[CML 025185] 【報告】第８０２目報告★原発とめよう！九電本店前ひろば★
青柳 行信
y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2013年 6月 30日 (日) 07:01:18 JST
青柳行信です。 ６月３０日。
「きみへ」 さよなら原発！
http://twitsound.jp/musics/tsMDocgv4
【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう！九電本店前ひろば第802日目報告☆
呼びかけ人賛同者6月29日2880名。
★原発とめよう！の輪をひろげる【呼びかけ人】を募っています。
★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
＜ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです＞
★ 横田つとむ さんから:
青柳さま
お疲れさまです。
今日は気が緩んだのか 鼻水が出始めて くしゃみをよくしました。
突然 アレルギー性鼻炎になったみたいです。
スーパー銭湯に行って ゆったりしました。
あんくるトム工房
今日 一日 http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/2500
新疆ウイグルの街 http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/2499
★ ハンナ＆マイケル さんから:
青柳様
ドイツの記事、余計な文字をはぶいて、ちょっと視覚的にすっきりさせてやりなおしてます。
キンコーズで拡大コピーしてラミネート加工して、月曜にテントにお届けします。
しんぢさん、サウンドでカーで使用した音楽情報ありがとうございました。
昨日テントに寄ったら、鮫島さんのソプラノの「赤とんぼ」のCDを持ってきている方がいて、
デモの時にかけるこのような子どもの歌の効用について、話しが盛り上がりました。
思いつくままに、文部省唱歌みたいなその手の歌をあげてみると、
「故郷」「浜辺の歌」「荒城の月」「夏は来ぬ」「冬の夜」「我は海の子」「さくらさくら」
「からたちの花」「この道」「椰子の実」「「叱られて」「小さい秋みつけた」・・・
でも気づいてみると、福島の人たちに、これらはみんなむごい、
涙なしでは聞かれない歌になってしまったんですね。
地震や津波で昔の光景は失われ、
一見、昔と少しも変わっていない景色の場所は、放射能で汚染されて立ち入り禁止に・・・
こんな曲のCDを皆で持ち寄って、
秋の夜長にしみじみふるさとを語り合うコンサートもいいかもね。
ちなみに私のお勧めはダークダックスです。
★ 前田秀一郎（福岡アジア映画祭）さんから:
青柳さま
７月５日から始まる第２７回福岡アジア映画祭で、映画「忍び寄る原発」を九州初公開します。
皆さんに、ぜひお知らせ下さい。
http://www2.gol.com/users/faff/faff.html
●映像制作者、中井信介さんからのメッセージ
日本政府は、福島原発事故がいまだ収束していないにも関わらず、
ベトナムに原発を輸出することを決めました。
それは道義的に許されることではありません。
また、原発建設予定地周辺は、風光明媚で農業や漁業が盛んな豊かな土地で、
予定地に暮らす住民の多くは「住み慣れた土地を離れたくない」と訴えています。
しかし、原発の危険性が正しく伝わっていないために住民たちは、
予定地から僅か１ｋｍしか離れていない土地への移転を自ら選びました。
もしも将来、ベトナムに建設される原発で事故が起こってしまったら、
彼らはどうなってしまうのでしょうか？それを考えると恐ろしくてなりません。
ベトナムへの原発輸出には、税金から巨額が融資され、
私たち日本国民もベトナムの原発に対して責任を負わねばなりません。
★ 仮面ライダー さんから:
＜夏休み＞
夏の栞を古びた日常生活にはさみ
あの人が好きだった
機関車に乗って出かけた
列車には
くたびれた賭博師がスポーツ新聞を片手に
乗り込んだり
開拓農民だった老婆が
何事も無かったように
座席で微笑んでいる
あたいは日常生活に魔法をかけ
エレファントマンのやり残した仕事を
引き継ぎ
火の山に向かった
眼に視えぬ
敵と闘うため
その
巨大電力発電所には
放射能の影に
欲望を商いにする
政治家がいる
★ 崔 勝久 さんから:
原発を問う教会、原発から問われる教会 戦争罪責と原発問題 ー渡辺信夫
http://www.oklos-che.com/2013/06/blog-post_130.html
著名な神学者で社会的な活動にも力を入れて来られた渡辺信夫さんと面談。
原発メーカーを提訴する裁判を担うNNAAのNPO法人化のネックになっていた
理事長就任を承諾してくださいました。
渡辺さんがどのように原発問題を考えておられるのか、紹介を兼ねてご紹介いたします。
★ 金子 譲 さんから:
【Oneness TV中継予告】
本日6/30午後6時頃から、福岡市民救援会のメンバーKさんが不当逮捕されたことに抗議する
「福岡県警東署前抗議行動」を中継します。
http://www.ustream.tv/channel/yuzuru-k
詳細→ http://blog.livedoor.jp/fukukyuen/archives/28950688.html
★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
＜九電の老朽火力頼みと資源エネルギー庁の太陽光発電の認定取り消し＞について報告いたします
２０１３年６月２９日の毎日新聞２６面に九電の老朽火力頼みの記事が掲載されています。
節電要請１日からとありますが、九州電力は全原発が停止していますから、
夏期の冷房等の使用による電力の需要が増大する期間老朽火力発電頼みのようです。
運転から３０年を超える九電の主な火力発電所は
