[CML 025128] 倫理なき原発輸出は支持されているか+福島を踏み台に原発を海外に売るのか／メーカーの責任問う仕組みを+危うい安倍政権のエネルギー政策+米国原発廃炉で損害賠償請求 三菱重工の原発輸出に冷や水+【トルコへの原発輸出】 地元漁協組合長 「日本人とケンカしたくない」

[uchitomi makoto]

京都大学で6月23日に行われたグリーンピースの現地活動家を招いたトルコとインドへの原発輸出反対のシンポジウムには47名が参加され、主催者が用意した資料が足りなくなり急遽、コピーに走るなど嬉しい悲鳴の集会となりました。ODA改革ネットワーク関西が京都大学で主催したODAと原発輸出を考える3回の連続セミナー（20日のビルマODA報告会、21日のベトナム原発輸出反対の三重大学の吉井美知子さんによる講演会と合わせて）は3日間で計89名の参加者でした。京都ではこれからも日本の原発輸出を許さないキャンペーンをトルコやインドやベトナム現地の原発建設反対運動と手を結びながら展開していけたらと考えております。

　内富＠緑の党


倫理なき原発輸出は支持されているか
 
様々なプラカードを掲げて脱原発を訴える参加者ら。「輸出スンナ」の文字も見える＝２０１３年５月１７日、東京・永田町の首相官邸前、小川智撮影 2013年6月24日
 
　安倍政権は原発関連の技術・物資の輸出を増やすため、各国と原子力協定の締結交渉を進めている。経済外交の柱に原発輸出を据え、大型連休にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビア、トルコとの協定交渉が次々と進展。５月末には、核保有国のインドとの協定の早期締結に向け、交渉加速をシン首相との共同声明に明記した。そこには輸出頼みの経済成長至上主義と日本メーカーの技術力への過信が透けてみえる。東京電力福島第一原子力発電所の事故を収束させる道筋が見えないなか、原発輸出に突き進む姿勢は国民の支持を得られているのか。
 
http://webronza.asahi.com/business/2013062300001.html


福島を踏み台に原発を海外に売るのか／メーカーの責任問う仕組みを

 2013年06月24日

 　福島の人々を踏み台に原発を海外に売るのか。
 
　安倍晋三首相の原発トップセールスが加速している。そのセールストークは「世界一安全な原子力発電の技術を提供できる」だ。
 
　その発想は、「東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本の原子炉メーカーの安全技術が進歩した」（経産省幹部ＯＢ）というものだ。
 
　そこに倫理感はあるのか。福島では原発事故でいまだに１５万人を超える人々が自宅に帰ることができないでいる。そのとてつもない苦労を踏み台に原発を売りたいというのか。
 
　朝日新聞の投書欄に５月、安倍首相の原発輸出路線を批判する男性の声が載った。「福島県双葉町の古里を失った身からすると、セールストークの手段に使われてはかなわない」
 
　そうした批判の声は安倍首相には届いているのだろうか。
 
　東電の原発事故が起きてから２年余り。いま、被災者に対する損害賠償の仕組みがきわめて不十分だ、と問題になっている。
 
　よく考えると、日本などの原子力損害賠償制度はゆがんでいた。日本原子力産業協会の資料だと、戦後、米国政府は「原子力プラント輸出の条件に、メーカーやサプライヤーなどが原子力損害賠償責任を負わないような制度の制定を要求」したという。
 
　その条件を飲んだ日本は、 ・・・・・続きを読む 

http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/2013062300006.html?iref=webronza

危うい安倍政権のエネルギー政策 

脱原発・新エネルギー
 
2013年6月24日 16:12
 
問題点をクリアしないままの原発再稼働や海外への原発輸出は、国民にとって大きなリスクをはらんでいる。安倍政権は成長戦略のエネルギー分野において、新エネルギーを模索しつつも３．11がなかったかのような原発推進に転換。原発再稼働の方向で動いている。しかし、本当に「安全」だと言い切れるのか。

