての報告が届いていた。
アメリカの中部地方のウラン採掘場での放射能汚染の現状、それを全米に訴えている原住民の活動など飛行機の待ち時間に書いた長い手紙である。
アメリカでも政府筋や権力側はこうした情報を隠して表に出ることを防いでいるとあったがいずこも同じであると思った。
中部地方の荒れ地に追い込められていた原住民の居住地がウラン採掘場の近くにあり、そこでの放射能汚染が放置されたままである。
政府はその危険性を原住民に伝えてはいない。
多くの国民も知らされていない。
3月11日にアメリカ政府の原子力規制委員会(NRC)がメリーランドに建設予定の原発の建設許可申請を却下したというニュースをネットで知っていたので驚きだった。
原発の被害や放射能汚染を隠したがるのは政府や権力に共通することなのだろうが、調査し知ることの大事さを実感する。
テントも送られてくる情報などもなるべく伝えたいが情報を寄せてくれることをお願いしたい。
(M/O)

追記 ;裁判所が3月14日の早朝に経産省前テントの譲渡を禁ずる仮処分の通告にきたとある。
今後の動きを注目していて欲しい。


3月14日仮処分公示について  声明書に代えて
「 経産省前テントひろば」  淵 上 太 郎

 もとよりこのテントの存在は、国・経産省の原発推進に対する抗議の意志表明そのものであり、原発問題に関する国民的討議の場として「使用させよ」と正式に要求してきたものであって、また不許可に対しての再審査の申請中でもあります。
 その相手先(国・経産省)が、裁判所に一方的に仮処分を申請し、それを裁判所が認めたわけですが、片方の当事者である私たちには事実上秘密(敢えて知らせるには及ばないということかも知れませんが)にして事態が進行したということです。
 国は2月18日に仮処分の申請(申立)を行いましたが、そんなことはテントは全く知らないでいたのです。
どのような仮処分が何時、誰によって出されたかについては、当人たちが敢えて公表しないかぎり第3者或いは係争相手が知るよしもない、ということになっているらしいです。
 その申請に対して3月6日に東京地裁の決定が出され、執行官によって14日に公示されたということです。

 国・経産省は、テントが経産省の管轄にある敷地に立てられていることに対して「不法占拠である」と言っていますが、私たちは全くそのようには思ってはいません。
 なぜなら、福島の原発事故は史上まれに見る大事故でであったのですが、何よりもこのことに関する責任を問い、抗議をするということでテントが立てられたのです。
のみならず、この事故の深刻さ、被害の甚大さからみて原発について根本的な議論を国民的に行うことが極めて重要であることから、その国民的討議の場として「経産省が管理する国有地の一角を使用したい」という申請をしていました。
もちろん法的にこの土地が国有地であることは承知しておりましたが、この福島の大事故の重要性・緊急性からみて、またわが国の民主主義の実現という意味からしても、経産省前テントはどうしても必要なものであると判断したのでした。
 もちろん、かような私たちの見解や意見は、全ての人々を納得させるものであると申し上げるつもりはありません。
右翼の方もおりますし、法律大好き(それ以外は嫌い)という方もおられますし、これほど極端ではなくとも「国法に違反するのはいかがか」と問う方もおられることは承知しております。
 けれども改めて、福島第一原発の事故の深刻さを思い浮かべて頂きたいと思うのです。
 原発立地の多くの人々は、国の政策で安全であると言うならやむを得ない、過疎と財政難に悩まされている地方自治体としては少々の危険の疑いには目をつぶろうということで、原発を容認してきたのです。
国・経産省、電力事業者そして原子力村と言われる人々は挙げて「原発は安全である」ということを唱和してきたのです。
しかし安全ではなかった訳で、その事実上の虚偽について、またその後も続く隠蔽体質や無責任さについて、国民の多くは不信を持ち、怒りを発させつつあるのです。
国が嘘をつくという事態はまさに異常な事態と言うべきでしょう。

 つまり国や電力事業者が一蓮托生で自らの利益のために圧倒的に大きな力をもって有無を言わせず原発を強行推進してきたということです。
国民一人一人の力は分断されつつ、あまりに無力でした。
 しかし福島第一の事故を契機に人々は声を挙げ行動すること、そして原発問題で連携して進むべきことを学んできたのです。

 その大きな流れの中に「経産省前テントひろば」はあるのです。
原発事故それも容易に収束しがたい事故を目の当たりにして、このテントは脱原発の1つ の象徴ですが、同時に脱原発から生まれ、霞ヶ関に根っこをはやしつつある緊急避難的な民主主義の実践の場でもあります。
人々はテントに集まりいろいろと発言をし行動の拠点として利用し、交歓の場となっています。
民主主義は代議制議会への投票行動だけでよいはずはないのです。

 まるで反省をしないかに見える国や経産省はこのようなテントを抱え込んでしまい、自らの政治的・道義的責任を棚にあげて、テントの排除だけを願っているようです。
そのための「明渡請求訴訟」であり、そのための今回の仮処分です。
仮処分では「債務者に上記物件の使用を許した」とありますが、明渡請求訴訟がどのように展開して、裁判所がどのような結論を出すのかは、今後の問題です。
手早く進行するかも知れないし、意外と悠長な進行になるかも知れません。
 いずれにしても、こうした動きを受けて、堂々と闘いたいと思います。
この闘いは脱原発と民主主義をかけた、全国・全世界ののあらゆる人々の闘いだと確信できるものです。 
共に闘いましょう!
 2013年3月15日(金曜日)




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