発電所 出力（キロワット） 運転年数
苅田２号 ３７．５万 ４１年
相浦１号 ３７．５万 ４０年
川内１号 ５０万 ３９年
相浦２号 ５０万 ３６年
豊前１号 ５０万 ３５年
新小倉３号 ６０万 ３４年
新小倉４号 ６０万 ３４年
豊前２号 ５０万 ３３年
新小倉５号 ６０万 ３０年
計 ４５５万
老朽火力発電所の発電能力は４５５万キロワットにもなっており、玄海原発３．４号炉、
川内原発１．２号炉とほぼ同じ発電能力です。九電は原発の稼動が停止してからは、大量の
燃料を使用し、又大量の炭酸ガスを排出し続けています。
九電は福島第一のメルトダウンの大事故が有っても、原発再稼動にまっしぐらで、老朽火力発電所
を最新鋭のＬＮＧのガスコンバインド発電所に建て替えようとはしません。
一方２０１３年６月２８日の朝日新聞夕刊１面に資源エネルギー庁の太陽光発電の認定取り消し
記事が掲載されています。
http://www.asahi.com/business/update/0628/TKY201306280114.html
太陽光発電等の自然エネルギーの固定価格買取制度で、資源エネルギー庁は、国から計画を認めながら
発電をなかなか開始しない業者について、合理的な理由がなければ、一度出した認定を取り消す方針を固めた。
昨年（2012年）7月の制度開始後、認定済みの計画は急増しているが、ごくわずかしか発電を始めていない。
高い買取価格でけを取得して当面は発電するつもりがない業者が含まれているとみられ、放置すれば自然
エネルギーを早く増やすという目的が達成できないと判断した。
資源エネルギー庁によると、設備認定された再生エネルギー発電の設備容量は、2月末までに約1300万キロワット。
そのうち、大規模な太陽光発電が8割を占める。
このうち、2月末までに実際に運転を開始したのは約40万キロワットで、認定量の4％に満たない。
最も、この制度は、資金調達や設備の納入時期などで運転開始がある程度遅れることは想定している。
そこで、認定と電力会社への契約申込を終えた時点の買取価格が保証される。
太陽光の昨年度の買取価格は1キロワット時あたり42円。
4月（2013年）以降は37.8円に下がった。
昨年末以降、駆け込みの申請が相次ぎ、2月だけで認定量は倍増した。
しかし、実際のところ、
「高い買取価格を確保したうえで、パネルの値下げを待って発注しようと考えている業者もいる」（資源エネルギー庁）
（朝日新聞）
この記事によると、資源エネルギー庁が２０１３年２月末までに設備認定した再生エネルギー発電の設備容量は１３０６万キロワット
（原発１３基分）だが、このうち２０１３年２月末までに実際に運転を開始したのは４０万２千キロワット（原発０．４基分）だそうです。
安永健二さんが以前に青柳通信に投稿されているように、４２円／ＫＷｈの高価な買取電力が原発１３基分も稼動すると、国民は
電気代の値上がりでひどい目に会うと思われますが、認定量の4％に満たなかったことは幸いだったと思われます。
しかし、この事実は４２円／ＫＷｈの高価な買取電力の時認可を受けておき、建設費が安価になってから建設を始め、高利益を上げる
不適切な商法が大量に存在する事実を示しているように思われます。
我々は冷静な目でこれからの日本のエネルギー政策を考えていく必要が有ると思われます。
★ 宮崎の青木 さんから:
＜九電「活断層耐震上影響ない」？？？＞
5月25日の鹿児島県議会原子力安全対策特別委員会です。相変わらずの九電
ですが、この問題に関して世論を高めるべきです。
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（2013年6月26日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20130625-OYT8T01417.htm
九電副社長が安全対策説明 川内原発
県議会は２５日、原子力安全対策等特別委員会（中村真委員長）を開
いた。九州電力の山元春義副社長が参考人として出席し、川内原子力発
電所（薩摩川内市）の安全対策について説明した。九電は再稼働に向
け、７月に原子力規制委員会に審査を申請する方針で、山元副社長は
「電力の安定供給に向け、国の基準をクリアしたい」と述べた。
原子力規制委による原発の新規制基準は７月８日に施行。九電は、川
内原発１、２号機と玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）について申請
する予定だ。
山元副社長は質疑で、今年度からの企業、家庭向けの電気料金の値上
げについて陳謝。「電気事業者としては１日も早く再稼働したいが、ま
ずは国に安全を確認してもらい、次のステップに進みたい」と語った。
政府の地震調査委員会が２月に公表した活断層長期評価で、川内原発
に近い甑、市来断層帯のマグニチュード（Ｍ）が最大７・５とされ、九
電の想定よりも大きくなった。これについて、同行した大坪武弘・九電
技術本部次長は「古いデータを基にした評価もあり、逆に断層と評価さ
れなかったものもある。断層が長くなっても耐震上の影響はないと考え
る」と説明した。
新規制基準で設定された火山対策について、大坪次長は「地質調査で
は、敷地内に堆積物は確認されなかった。原発の運用期間も考え、火山
の影響は受けないと評価している」とした。
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KTSニュース
http://news.ktstv.net/e41688.html
活断層の評価で九電反論
国の機関が川内原発周辺の活断層によって発生が予想される地震で「九
州電力が過少評価している」と批判していることについて九州電力は２
５日、「とらえ方が違う」と反論しました。そして改めて来月の新規制
基準施行後、速やかに川内原発の再稼働の申請を行う考えを示しました。
九州電力の山元春義副社長ら４人は２５日、県議会の原子力安全対策等
