[CML 023092] 緊急賛同依頼12日10時締切「シンガポール交渉にて、米国の「日本の参加問題」発言をリーク!!」

takeda kaori yytakeda at live.jp
2013年 3月 11日 (月) 22:59:16 JST


みなさま

TPPシンガポール交渉会合に参加されているPARCの内田さんから緊急の賛同依頼がきました。
「日本が参加しても何も得られない、サインするだけ」という、これまで市民側が問題提起してきた内容そのものを
米国交渉担当官が実際に言及したという内容です。

ぜひ賛同ください!いろいろなところに拡散願いますとのことです。

期限は、12日朝10:00を締切とのことです。
お名前・肩書、連絡用メアドを書いて、内田さんまでお願いします。
kokusai【あっと】parc-jp.org

どうぞよろしくお願いします。

武田かおり AMネット


<以下声明文>

「シンガポール交渉にて、米国の「日本の参加問題」発言をリーク!!」

日本はTPP交渉に参加しても、交渉内容に何の影響も与えられない!
TPP参加表明を絶対に許さない!

内閣総理⼤⾂ 安倍晋三 殿

日本のTPP交渉参加が、3月中旬になされるのではないかとの報道が繰り返しなされています。
同時に、この間、TPP交渉に2012年12月から参加したカナダ、メキシコに対して課せられた不利な条件についての報道もなされ、多くの人びとが日本のTPP参加後の交渉の⾏⽅をそこに重ね、懸念しています。事実、カナダとメキシコは、⼤変に不公平な条件のもとTPP交渉に参加しました。
つまり、過去3年間の交渉ですでに合意してきたいかなる内容も再交渉できないという「同意」が要求されました。さらに、すでに決定されている膨⼤な項目について新たな提案をすることも禁じられていたのです。
日本の参加についても、カナダやメキシコと同じ不利益な条件が強いられることは必⾄です。交渉の終結は今年10月が目指されていますが、正式な交渉参加には各国との二国間協議による合意、米国議会の承認などのプロセスが必要です。仮に3月中旬に参加表明がなされたとして、日本が交渉のテーブルにつけるのは、どんなに早くても7月の交渉会合からです。それまでの間に、交渉はさらに進み、日本が入る際には⼤⽅の交渉は終了し、日本はただサインをするだけ、というシナリオしかありません。

私たちは、2013年3月、シンガポールでのTPP交渉会合にて、これらのシナリオを裏付ける重要な情報を得ました(以下『』がその内容)。

『シンガポールでのTPP 交渉会合の中で、米国の貿易担当官が、日本の交渉参加が認められるための手続きについて、他国の交渉官に対して次のように述べた。
「日本は、カナダとメキシコがTPP に参加するために強いられた、非礼であり、かつ不公正な条件と同内容を合意している。
つまり、事前に交渉テキストを⾒ることもできなければ、すでに確定した項目について、いかなる修正や⽂言の変更も認められない。新たな提案もできない」。
さらに米国の担当官は、日本の参加表明がなされた後、参加各国は日本との二国間協議を7 ⽉までに完了させるように、との指示も⾏なった。
つまり、日本は7 ⽉の会合には参加できず、9 ⽉の交渉会合までTPP 交渉のテーブルにつくことはできないということである。
9 ⽉の交渉会合は、TPP 交渉国の首脳がAPEC 会議にて集まり、交渉を「完了した」とサインするであろうといわれている10 ⽉の1 か⽉前だ。しかも9 ⽉の会合は米国で持たれ、議⻑国は米国と
なるため、異論や再交渉の要求があっても、押えつけることが可能だ、と交渉担当官はいった。』

この情報は、⾃由貿易の推進に反対する国際ネットワークである、パブリックシチズンや、ニュージーランド・オークランド⼤学のジェーン・ケルシーさん、日本のNGO・アジア太平洋資料センター(PARC)らが、シンガポールの交渉会合にて信頼できる情報源から入手したものです。
日本が正式に参加表明していないにもかかわらず、米国の交渉担当官が他の交渉参加国に対し、日本の参加問題についての「説明」と「指示」を⾏なっているという状況に、私たちは強い怒りを持っています。
上記の情報にもあるように、9 月の交渉会合は交渉のほぼ「最終段階」であり、しかも開催国・議⻑国は米国です。日本がこの時点で参加をしたとしても、何の再交渉や再提案、テキストの変更もできないであろうことは明らかです。
このことは、安倍⾸相のいう「聖域なき関税撤廃ではない」「交渉の中で国⺠の利益を守る」という主張とは、真っ向から対⽴します。もし本気で安倍⾸相が、遅れて参加しても交渉が可能だと考えているのであれば、それは不⾒識といわざるを得ません。逆に、こうした不利な条件であることを知りながら、それでも参加表明をしようとしているのであれば、国⺠に対する⼤きな裏切りであり、⺠主主義と主権の放棄に他なりません。
私たちはここに、改めて、国⺠への情報開示も不⼗分なまま、主権を放棄する形での交渉参加に強く反対します。

2013 年3 月13 日 



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