[CML 025016] 6月21日に第1回要望行動：民意を生かす政治・公正な報道を求める要望書

[OHTA, Mitsumasa]

［転送・転載歓迎します。重複受信の際はご容赦ください。］

「民意と乖離しない政治・報道を求める要望書実行委員会準備会」として検討してきた要望書を以下の通り確定させます。会合参加者の皆さま、ありがとうございました。

各党の幹部、選挙制度担当者などに打診した結果、第1回目の要望行動として、生活の党副代表の森裕子参議院議員、共産党委員長の志位和夫衆議院議員、社民党幹事長の又市征治参議院議員（いすれも秘書対応）に応じていただきました。6月21日に各議員の国会事務所を訪ねて要望します。

今後、政党・議員に対しての第2回目以降、そしてメディアに対しての第1回目を追求していきます。

太田光征（「平和への結集」をめざす市民の風）

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民意を生かす政治・公正な報道を求める要望書

〜国民主権の格差を拡大する96条改憲でなく、選挙制度と公職選挙法の改正で憲法の平等主義の実現を／「普天間県外」の旧政権を「迷走」、「原発再稼働」の安倍政権を「安全運転」は公正か〜

要望書ファイル(Word)はこちら：
http://kaze.fm/documents/Request%20to%20Parties%20and%20Media(20130620).doc

全文はこちらに掲載しています：
民意を生かす政治・公正な報道を求める要望書
http://kaze.fm/wordpress/?p=469

要旨：

[政党へ]

2012年12月の衆院選は、原発・憲法・消費税などの最重要政策に関して民意と結果がことごとく乖離した異常な選挙。小選挙区での死票率は56.0%で、投票者2人に1人以上の票の価値がゼロ、すなわち平等な国民主権が保障されていない。

「国民の厳粛な信託」（憲法前文）を越えた権限の行使が、一般法の立法プロセスから改憲プロセス（改憲発議）にまで拡大されようとしている。現選挙制度のまま改憲発議要件を緩和することは、改憲発議における国民主権と「国民の厳粛な信託を受けた議員権限」の乖離、従って国民主権の格差をさらに拡大してしまう（1.24倍から2.02倍へ）。

政党・国会議員は、真っ先に平等な国民主権の保障（選挙制度と公職選挙法の抜本的な改正）に取り掛かり、脱原発などの民意を反映した政治を行うべき。

[メディアへ]

民主党の前首相らに対しては「迷走」「嘘つき」、安倍現首相に対しては「アベノミクス」「安全運転」。安倍政権は既に脱原発という大民意からの「大迷走」であり「大?つき」（公明党は脱原発の公約を選挙後に脱原発依存に変更）の「暴走」状態にある。メディアは不公正なレッテルやイメージ言語の提供ではなく、多様で公正な見解の提供に努めるべき。

「自民圧勝」の事前予測が選挙結果に与えた影響などについて、独自に検証を行うべき。

自民党改憲案が国防軍の新設や発議要件の緩和だけでなく、1）平和的生存権、2）国民主権、3）基本的人権、4）天皇制、5）立憲主義、6）地方自治など、広範な事項に及び、現憲法の基本的な考え方に根底的変更を加え、国民生活に広く影響を与えるものであることを、参院選の前から批評していくべき。


民意を生かす政治・公正な報道を求める要望書実行委員会

連絡先：
「平和への結集」をめざす市民の風
〒271-0076 千葉県松戸市岩瀬46-2 さつき荘201号
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