特別委員会に出席しました。
委員会では、九州電力が行った川内原発周辺の活断層の評価について活
断層の長さを短くとらえ、発生が想定される地震の規模を過少に見積
もっているとして、国の地震調査研究推進本部の専門家が批判している
と委員から指摘がありました。
これに対して九電側は「当社としては自信を持っている」などと反論し
ました。
また、山元副社長は、来月８日の新規制基準の施行後、速やかに川内原
発１、２号機の再稼働の申請を行う考えをあらためて示しました。
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日テレNEWS24
http://news24.jp/nnn/news8723629.html
原子力特別委 九電「活断層耐震上影響ない」（鹿児島県）
県議会の原子力安全対策特別委員会は２５日、九州電力を参考人招致
し、来月にも予定されている川内原発の再稼働申請について、活断層の
評価が疑問視されている点が議論されたが、九電側は「耐震上、影響が
ない」という認識を示した。原子力特別委には、九州電力の山元春義副
社長ら５人が参考人として出席した。九電は国の新規制基準が施行され
る来月８日にも、川内原発の再稼働を国に申請する方針だが、安全対策
がこの新規制基準を満たしていることなどを説明した。一方、委員から
は川内原発周辺の断層について、国の地震調査研究推進本部が公表した
断層の長さよりも短く、九電の調査の信頼性を疑問視する意見が出され
たことについて言及されたが、大坪武弘技術本部次長は、「地震調査研
究推進本部活断層の指摘する活断層の長さを入れても耐震上は影響ない
と評価できている。その結果も踏まえて今回の新規制基準の中で審議し
てもらうことになると思う。」と述べた。
▲深江 さんのコメント:
みなさま
九電株主総会前に何らかの動きがあるはずなのに「可笑しいな」と思ってい
たら、鹿児島県議会で動きがあったようです。
この流れから行くと、九電にとっての最重要課題はやはり、川内原発の
再稼働のようです。
川内原発周辺の活断層評価についての九電の見解です。
「平成18年の耐震指針改定に伴う耐震安全性評価に関する旧原子力安全・
保安院及び旧原子力安全委員会の審議が行われ、地震調査研究推進本部
が引用している資料の他にも審議に必要なすべてのデータを提示して内
容の妥当性を総合的にご確認いただいており、平成22年3月に当社評価
は妥当との評価結果を受領しております。
今回の地震調査研究推進本部による活断層の長さに関する評価も取り
入れても発電所の安全性に影響を及ぼすことはないと評価しております。」
さらに株主総会事前質問等（五反田川断層、こしき海峡中央断層、こしき
断層の３つの断層が同時に動く「三連動の評価」）への回答の中で、「３つ
の断層がつながっていないことは断定できます」とまで強気の発言でした。
「従って、3つの活断層が同時に動く3連動の評価は行いません」と。
九州電力がかつてここまで断定的な発言を行ったことはありません。
そのことの評価は抜きにして、�。唯掘Γ気涼録未陵匹譴頬榲�に耐えられ
るのか？の検証と、�⊆�児島県議会の中に、「川内原発周辺の活断層評価
特別委員会」を設置して、第3者による検討が必要だと思います。
この問題はつぎの段階へと進みました。
★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
昨日の朝日新聞に驚くニュースがありました。
政府がここに来てもう居直りでしょうか。除染して帰れるようにするといってきたが、今度は、もうお金がないから「これ以上除染をしない、もっと上等の線量計をやるから、帰還
して自己責任で被曝線量を管理せよ」、と。そして、「その気があるなら（線量計を）増産してもらう」と官僚の上から目線での発言、なんと言うことでしょう。以下、記事→
１．「被曝量、自己管理を提案 福島で政府説明会 再除染応ぜず」朝日6月29日7時1分⇒http://digital.asahi.com/articles/TKY201306280672.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201306280672
記事「・・・政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、空気中の放射線量を毎時０・２３マイクロシーベルト（年１ミリシーベルト）以下にする目標を達成でき
なくても、一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる『個人線量』が年１ミリを超えないように自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった。・・・・▼管
理、住民に転嫁 ・・・■『希望者には線量計」』・・・・田村市都路（みやこじ）地区は避難指示解除準備区域に指定され、自宅に住めない。政府が計画した除染作業は一通り終
わったが、住宅地は平均毎時０・３２〜０・５４マイクロにとどまり、大半の地点で目標に届かなかった。政府は今月２３日に住民説明会を一部非公開で開いた。
・・・・説明会を主催した復興庁の責任者の秀田智彦統括官付参事官は取材に『無尽蔵に予算があれば納得してもらうまで除染できるが、とてもやりきれない。希望者には線量計で
一人ひとり判断してもらうという提案が（政府側から）あった』と述べた。除染で線量を下げて住民が帰る環境を整える従来の方針から、目標に届かなくても自宅へ帰り被曝（ひば
く）線量を自己管理して暮らすことを促す方向へ、政策転換が進む可能性がある。・・・・・環境省は取材に対して説明会での同省の発言を否定した。録音記録があり、多くの住民
も証言していると伝えたが、明確な回答はなかった。」
次の記事に住民と官僚とのやり取りがある、
１’．「『線量計、その気なら増産してもらう』政府の住民説明会」朝日06月29日07時02分.
