[CML 022951] 無期雇用へ転換進むか 有期1410万人、改正法の対象 来月施行、回避策取る企業も

BARA harumi-s at mars.dti.ne.jp
2013年 3月 3日 (日) 13:52:26 JST


新聞記事
朝日新聞2013.3.2
http://digital.asahi.com/articles/TKY201303010774.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201303010774

無期雇用へ転換進むか 有期1410万人、改正法の対象 来月施行、回避策取る企業も

改正労働契約法が4月に施行され、契約上、働く期間が決まっている有期雇用の新しいルールが始まる。
正社員のような無期雇用に変われる仕組みが盛り込まれ、理由がない差別は禁止される。 

1日発表の労働力調査によると新ルールの対象は1410万人で、雇用されている人の4分の1。
不安定で待遇が低い働き方は改善されるのか。

 パートやアルバイト、派遣社員、契約社員などと呼ばれる非正規労働者は約1800万人。
このうち8割近くに新しいルールが適用されることになる。

 ポイントは無期雇用への転換を促す「5年ルール」。
適用されるのは4月以降なので、実際に無期転換が始まるのは2018年4月以降。
心配されているのは、5年直前になって契約を更新しない「雇い止め」が続発すること。 

雇用の安定につながるかどうかは、企業の動きにかかる。

 直営店で約6万人のアルバイトを雇っている日本マクドナルドは改正法に従って、無期転換をしていくという。
広報部の担当者は「アルバイトは1年契約だが、仕事量が大きく変わることはないので、基本的に更新している。
今後も同じだ」と話す。

 一方、更新回数や期間に上限をもうけて、無期化を避けようとする動きが出てきた。 


 大学の有期雇用は3年か5年が一般的。
一度でも更新されれば、無期になる権利が生じる。
東京のある国立大学は4月以降、有期雇用の教職員は5年を超えて雇用しない方針で検討中だ。
法改正を受けて「無期労働契約への転換制度は導入しない」というのが基本的考えだという。

 コーヒーチェーンを展開するシャノアール(本社・東京都豊島区)は、これまで無制限に更新してきたアルバイト契約を
4月以降は最長4年にする。
広報担当者は「契約社員には当時3年の上限があったので、アルバイトにも設定した」と法改正の影響を否定。
しかし、労働組合に加入して上限撤廃を求めている人は「無期転換させないためだ」という。

 派遣に切り替えることも考えられる。
派遣ならば、無期雇用する責任を負うのは雇い主である派遣会社だからだ。
実際、都内の人材派遣会社には取引先から「派遣にすれば、無期にしなくてもいいのか」という問い合わせがあるという。

 こうした動きについて、厚生労働省幹部は「ある程度は予想していた」と冷静だ。
「不安定な雇用を、少しでもいいから安定したものにしたい。
効果が上がるよう、他の施策での支援もしていく」(吉田拓史)

 ■「2年ルール」韓国では 1割が正社員、3割は無期に

 「一生懸命働いた成果が解雇とは!」「学校は目を覚ませ!」

 韓国・ソウル市の市教育庁前では、2月末で学校を雇い止めになった調理員や科学実験補助員などの非正規労働者らが
プラカードを掲げ、抗議を続けている。
2月18日から約10人が交代で入り口前に泊まり込み、25日からはハンストも始めた。

 韓国女性労働組合によると、全国の公立私立の小中高校で有期労働契約で働く約8万人のうち、5千人以上が2月末で
雇い止めに。
9割は女性。
多くは1年契約で、勤続1~2年で職を失うという。

 「非正規職保護関連法が施行された結果、2年ごとに雇い止め。逆効果だ」。
ハンスト中のチョ・ヨンランさん(43)は憤る。

 韓国で非正規職保護関連法が施行されたのは2007年。
有期雇用の人は、同じ勤め先で2年を超えて働くと無期とみなされる。
97年の経済危機の後、非正規労働者が増えたため、規制することになった。
ただ、雇い止めについての正確な統計はないため、評価は分かれている。

 労働組合の中央組織・韓国労働組合総連盟は「法施行の前後で、雇い止めの割合は変わっていないと見ている。
非正規は減り、一定の効果はあった」とする。
一方、約4千社でつくる経済団体の韓国経営者総協会は、従業員300人以上の企業の有期労働者の75%が
「2年ルール」のせいで雇い止めになったとし、規制の撤廃を主張している。

 韓国政府が、有期労働者約2万人を選び、10年4月~11年7月に追跡調査したところ、雇い止めを含む離職は3割。
1割は正社員になり、3割は、正社員ではないものの無期になった。

 無期になった人は、賃金など労働条件が以前と同じことが多く、昇進や昇給の可能性も低い。
正規と非正規の間にいるとして、「中規職」という造語も生まれた。

 民間団体の非正規労働センターのイ・ナムシン所長は「中規職はニセの正規職だ。
公共部門や銀行、流通関係で多い」。
下請けなど間接雇用に置き換える動きもあるという。

 韓国労働社会研究所のキム・ユソン所長は指摘する。
「2年ごとの雇い止めは負担なので、無期への転換も多かった。
日本のように5年だと、本当に必要な人以外は解雇されるのではないか」(ソウル=石山英明)

 ■1月の雇用関連統計は

 ◆有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.02ポイント上がって0.85倍。リーマン・ショック前の水準に迫る。

 ◆完全失業率(同)は0.1ポイント改善して4.2%。男性は0.1ポイント悪化の4.6%、女性は0.2ポイント改善の3.8%。

 ◆完全失業者数(同)は前月比1万人増の279万人。男性は6万人増え、女性は5万人減った。

 ◆「常雇」のうちの「有期の契約」が885万人いることが初めてわかり、「臨時雇」と「日雇」と合わせた有期労働契約
(有期雇用)の人は1410万人に。
農林業以外の雇用者の25.9%にあたる。厚生労働省のこれまでの推計は1200万人。


 ◆キーワード

 <改正労働契約法> 
有期労働契約(有期雇用)が更新されて、働く期間が通算5年を超えると、労働者は無期雇用に変われるようになる。
仕事内容に大きな違いがない場合、有期であることを理由にして賃金や福利厚生などで差別することは禁止される。
契約が更新されない「雇い止め」の不安を解消し、有期雇用で働く人の待遇を良くするのが狙い。




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