[CML 023201] 仮処分についてのテントからのお知らせ

Kimura-m kimura-m at ba2.so-net.ne.jp
2013年 3月 17日 (日) 08:55:29 JST


【テントからのお知らせ】

●3・22(金) 大抗議集会  17時〜 (1時間〜1時間半)  テントひろば
  
   今回の仮処分決定によって、国によるテント撤去への動きが具体的に始まった。そのことに対して強い抗議の意志を表すとともに、これからの闘い、なすべきことの提起、呼びかけをしたいと思います。
 テントは、福島原発事故の責任を問い、脱原発を望む全ての人々の意志の表現です。今、テントを支えるこの意志を目に見える形で示していくことが必要となっています。
   是非、ご参集下さい。



●今回の仮処分決定について                  20130314(淵上記)
 3月14日朝7時30分頃、ものものしい警戒態勢(執行官、経産省の警備、公安、制服警官など総勢50名ほど)のもと、テントに仮処分決定の公示書を東京地裁執行官らが持ってきた。テント側の「本人がいないのだから受け取れない」という対応に対して、執行官側は、対象になっている両名には、同文書を自宅に郵送するということ、文書を手渡すのではなく公示するのだということ。予め経産省(?)が用意した大仰な台をテント正面の真ん中付近に据えて公示書の掲示を行った。
 今、記念すべき公示書が立派に立っている。この公示書によれば、これを損壊したら、刑罰に処せられるとも書いてある。

 公示書の内容は以下のとおりである。
  公示書
事件番号   平成26年(ヨ)第461号
債権者    国
債務者    正 清 太 一、淵 上 太 郎
 標記の事件について、東京地方裁判所がした仮処分決定に基づき、次のとおり公示する。
1 債務者らは、下記仮処分物件の占有を他人に移転し、又は占有名義を変更することを禁止されている。
2 執行官が、平成25年3月14日下記仮処分物件の債務者らの占有を解いて、これを保管中である。
  ただし、債務者らに限り、使用を許した。
(注意)
 下記回処分物件の処分、公示書の損壊等をした場合、刑罰に処せられる。
 平成25年3月14日
         東京地方裁判所執行官   宮 本 英 一
                     記
(仮処分物件の表示)
1 所 在   千代田区霞が関一丁目
  地 番   9番
  地 目   宅地
  地 積   24533,06平方メートル
2 上記1記載の土地のうち、別紙図面1のアイウエアで囲まれた斜線部分(約89,63平方メートル)。
  まお、上記斜線部分の位置関係は別紙図面2の赤線で囲った部分のとおり。

 公示書の内容は以上である。
<解釈>
 公示書の全文は極めて簡単なものだが、いくつかの問題に分けて解釈し得るとすると次のようになる。
1 債権者として「国」がこの仮処分の申請をした。
2 この目的は、テントの実態について、彼らからみれば、何者かが自らの所轄する土地を占有しているか不明瞭であって、さしあたり正清太一、淵上太郎を特定をし、これらが現在占有していることを明らかにして、これらに法律的責任を取らせること(占有を他人に移転し、又は占有名義を変更をしてはならないこと)。
3 この特定するということは、今後の裁判等を中心とする公式のやりとりのなかで、特定の人物を固定しておかないと、やりにくく(結局、正清太一や淵上太郎がこれから先、誰かに占有の権利(?)等を移譲したなどとなると手続き上の問題が複雑に発生する。民事訴訟上で、当事者が雲隠れしてしまうなどいろいろありそうだ)なってしまうことを、占有移転禁止仮処分によって避けるという意図と思われる(次段3のアに明瞭となる)。
4 しかし、この種の仮処分を決定するにあたって、裁判所が債務者らの占有を解いて、これを保管中であるとされるが(占有移転禁止仮処分において、国が求めている)、実態は正清太一や淵上太郎らが占有してしまっているので、この事実を追認して「ただし、債務者らに限り、使用を許した」という文言が避けられなかったのかも知れない。

<関係種類>
 ただし、仮処分決定にあたっての東京地裁の関係文書によって以下のことが判明した。
1 仮処分の決定は平成25年3月6日に東京地裁民事第9部(裁判官 鈴木雄輔)においなされた。
2 平成25年2月18日に、坂巻陽士(法務大臣官房財産訟務管理官付)をはじめとする13人の債務者(国)指定代理人によって「占有移転禁止仮処分申立書」が東京地裁民事第9部に申請されている。これに対する決定が前項1である。
3 「占有移転禁止仮処分申立書」については検討中であるが以下のことは明瞭である。
 ア 国は、その所有権に基づき、土地部分の明渡請求訴訟を準備中であること。
 イ 占有移転禁止仮処分申請の趣旨は、債務者らが、「両名を占有者として占有移転禁止の仮処分を申し立てたとしても、その後に、他の氏名不詳者が自己の占有を主張する可能性が高いため、これら氏名不詳者をも相手方として占有移転禁止の仮処分を得る必要性が高い」ので、そうなると、「明渡請求訴訟」において「(国が)勝訴の判決を得ても、その執行が不能又は著しく困難になるため、その執行を保全するための本申立て(占有移転禁止仮処分)」である。
4 仮処分決定の地裁の結論と執行官が公示書を持参したことに8日間のズレがあるが、これは執行官が特定され、執行するにあたって、この程度のズレはあるとのことである。