http://digital.asahi.com/articles/TKY201306280629.html?ref=reca
住民：「目標値にするということで除染が始まったのにおかしい。私たちが納得して初めて完了だ」
環境省：「できる限りやらせて頂いた。調査はしていくし、対策を考えることもあるかもしれない」
内閣府：「具体的にどのような形で避難指示を解除するか進めていきたい。帰還準備のため解除前から（自宅に）泊まってもらえる制度を作ろうと考えている」
内閣府：「個人線量のはかり方がある。今日は最新型の線量計を持ってきた。皆さん、その気なら僕が増産してもらう。国の負担でやらせて頂く。やってみたほうが僕だったら安心
する」
住民：「うちは０・３６マイクロ。住んで大丈夫か」
内閣府：「私は大丈夫と思う。２０ミリ以下が一つの考え方。より安心して頂いたほうがいいということで除染をやっている」
・・・・・ 対応した官僚の高飛車には驚く、 「下々は黙ってお上に従え」式の発想がベースにあるのでしょう、あの復興庁の水野発言と同様にそうした風土が背景にある。週刊ア
エラ7月1日号７４．７５Ｐに「・・・官僚の思考回路」という記事がある、「自民党政権になって、（官僚の）態度が一変した｝、と。
次にあの東電が再稼動を目論む柏崎について、
２．「＜柏崎刈羽原発＞新潟県知事発言で東電再建策の見直し必至」毎日新聞 6月29日(土)21時31分配信
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130629-00000090-mai-bus_all
記事「新潟県の泉田裕彦知事が毎日新聞のインタビューで、原発の安全確保の条件として原子力規制委員会の新基準では不十分との認識を示したことで、東京電力が目指す柏崎刈羽
原発の再稼働は今年度中も困難な見通しになった。同社は再建計画の抜本的な見直しを迫られる。知事は、福島第１原発事故の検証結果が新基準に生かされていないと政府の姿勢を
批判した。・・・・新基準が自治体の意見を取り入れずに決まったことも強く批判した。根本には「都市の電力消費のために立地自治体が事故のリスクを背負う」ことへの疑問があ
る。ベントをする際に住民避難をどう進めるかなど、地元にとって重要なソフトや制度面での国の対応も遅れている。・・・・事故時の自治体との連携などについて国が新たな
対策を示さない限り、原発の再稼働も東電の再建も見通せない状況だ。
２’．「柏崎刈羽原発:泉田・新潟県知事との一問一答」毎日新聞（最終更新06月29日 23時35分）
⇒http://mainichi.jp/select/news/20130630k0000m020047000c.html
記事「・・・・・・??新基準のどこが問題か。・・・・◆規制委に地方自治の専門家が一人も入っていない。事故時に原子炉の圧力を下げるベントをする場合は、放射能を含んだ水
蒸気を放出するため住民の避難が必要になるが、規制委は新潟県の意見を一切聞かずに基準を作った。原発の安全管理に関する県の技術委員会も意見を表明したが、まるで耳を傾け
てくれない。こんなデタラメなやり方は初めてだ。規制委の田中俊一委員長は、私の質問に『答える義務はない』と発言した。外部に説明するつもりがない基準など評価に値しな
い。・・・・・・・??東電や政府は、新規制基準を満たすことが安全確保の証明になるとの認識だ。◆規制委は１００万年に１回の確率で事故は起きると言っている。新基準
は（事故を起こさないための）安全基準ではなく、『規制を実行すれば、後は知らない』といっているようなものだ。・・・・・・・??東電が柏崎刈羽の安全審査に向け申請準備を
進めている。◆柏崎刈羽原発はＢＷＲ（沸騰水型）で、新基準を満たすにはフィルター付きベント施設が必要だが、設計すら終わっていないと聞いている。政府による制度の見直し
も必要だ。例えば、過酷事故が起き高レベル放射能が出ている現場へ犠牲者を出す覚悟で作業員を出せるのか。現行制度では法律違反で誰も行かせられない。」
・・・・知事は重大な指摘をされています、他の自治体でもこうありたい。
一方政府・自民党は、
３．「自民、原発ゼロに反対＝公明・野党は「目標」−幹事長討論会【１３参院選】時事通信06/2918:35
⇒http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013062900268
与野党９党の幹事長らによる討論会が２９日、大阪市内で行われ、参院選の争点となる原発政策や憲法改正をテーマに論戦を交わした。自民党を除く８党が「原発ゼロ」を目標とす
る方針を示したのに対し、自民党の石破茂幹事長は「ただ『脱原発』と国民を惑わすことを言ってはならない」と明確に反対した。石破氏は『原発依存度は下げる』としながらも、
安全を確保した上で再稼働を進める考えも強調した。」
外に向けても、
４．「農産品の輸入規制撤回を＝日本、ＷＴＯで中国などに要請」時事通信6/2906:16
⇒http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013062900061