 　脱原発からの再生可能な自然エネルギーへのシフトを訴え続ける環境エネルギー政策研究所の所長の飯田哲也氏に、エネルギー政策の問題点を聞いた。
 
＜原発輸出のリスク＞

 　12日、安倍政権の成長戦略最終案が明らかにされた。素案の時点から盛り込まれていた原発再稼働が、改めて鮮明に打ち出されたかたちだ。安倍首相は、UAE（アラブ首長国連邦）、トルコ、インドなどに外遊し、原発輸出をトップセールスを行なっている。しかし、金融緩和による円高・デフレ脱却に向け、順調に進んでいるかに見えたアベノミクスの過熱感は、いったん冷却。放った３本の矢は、うまく的を射るのかどうか――。

 　経済政策に関しては長期的に行く末を見守る必要があるが、安倍政権の打ち出すエネルギー政策に関しては、危うい面がちらほらと見え隠れしている。

 　脱原発からの自然エネルギーへのシフトを訴え続ける飯田氏は、「原発輸出は、成長戦略と言いながら成長阻害にしかならない。３．11の福島第一原発事故に何も学んでいない。事故の原因もまだはっきりとはわかっていないままに輸出しようとしている。本質的欠陥を抱えたまま輸出しようとしているのは、あまりにも乱暴なやり方」と、『安全』を売り文句にした原発輸出の危うさを口にした。

 ＜３つの危険性＞

 　原発輸出のリスクは、３層構造になっていると飯田氏は説明する。

 　まず第１に、自らが起こした福島原発事故が収束していないうえに事故原因も未解明なのに、それを他国に輸出して他国民に危険を押しつけようとする非倫理的な姿勢がある。

 　「最近、カリフォルニアのサンオノフレ原発で、三菱重工の蒸気発生器が２年でボロボロになって２基の廃炉が決定されるということが起きている。日本の原発技術は『世界一安全』と言うが、そうした実態を見ると本当にそうなのか疑問」と飯田氏は言う。

 　第２に、核拡散の恐れを大きくするうえに、輸出相手国の周辺に核をめぐる緊張を高めかねないという心配がある。サウジアラビアやUAE、ヨルダン、トルコ（しかも地震が多い国でもある）など中東周辺諸国への原発輸出は、中東情勢の緊張感を高める要因となりかねない。なかでも、NPT（核拡散防止条約）に入っていないインドへの輸出は、核拡散防止の国内外の努力を踏みにじるものだ。

 　第３に、純経済的に見ても、原発輸出は儲かったり経済成長につながるどころか、大きな損失を引き起こす恐れが高いという点だ。例えばインドは、原発で事故が起こった場合に、輸出企業に損害賠償を求める法律を持っている。そのため仮に事故が発生した場合、輸出企業に賠償金が請求されるのはもちろん、２国間協定の内容次第では輸出を取り付けた日本政府にも損害賠償が求められ、それが国民の税金に跳ね返ってくる可能性もある。

 ＜建設コストの問題点＞

 　そもそも原発輸出は、成長どころか大きな損失の恐れが高い。原発建設費用やその建設期間は、増大に次ぐ増大、遅延に次ぐ遅延で、大きな経済的なリスクがあり、成長に貢献するかどうか疑わしい。飯田氏は、「役人のアタマの中には、高度経済成長期の加工貿易・輸出立国モデルがあり、過去の成功産業である自動車や半導体、家電と同じように、今度は原発を次の輸出品の目玉にしようとしている。しかしそれは、まったく古くさい考えで、ばかげている。作文を書いた役人は、原発を輸出すれば儲かると信じ込んでいるのだろうが、投資リスクは大きいうえに、仮に事故を起こした場合には、膨大な負担が国民に降りかかってくる」と、原発輸出には、損失リスクが付きまとう危険性を指摘した。

 　現在、フィンランドのオルキルオト原発が建設されている。2005年の建設開始後、10年末には完成する予定だったが、工事は遅延に次ぐ遅延で、建設コストは当初予定の約５倍に跳ね上がっている。工事期間もすでに２年以上遅延したうえに、あと４年は要すると公表されている。飯田氏は、「おそらく４年後にも『さらに４年後』と砂漠の蜃気楼のように、いつできるか見通しが立たないのではないか。フィンランドという欧州先進国でフランスのアレバ社が行なっている原発建設でさえ、こんなとんでもない状況。インドなど途上国で、海外工事経験のない日本が原発を建設するというのは、より難しい状況になる。経済的には利益どころか大きな損失が出るだろう」と、成長戦略どころか成長阻害戦略であることを指摘した。