<評価>
 今回の仮処分の申請及び東京地裁の決定は、それ自体は大したものではないと言えるであろうが、かなり明瞭なことは、経産省前テントひろばの存在に対して、それを有する国が、ある意味では正攻法をもって乗り出してきたということを示すものと判断し得る。右翼を使うとかの姑息な手段、あるいは経産省の管理規定などに基づいていきなり実力で排除すると言うことではなく、ある程度段取りを踏んで正面からやってくるというとである。
 もちろんテント排除をいよいよ具体化しようということである。


●3月14日仮処分公示について  声明書に変えて
                    経産省前テントひろば  淵 上 太 郎
 もとよりこのテントの存在は、国・経産省の原発推進に対する抗議の意志表明そのものであり、原発問題に関する国民的討議の場として「使用させよ」と正式に要求してきたものであって、また不許可に対しての再審査の申請中でもあります。
 その相手先(国・経産省)が、裁判所に一方的に仮処分を申請し、それを裁判所が認めたわけですが、片方の当事者である私たちには事実上秘密(敢えてお知らせには及ばないということかも知れませんが)にして事態が進行したということです。
 国は2月18日に仮処分の申請(申立)を行いましたが、そんなことはテントは全く知らないでいたのです。どのような仮処分が何時、誰によって出されたかについては、当人たちが敢えて公表しないかぎり第3者或いは係争相手が知るよしもない、ということになっているらしいです。
 その申請に対して3月6日に東京地裁の決定が出され、執行官によって14日に公示されたということです。
 国・経産省は、テントが経産省の管轄にある敷地に立てられていることに対して「不法占拠である」と言っていますが、私たちは全くそのようには思ってはいません。
 なぜなら、福島の原発事故は史上まれに見る大事故でであったのですが、何よりもこのことに関する責任を問い、抗議をするということでテントが立てられたのです。のみならず、この事故の深刻さ、被害の甚大さからみて原発について根本的な議論を国民的に行うことが極めて重要であることから、その国民的討議の場として「経産省が管理する国有地の一角を使用したい」という申請をしていました。
もちろん法的にこの土地が国有地であることは承知しておりましたが、この福島の大事故の重要性・緊急性からみて、またわが国の民主主義の実現という意味からしても、経産省前テントはどうしても必要なものであると判断したのでした。
 もちろん、かような私たちの見解や意見は、全ての人々を納得させるものであると申し上げるつもりはありません。右翼の方もおりますし、法律大好き(それ以外は嫌い)という方もおられますし、これほど極端ではなくとも「国法に違反するのはいかがか」と問う方もおられることは承知しております。
 けれども改めて、福島第一原発の事故の深厚さを思い浮かべて頂きたいと思うのです。
 原発立地の多くの人々は、国の政策で安全であると言うならやむを得ない、過疎と財政難に悩まされている地方自治体としては少々の危険の疑いには目をつぶろうということで、原発を容認してきたのです。国・経産省、電力事業者そして原子力村と言われる人々は挙げて「原発は安全である」ということを唱和してきたのです。
しかし安全ではなかった訳で、その事実上の虚偽について、またその後も続く隠蔽体質や無責任さについて、国民の多くは不信を持ち、怒りを爆発させつつあるのです。国が嘘をつくという事態はまさに異常な事態と言うべきでしょう。
 つまり国や電力事業者が一蓮托生で自らの利益のために圧倒的に大きな力をもって有無を言わせず原発を強行推進してきたということです。国民一人一人の力は分断されつつ、あまりに無力でした。
 しかし福島第一の事故を契機に人々は声を挙げ行動すること、そして原発問題で連携して進むべきことを学んできたのです。
 その大きな流れの中に「経産省前テントひろば」はあるのです。原発事故、それも容易に収束しがたい事故を目の当たりにして、このテントは脱原発の1つの象徴ですが、同時に脱原発から生まれ、霞ヶ関に根っこをはやしつつある緊急避難的な民主主義の実践の場でもあります。人々はテントに集まりいろいろと発言をし行動の拠点として利用し、人々の交歓の場となっています。民主主義は代議制議会への投票行動だけでよいはずはないのです。
 まるで反省をしないかに見える国や経産省はこのようなテントを抱え込んでしまい、自らの政治的・道義的責任を棚にあげて、テントの排除だけを願っているようです。そのための「明渡請求訴訟」であり、そのための今回の仮処分です。
仮処分では「債務者に上記物件の使用を許した」とありますが、明渡請求訴訟がどのように展開して、裁判所がどのような結論を出すのかは、今後の問題です。手早く進行するかも知れないし、意外と悠長な進行になるかも知れません。
 いずれにしても、こうした動きを受けて、堂々と闘いたいと思います。この闘いは脱原発と民主主義をかけた、全国・全世界ののあらゆる人々の闘いだと確信できるものです。
 共に闘いましょう!
 2013年3月15日(金曜日)



CML メーリングリストの案内