記事「【ジュネーブ時事】日本政府は２８日まで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の衛生検疫委員会で、東京電力福島第１原発事故を受け、日本産農産物などに対する輸入規制を続
けている中国、香港、台湾に対し、規制措置の是正を求めた。・・・・」
福島第１原発事故現場では、
５．「＜福島原発事故＞海から６メートルの井戸でも高濃度汚染水」毎日新聞 6月29日(土)18時14分配信
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130629-00000050-mai-env
記事「東京電力福島第１原発２号機と海の間に設置した観測用井戸から高濃度のトリチウム（三重水素）とストロンチウム９０が検出された問題で、東電は２９日、問題の井戸より
１９メートル海側に新設した井戸から、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質を１リットル当たり３０００ベクレル検出したと発表した。この値は問題の井戸の検出濃度の
２倍以上。東電は『引き続き調査して海への流出の有無を判断したい』と説明している。」
５’．「トレンチ汚染水、凍結で水抜き＝流出防止へ東電計画−福島第１」時事通信06/2821:26
⇒http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013062801078
記事「・・・東電は２８日、放射能汚染水の流出を防ぐため、海側地下のケーブル管路（トレンチ）にたまった汚染水の濃度を下げ、タービン建屋との接続部を凍結させて水を抜く
計画を原子力規制委員会に報告した。・・・・」
・・・・この対応、先のような提案を受けたことで、それを場当り的に採用したか、
５”．「汚染水抑制、凍土で遮水壁指示 政府対策委、東電に【原発汚染水遮断のイメージ図】費用は数百億円 世界的にも初めての『凍土遮水壁（地下ダム』・・・・」毎日5月31
日
⇒http://mainichi.jp/graph/2013/05/31/20130531ddm001040051000c/001.html
６．「福島原発４号機、カバー内部初取材 骨組み完成「作業は順調」産経新聞 6月29日(土)7時55分配信
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130629-00000090-san-soci
記事「産経新聞は２８日、今秋、燃料貯蔵プールから燃料取り出しを行う東京電力福島第１原発の４号機建屋カバー内部で、報道機関として初めて現地単独取材を行った。また、高
濃度の汚染が確認された海側の観測用井戸も初めて取材することが許された。」
６’「福島原発４号機 発熱… 増える汚染水 燃料取り出し、廃炉へ遠い道のり」産経新聞 6月29日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130629-00000091-san-soci
記事「・・・・・・『燃料取り出し用のカバーです』。担当者の案内で、４号機原子炉建屋カバーの内部に入った。・・・・・カバーといっても、厚さ約３メートルの鉄骨で組まれ
た建造物で原子炉の約半分を覆っている。高さは約５３メートルもある。巨大なクレーンを鉄骨に設置し、燃料を冷やしたままつり上げて搬出するため、これだけの施設が必要とな
る。」
・・・・53メートル、原発の一つ一つが、いかに巨大な構造物であるかがみえる・・・。
７．「汚染基準超で構外走行＝福島第１の生コン車−東電」時事通信6月29日
⇒http://www.jiji.com/jc/eqa?k=2013062900273&g=eqa
記事「東京電力は２９日、福島第１原発で作業する生コンクリート車が放射線基準を超える汚染状態のまま、同原発構外を走行したと発表した。運転していた作業員は汚染を指摘さ
れながら、除染しないで構外に出たといい、東電が詳しい状況を調査している。・・・東電によると、この車は構内で放射線測定をしたところ、後部バンパー上部付近で２万
２０００ＣＰＭ（１分当たりの放射線検出回数）を確認。構外へ出ることができる基準値である１万３０００ＣＰＭを超えていたため除染の指示を受けたが、午後１時２５分ごろに
そのまま外部に出たという。」
７’「作業員入退管理施設の運用始まる 福島第１原発の正門脇」西日本（最終更新06月30日 00時11分）
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/23403
記事「・・・福島第１原発で３０日、放射性物質による作業員の汚染調査や装備の脱着、線量計の貸し出しなど原発への入退管理を行う新たな施設の運用が始まった。事故以来、対
応拠点となっていた『Ｊヴィレッジ』（福島県楢葉町、広野町）の機能の多くが移転した。」
・・・こちらの管理も大丈夫か。
８．「核物質測定へ日米共同研究 福島原発溶融燃料を調査」東京新聞6月29日 17時35分