 ＜再稼働、損害賠償の問題点＞

 　原発再稼働に向けて原子力規制委員会により新基準が発表されたが、３.11の事故以降、原発の根本的な安全性が高まったわけではない。

 　「福島第一原発を襲った規模の地震と津波がくることだけを仮定した『新しい想定外』を生んでいる。テロや人為的なミスなどのリスクもあるはずだが、そこを徹底的に詰めておらず、そもそも事故原因も十分に検証されていない。電力会社も、目先の再稼働に血眼になっているが、事故が再び起こった際の損害賠償や使用済み核燃料の保管、処理の問題などの課題についても、まったく手つかずのままになっている」と飯田氏は、安全性以外の問題点についても徹底的に再検討すべきだと語る。

 　仮に同じような事故が起こってしまった場合、損害賠償をどうするのか。誰が、どのようにして、被害者にお金を払うのか。東日本大震災での福島第一原発の事故では、優良企業であった東京電力ですら事故により、倒産に近い状態に陥り、自力での損害賠償を支払うことはできなかった。同じ規模の事故が起こる可能性はゼロではない。"次"が起こった場合、どうするのか。

 　「仮に事故が起こった場合、税金抜きでの賠償はできない。これまでのように『次の事故は起きない』ことを前提にして再稼働に突っ走ることは国民にとっても許されない。損害賠償の枠組みを見直さないといけない。そこを手つかずにしたまま、再稼働するのは、あまりにも国民に対して無責任ではないか」と、まず、現実的に、同じような事故が起こった場合を想定した枠組みをつくることを提言した。

 ＜使用済み核燃料の問題＞

 　再稼働の動きが加速するなか、問題点は残されたままだ。国民的な場で議論を重ね、クリアするべき課題は、山ほどあるが、そこにはまだ手が付けられていない。

 　危うい面がちらほら垣間見える安倍政権のエネルギー政策の中で、もっと大きな問題は使用済み核燃料の問題だと飯田氏は言う。今、日本には約１万7,000トンの使用済み核燃料がある。この核のゴミをどうするのか。当面の置き場所も限界に近く、最終的な「捨て場所」の見通しも立っていない。しかも、福島第一原発４号機の水プールで貯蔵されていた使用済み核燃料が、一歩間違えれば「空だき・メルトダウン」した恐れがあったように、今の水プール貯蔵方式は、いったん事故になれば「むき出しの炉心」となる。再稼働する前に、もっと安全にきちんと貯蔵できる「乾式貯蔵キャスク方式」（後述）へと移し替える必要がある。

 ＜国民的な合意が必要＞

 　現在、青森県の六ヶ所村に、約3,000トンの使用済み核燃料が置かれている。しかし、最終的なゴミ捨て場はない状況。

 　"あとどれぐらい使用済み核燃料を出す余地があるのか"、"あとどれぐらいなら廃棄物を出しても可能なのか"、"これ以上は廃棄物を出してはいけない"といった国民的な議論を重ね、合意を取るべきではないか。「安全なのは、100年から300年置いておく場所として、今ある１万7,000トンを乾式キャスクに貯蔵する（窒素ガスとともに金属製のキャスクに入れて自然空冷で貯蔵する方法）。置き場所は、青森を含めて、国民的な議論を行わないといけないと思う。あと何トン、使用済み核燃料を出すのか。総量規制をかけないといけない。稼働させた時の安全性さえクリアすれば、再稼働させてもいいというのは、やり方が乱暴に思える」と飯田氏は、使用済み核燃料の貯蔵方法や保管場所などについて国民の合意を得る必要があることを指摘した。

 　６原発12基が再稼働の申請をする見込み。原子力規制委員の審査を経て、新基準の安全性をクリアすれば再稼働することになる。「安倍政権のもとでは、原子力規制委員会が許可を出したものについては、再稼働をしていくでしょう。規制委員会の審査に半年ほどかかるので、今年の年末から来年にかけてが、再稼働の攻防になる」と、飯田氏は予測する。残された時間は、多くはない。

