[CML 025120] ＩＫ改憲重要情報（19)

[河内 謙策]

IK改憲重要情報（19）[2013年６月26日]

　私たちは、内外の改憲をめぐる動きと９条改憲反対運動についての情報を発信します。（この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自
由です。）
　　　
弁護士　市川守弘、弁護士　河内謙策

連絡先：〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
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　弁護士アピールを支持する市民の会
　http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/

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　文藝春秋の討論会　アメリカ、中国、韓国の動き

　『文藝春秋』本年7月号で「憲法改正大論争」と称する討論会が収録されています。出席者は、「改憲派」から林芳正、高市早苗、舛添要一、中西輝政、西修、東浩
紀、「護憲派」から木村草太、伊藤真、阿部知子、司会は宮崎哲弥、というメンバーです。
　一読をお勧めします。それは、憲法をめぐる論争を概観するのに便利だからです。それ以上でも、それ以下でもありません。
　私は、読んでいて、頭に血が上りました。「日本の改憲の論争というのは、こんなに水準が低いのか」「憲法というのは、国家100年の計を定めるものではないの
か。
それなのに、日本と日本の国民の100年の進む道を議論しない憲法論争と言うのは何なのか」というのが私の感想です。この記事を見る限り、改憲派も護憲
派も同じ「たこつぼ」に入っているようです。

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　『サンデー毎日』7月7日号が驚くべき記事を掲載しています。『フィナンシャル・タイムズ』6月3日号が、
アメリカのオバマ政権に影響力があるとみられる大西洋評議会のメンバーの論文を掲載したというのです。問題は、その中身です。「日本は竹島の領有権を放棄し、韓国
領と認めるべきだ。韓国の対日認識を変えられれば、安倍首相はノーベル平和賞の最有力候補になれるだろう」というのです。
　私（河内）は、最近のアメリカの動きに胡散臭いものを感じています。従軍慰安婦問題も、私は問題があったと考えていますが、日本だけが悪いとか、日
本が特に悪い、というところに力点をおけば、中国や韓国の自分の欠点を覆い隠すための反日キャンペーンを利する結果になってしまうでしょう。従軍慰安婦問題も現
在の国際政治の動きを理解しなければ、従軍慰安婦を否定する人の気持ちと反対の結果になってしまうでしょう。アメリカは、アジアの国を後ろで操って漁夫の利を占め
ようとする衝動がある国です。それは、20世紀に入って変わらない、といっていいでしょう（第二次世界大戦における国民党とアメリカの関係や、キッシンジャ-と毛
沢東の会談を見てください）。敵の敵は味方とは簡単にいえないのです。
　私は、従軍慰安婦問題、竹島問題、尖閣問題、とアメリカの「いたずら」が拡大することを恐れます。
　フィナンシャルタイムズの論文は、以下でも読めます。
http://www.ft.com/cms/s/0/d22d9bb2-cc2e-11e2-bb22-00144feab7de.html

  賛成するにせよ、反対するにせよ、以下の論文を読んでみられることをお勧めします。
　中西輝政ｖｓ阿比留瑠比：米中韓「歴史リンケージ」
の何故、『歴史通』2013年7月号

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　中国経済の「７月危機説」が広く流されています。
『ニューズウィーク』（日本版）7月2日号が「危険水域の中国経済」を特集しています。『日刊ゲンダイ』6月26日号が、中国の地下銀行の資金源である財テク商
品24兆円の償還不能の可能性が出てきたと報道しています。
　私は、「７月危機説」が正しいかどうか判断する能力をもっていませんが、輸出と公共投資に頼る中国の経済成長方式が限界にきていることだけは間違いないと思いま
す。
　中国経済の現状を簡単に知ろうと思えば、以下の論文が便利です（問題は多いですが）。
　陳志武「中国経済はこの10年でクラッシュする」『文藝春秋』2013年7月号
　
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