⇒http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013062901001768.html
記事「・・・・・日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との保障措置（査察）協定で、核燃料内の核物質量を申告する義務を負う。このため共同研究では廃炉工程に合わせ、２０２０
年代初めの測定開始を目指す。・・１９７９年の米スリーマイルアイランド原発事故では技術的な問題から核物質量の実測を見送っており、今回が「世界初の取り組み」（原子力機
構）。（共同）」
・・・・あの事故以来、できていないことを福島で試みる・・・費用は日本が負担でしょう
被災地フクシマでは、
９．「ＩＡＥＡ担当者が２２日から来県 除染技術など協議(」福島民報06/29 11:00
⇒http://www.minpo.jp/news/detail/201306299318
記事「（福島）県と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の協力プロジェクトが７月、本格的に始まる。同月２２日から２６日までＩＡＥＡの担当者らが来県し、除染や放射線モニタリング
データの活用法などを協議する。２８日の県議会企画環境委で明らかにした。」
１０．「未請求者情報提供へ 石崎東電副社長が方針 山林賠償９月開始」福島民報(06/29 11:00)
⇒http://www.minpo.jp/news/detail/201306299315
記事「・・・東京電力の石崎芳行副社長（福島復興本社代表）は２８日、楢葉町の福島復興本社で開いた会議後に会見し、福島第一原発事故の本賠償未請求者に関する情報を、要望
のある市町村に提供する方針を明らかにした。 ・・・市町村からは、賠償を請求していない住民に請求を促すために情報提供を求める声が出ていた。・・・・・東電によると、避難
区域に設定された１３市町村で仮払い請求をした約１６万５０００人のうち、７％に当たる約１万１０００人が本賠償未請求となっている。・・・・」
・・・・はじめから、このように対応するのが当然です。
１１．「原発事故連載を発刊＝新聞協会賞の福島民報」時事通信06/2916:06
⇒http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013062900184
記事「福島民報社は３０日、新聞協会賞（２０１２年度）を受賞した東京電力福島第１原発事故をめぐる長期連載記事をまとめた「福島と原発 誘致から大震災への五十年」を早稲
田大学出版部から発刊する。・・・・佐藤光俊編集局長は「福島第１原発は、収束とは言い難い状況が続いている。この本を通して福島の現状を知ってほしい」と話している。・・
四六判、４８０ページ。定価は２９４０円（税込み）。」
・・・ちょっと高いですね。
さて、いま届いた西日本新聞朝刊では、
1面に、
１２．「九電、１日から節電要請 ９月末まで３か月間」06月30日 03時00分 更新
⇒http://qbiz.jp/article/19805/1/
政府と九州電力による夏の節電要請が７月１日に始まる。期間は９月３０日までの３カ月間。九州の電力需給見通しは、市民や企業の節電努力を前提に、安定供給に最低限必要とさ
れる予備率３％をぎりぎり確保した。昨夏と異なり節電の数値目標は見送られたものの、予断を許さない状況だ。・・・・・・・」
・・・・・・明日からです。
2面に、立候補予定者へのアンケートが結果あり、
１３．見出し「原発 将来も残す 自民党３１％」
・・・・・・・民主、維新、公明などの比率もあります。
3面に、「ＦＯＣＵＳ/焦点」という特集で、
１４．「買い取り制度一年 再生エネ供給１割に 太陽光送電に課題」「九州 計画の２割集中 認定先行、稼動は一部 “売電権”ビジネス横行も」
１４’．「再生エネルギー、普及じわり 『固定価格買い取り』１年」06月30日 03時00分 更新
⇒http://qbiz.jp/article/19803/1/
記事「・・・再生可能エネルギーの普及を目指す「固定価格買い取り制度」がスタートして７月１日で１年になる。九州では、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の計画が相次
ぎ、国の集計では、この制度による売電計画の２２％が九州に集中する。ただ、稼働済みは一部。中には、手続きを済ませたまま着工せず、“売電権”付きの土地として売買する動
きもあるという。こうした動きは普及を妨げかねず、国は対策に乗り出す。・・・・・」
27面に、
１５．「物理学者の沢田さん 内部被ばくテーマに講演」
・・・・・・・筑紫女学園大学主催。
１６．「放射能気にせずに遊んで 福島の幼稚園に砂14トン ＮＰＯよびかけ九州各地から届く」
・・・・引き続き募集しているそうです。
33面下方に小さく、５．と同様の記事があります。
紙面にはないが、
１７．「熊本産オレンジ、被災者つなぐ 離散の被災者が再会」（最終更新06月29日 00時52分）