 （つづく）
 
【岩下　昌弘】

 http://www.data-max.co.jp/2013/06/24/post_16453_is_01.html


米国原発廃炉で損害賠償請求 
三菱重工の原発輸出に冷や水 
http://diamond.jp/articles/-/37875
 
米カリフォルニア州にあるサンオノフレ原発。西海岸は環境に対する目が厳しいことでも知られる
 Photo:Getty Images
 
米電力会社のサザンカリフォルニアエジソン（ＳＣＥ）は、事故で運転停止中だったサンオノフレ原子力発電所2・3号機の廃炉を決定。事故原因の装置を製造した三菱重工業へ損害賠償を請求する方針を示し、騒ぎになっている。
 
これを受けて6月12日、三菱重工は「現時点で業績への影響はない」と発表。火消しに回った。
 
サンオノフレ原発2・3号機は、2012年1月に三菱重工製の蒸気発生器の配管に異常が確認され、原因と運転の安全が確認されるまで運転停止を命じられていた。
 
地元住民や環境団体の反発に遭い、再稼働の手続きは難航。その間、ＳＣＥは代替電力の確保と、停止中の原発のメンテナンスという、「ダブルコストを支払い続けてきた」とＳＣＥの親会社、エジソンインターナショナルのテッド・クレーバー会長は言う。
 
そして、再稼働のメリットよりも“ダブルコスト”のデメリットのほうが大きくなる、13年末の期限が迫り来る中で、ついにギブアップ。同時に三菱重工へ損害賠償を求める方針を示したのだ。
 
責任限度額は130億円
 ＳＣＥとの契約によれば、三菱重工の責任限度額は約1億3700万ドル（約130億円）。代替燃料のコストを含めた、間接的な損害は請求されない契約になっているというが、12年度の当期純利益が245億円ということを考えると巨額といえるだろう。
 
おまけに、訴訟大国の米国で「懲罰的賠償のリスク」（原発関連事業者幹部）を指摘する声もある。
 
一方、「今後の原発輸出の観点から考えると、影響は限定的だろう」と、原発に詳しい電力会社関係者は解説する。というのも、「問題となっている蒸気発生器は、三菱重工が通常造っているものとはタイプが違う」からだ。
 
三菱重工を含む世界の多くの原発メーカーは、原子炉の周りに蒸気発生器を四つ設置する形式を採る。しかし、このサンオノフレ原発は大型の蒸気発生器を二つ設置するタイプだったという。
 
三菱重工もそのことを理由に、「類似の事象が起こることはないと考えている」という見解を示す。つまり、今後も従来通りの原発を輸出すれば済むという話なのだ。
 
また、「問題のタイプと同じ蒸気発生器を納めた事例は他にない」（三菱重工）ため、世界中に訴訟リスクをはらんだ爆弾が潜んでいるというわけでもない。
 
しかし、それでひと安心とはいかない。数ある産業の中でも、最も安全性を求められるのが原子力の世界で、顧客である電力会社はもちろんのこと、各国政府や規制当局も目を光らせている。
 
「福島第1原発の事故による経験と反省を反映させた、世界一安全な原発」というのが日本製原発輸出の触れ込みだったが、致命的ではないものの、「少なからずイメージの悪化は避けられない」（原発事業関係者）だろう。
 