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/23232
記事「・・・・福島第１原発事故の影響で、故郷を追われた福島県浪江町の人々が暮らす同県相馬市の仮設住宅に、熊本県産オレンジ５トンが届いた。このプレゼントがきっかけと
なり、転居を繰り返し、離れ離れの生活を送るかつてのご近所さんたちが再会することができた。甘さいっぱいの肥後特産オレンジが被災地の人々の縁を取り持った。・・・・・」
・・・・・「2013/06/29付 西日本新聞朝刊」とわざわざ記されているが見当たりません。
★ BARA さんから:
朝日新聞・朝刊 2013.6.29
被曝量、『線量計』で自己管理・帰宅を提案 福島で政府説明会 再除染応ぜず
http://digital.asahi.com/articles/TKY201306280672.html?ref=pcviewer
政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、空気中の放射線量を
毎時０・２３マイクロシーベルト（年１ミリシーベルト）以下にする目標を達成できなくても、
一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる「個人線量」が年１ミリを超えないように
自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった
■「希望者には線量計」
田村市都路（みやこじ）地区は避難指示解除準備区域に指定され、自宅に住めない。
政府が計画した除染作業は一通り終わったが、住宅地は平均毎時０・３２〜０・５４マイクロに
とどまり、大半の地点で目標に届かなかった。
政府は今月２３日に住民説明会を一部非公開で開いた。
朝日新聞が入手した録音記録によると、住民から「目標値まで国が除染すると言っていた」と
再除染の要望が相次いだが、政府側は現時点で再除染に応じず、目標値について「１日外に
８時間いた場合に年１ミリを超えないという前提で算出され、個人差がある」と説明。
「０・２３マイクロと、実際に個人が生活して浴びる線量は結びつけるべきではない」としたうえで
「新型の線量計を希望者に渡すので自分で確認してほしい」と述べ、今夏のお盆前にも自宅で
生活できるようにすると伝えた。
説明会を主催した復興庁の責任者の秀田智彦統括官付参事官は取材に「無尽蔵に予算が
あれば納得してもらうまで除染できるが、とてもやりきれない。
希望者には線量計で一人ひとり判断してもらうという提案が（政府側から）あった」と述べた。
除染で線量を下げて住民が帰る環境を整える従来の方針から、目標に届かなくても自宅へ帰り
被曝線量を自己管理して暮らすことを促す方向へ、政策転換が進む可能性がある。
環境省は取材に対して説明会での同省の発言を否定した。
録音記録があり、多くの住民も証言していると伝えたが、明確な回答はなかった。（青木美希）
■福島県田村市の除染結果
〈Ａ〉除染前の線量水準と測定地点数
〈Ｂ〉除染前の平均線量
〈Ｃ〉除染後の平均線量（目標値は０．２３）
＊
【宅地】 〈Ａ〉 〈Ｂ〉 〈Ｃ〉
１．０以上／ ３８３地点 １．２４ ０．５４
０．７５〜１．０／１１０７地点 ０．８６ ０．５０
０．５〜０．７５／２７８９地点 ０．６２ ０．４１
０．５未満／２１７９地点 ０．４２ ０．３２
【農地】 〈Ａ〉 〈Ｂ〉 〈Ｃ〉
１．０以上／ ９３地点 １．１４ ０．７６
０．７５〜１．０／ ５６５地点 ０．８６ ０．６０
０．５〜０．７５／１６５４地点 ０．６３ ０．４８
０．５未満／ ６８５地点 ０．４５ ０．３７
（地上高１メートル測定。単位は毎時マイクロシーベルト）
--------
政府、被曝量の自己管理を提案 「除染完了」説明会で
http://digital.asahi.com/articles/TKY201306280625.html?ref=reca
【青木美希】政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、
空気中の放射線量を毎時０・２３マイクロシーベルト（年１ミリシーベルト）以下にする目標を
達成できなくても、一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる「個人線量」が年１ミリを
超えないように自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった。
「その気なら増産してもらう」
田村市都路（みやこじ）地区は避難指示解除準備区域に指定され、自宅に住めない。
政府が計画した除染作業は一通り終わったが、住宅地は平均毎時０・３２〜０・５４マイクロに
とどまり、大半の地点で目標に届かなかった。
政府は今月２３日に住民説明会を一部非公開で開いた。
朝日新聞が入手した録音記録によると、住民から「目標値まで国が除染すると言っていた」と
して再除染の要望が相次いだが、政府側は現時点で再除染に応じず、目標値について
「１日外に８時間いた場合に年１ミリを超えないという前提で算出され、個人差がある」と説明。
「０・２３マイクロと、実際に個人が生活して浴びる線量は結びつけるべきではない」としたうえで
「新型の優れた線量計を希望者に渡すので自分で確認してほしい」と述べ、今夏のお盆前にも
自宅で生活できるようにすると伝えた。
説明会を主催した復興庁の責任者の秀田智彦統括官付参事官は取材に「無尽蔵に
予算があれば納得してもらうまで除染できるが、とてもやりきれない。
希望者には線量計で一人ひとり判断してもらうという提案が（政府側から）あった」と述べた。
除染で線量を下げて住民が帰る環境を整える従来の方針から、目標に届かなくても自宅へ
帰り被曝線量を自己管理して暮らすことを促す方向へ、政策転換が進む可能性がある。
環境省は取材に対して説明会での同省の発言を否定した。録音記録があり、多くの住民も
証言していると伝えたが、明確な回答はなかった。
■被曝管理、住民に転嫁
《解説》地域の放射線量が目標値に下がるまで国の責任で除染を進め、避難区域が解除されて
から自宅へ帰る。
原発事故で避難した住民の多くはそう思っているに違いない。
だが、政府が２３日の住民説明会で提案したのは、除染目標を達成できなくても自宅に戻り、
線量計を身につけながら被曝線量を自己責任で管理するという生活スタイルだった。
被曝線量「年１ミリシーベルト以下」という除染目標は平常時の国際基準と同じ値で、政府は
「１ミリ以上の地域を国の責任で除染する」としてきた。
住民が再除染を求めるのは当然の心情だ。
福島県田村市の農業の女性（６０）は「自宅の線量は目標値の２倍近く。２歳の孫が安全か
分からない。
壁を塗って線量を下げようと思う」と心配そうだった。
除染は大幅に遅れ、作業後も目標に届かない地域が相次ぐ一方、今年度までに１・５兆円を
投入し、最終コストは見通せない。
政府は今夏に除染計画を見直し、帰還工程表をつくる。
避難区域解除や自宅に帰る時期を明示するかが焦点だ。
２３日の説明会では、除染目標に届かなくても帰還をなし崩し的に進める政府の本音がにじんだ。
国費で開発した小型線量計を自宅に戻る希望者に無償配布して被曝量を抑える生活を工夫して
もらい、帰宅者を増やして避難区域解除の環境を整える狙いが垣間見えた。
解除後には賠償が打ち切られる。自宅に戻らずに暮らしていけるのかという不安も広がる。
除染に責任を持つと言いつつ、再除染を拒んだまま住民に責任を転嫁する形で帰還を進めるのは、
国の責任の放棄だ。
★ 下薗 さんから:
「仮面ライダー」さんから、「カネより命」のお話がありました。
働き過ぎて働けなくなったので、「カネより命」だというお話。
しかし、それは働けなくなるほどの「働き過ぎ」が問題じゃないんですか？
命を維持する為以上に、カネを求めて働くのは何もおかしくないでしょう。
でも、この社会は９９％の人にとって、どんなに働いても命を維持するのがやっとで、それさえ不可能なくらいです。
いいとこ、食べるだけで終わりです。「カネより命」というのは、そういうことになるでしょう。
命を維持する以上のカネが欲しくありませんか？
でも、９９％の者にとって、それは難しいですね。九電とのこの前の交渉で九電側が言ってました。
事故のない「安全」な原発を目指すことによって、豊かな暮らしができるようにしたいと。
でも、その「豊かさ」をもたらす「事故のない安全」な原発のある所で、放射能を浴びながら仕事をする「命よりカネ」の人々のいることを考えて欲しいです。
「カネより命」というのは、そういう仕事をするなというだけでしょう。
「命」を粗末にせざるを得ない人々やそれを歓迎する人々の存在を多くの人々に考えさせることにつながりますか？
○−−−−−−−−−−集会等のお知らせ−−−−−−−−−−○
● 原発労働裁判・梅田隆亮さん第６回口頭弁論 ●
日 時：７月１７日（水）１１：００ （３０１号大法廷）
場 所：福岡地方裁判所 （福岡市中央区城内1-1赤坂駅から徒歩5分）
裁判終了後 弁護士会館３階ホールで報告集会
● 「原発なくそう！九州玄海訴訟」（玄海原発1万人訴訟）●
第６回口頭弁論期日 ９月２７日(金）１４：００ 佐賀地裁
午後１２時３０分に佐賀県弁護士会館に集合
原告総数 原告総数6358名（6/20現在）
ホームページ: http://no-genpatsu.main.jp/index.html
○−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−○
★☆ 原発とめよう！九電本店前ひろば・テント★☆
午前10時から午後5時。（土・日曜・休日は閉設）
♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
場所：九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目１−８２
地図：http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
★☆ （ひろば・テント080-6420-6211） ☆★
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