当然、競合の海外企業は今回の案件を引き合いに出して、攻勢をかけてくるはずだ。原発ビジネスへの影響について、賠償額など目に見えるもの以外も注視しなくてはいけない。
 
（「週刊ダイヤモンド」編集部鈴木崇久）


【トルコへの原発輸出】　地元漁協組合長 「日本人とケンカしたくない」 

田中龍作

 2013年06月25日 04:54

 原発建設予定地に行くと潮騒がおだやかに響き、時おり牛の鳴き声が聞こえた。＝シノップ、インジェ岬　写真：筆者＝

 　空の青さがそのまま海に溶け込み、180度の視界が広がる。牛はのんびりと草を食んでいた。三菱重工の原発建設予定地であるシノップのインジェ岬は自然そのものだ。
 
　岬の大半は国有林で森林庁の管理だが、広大な敷地を要する原発が建設されれば、絵葉書のような景色は損なわれる。
 
　夫の家系が1863年から先祖代々灯台守を務めてきたという妻は、原発建設について「政府からは知らされていない。マスコミ報道で知った」と話した。
 
　景観破壊もさることながら海の環境破壊が心配になる。シノップ漁協のアリ・バイラック組合長（63歳）にインタビューした―
 
記者：原発はシノップの漁業にどのような影響を及ぼすと思いますか？
 　
 組合長：明らかに悪影響を及ぼす。温排水だ。海水の温度が上がると魚は別の所に行ってしまう。（全漁獲量の）80％はあの辺（インジェ岬沖＝原発建設予定地沖）で獲れる。海水温が上がると魚が来なくなるだろう。
 
記者：風評被害のような影響も出てきますね？
 
組合長：（かりに獲れたとしても）放射能の入っている魚と言われてしまう。シノップの魚はイスタンブールでも有名だが、（原発ができると）評判が下がる。原発ができるというだけでイメージダウンになる。
 
記者：インジェ岬沖は、魚の産卵海域と聞きましたが？
 
組合長：あの辺は地中海からタラやカツオが産卵に来る。それが来なくなる。
 
出漁する船。エンジン音がのどかに響いた。＝シノップ港　写真：筆者＝
 
記者：電力会社が漁業権を買い取ると言ってきたら、どうしますか？
 
組合長：カネでは売れないね。子どもたちのためにもこの海を守る。
 
記者：チェルノブイリ原発事故（1986年）の時は心配ではなかったか？
 
組合長：この地方の紅茶の葉からセシウムが検出されたりした。（しかし）あの時は放射能のことなど知らなかった。今はみんな知っている。ガンになることも。
 
記者：福島の事故をどう思うか？
 
組合長：とても残念だった。原発に頼らずに風力、水力発電を活用すべきだ。
 
記者：原発建設が始まったらどうするか？
 
組合長：これまで漁業で生きてきた人間が、他に何ができる？　民主的な方法で抵抗する。
 
記者：日本の原発がここに持ち込まれようとしていますが？
 
組合長：日本人とは仲良くしたい。ケンカはしたくない。
 
シノップ漁協は組合員数5,000人。カタクチイワシ漁が中心。「黒海は全体的に魚の数が減っている」とアリ組合長は話す。１人当たりの収入は6〜12万円／月。
 
シノップ漁協のアリ・バイラック組合長（63歳）。太い腕と潮風に鍛えられた声が印象的だった。＝写真：筆者＝
 
　漁師一個人は「原発」をどう受け止めているのだろうか。海岸で漁網を編んでいたルーシュン・ギュルさん（63歳）に聞いた―
 
記者：すぐ近くに原発ができるが？
 
漁師：原発は必要ない。（漁に）悪影響が出るから。若い人の雇用がないから、原発はあった方がいいかもしれないけど。
 
記者：収入はいくら位ですか？
 
漁師：……（無言）。漁師をやってるだけじゃ食ってゆけない。赤字の人もいる。みな漁協に借金して大変な思いをしている。それでも原発ができたら漁がますますダメになってしまう。
 
低い収入にあえぐのは農家も同じだった。原発建設予定地すぐそばでトウモロコシや小麦を栽培するレジェップ・アルトゥンタシュさん（35歳）は、妻と2人の子供を抱える。１ヵ月の収入は５万円弱という。
 
「原発が来たら土地を売っちゃう」。建設用地にかかるかどうかも分からないのに、レジェップさんは希望をふくらませるようだった。
 
　主要都市から遠く大きな産業はない。若者は都会へと出て行き、残された人々は貧しい生活を強いられる。原発が持ち込まれる構図は日本と同じだ。シノップの入り江が若狭湾にオーバーラップして仕方がなかった。
 
　◇
 関西の篤志家S様ならびに読者の皆様のご支援によりトルコ取材に来ております。

 http://blogos.com/article/64909/