[CML 024760] アウトプブレイクの疑い! 岡山大津田教授 井戸弁護士の福島健康管理調査コメント
京都の菊池です。
ekmizu8791 at ezweb.ne.jp
2013年 6月 7日 (金) 10:19:13 JST
転送・転載可
京都の菊池です。
登録しているMLを通して、次のことを教えていただきました。
数値や用語の説明がいるとは思いますが、
大事なことだと思いましたので
まず、転載します。
アウトプブレイクの疑い! 岡山大津田教授 井戸弁護士の福島健康管理調査コメント
皆様
以下、環境学会原発プロジェクトMLからの転送されたものです。拡散歓迎とのこと
。
津田教授はアウトブレイクの疑いと言っています!
また、集団疎開訴訟に取り組んでいる井戸謙一弁護士のコメントも貼り付けます。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
岡山大学の津田教授と滋賀の井戸弁護士のコメントを転送します。
皆様、
一応、昨日の県民健康管理委員会の発表した甲状腺がんのデータについてのまとめを
お送り致します。
平均有病期間と全国の甲状腺がんの発生率から算出した発生倍率とその95%信頼区間の一覧表も添付致します。
(※添付資料はML転送できてません)
岩波書店の月刊誌『科学』の5月号に計算方法
を説明しておりますのでご参照ください。
私から見ればこれは疾患のアウトブレイクが強く疑われる状況なのですが、
県民健康管理委員会には疾患のアウトブレイク対応をした経験のある方はおられず、決断がつかないのだと思います。
アウトブレイク対応が遅れる時によくありがちなんですが、
最も注目している点を否定する材料ばかりを言いつのるのです。
否定しながらも多発の他の原因を突き止めようともしないのは、
思考がストップしてしまっている証拠でもあります。
従って、メディアの方も決断がつかず、それゆえに、県民健康管理委員会のニュース自体がなくなるという状況ではないかと思います。
まあ、新たにデータが発表される度に、天気予報のように随時分析して状況をお知らせするしかないかなと思います。
ご参考になれば幸いです。取り急ぎご連絡申し上げます。
岡山大学大学院・津田敏秀
2013年6月5日県民健康管理委員会発表甲状腺がんデータまとめ
2013年6月5日に福島県県民健康管理調査検討委員会が開催され、18歳以下の甲状腺がんの症例数が発表された。
福島第一原発に最も近い市町村(23年度分)の受診者40,302名中
11例の甲状腺がん症例(7例が手術後確定で4例が細胞診)、
それに続く市町村(24
年度分)の受診者134,074名中
16名の甲状腺がん症例(5例が手術後確定で11例が細胞診)であった。
この甲状腺がん症例の有病割合を甲状腺がんの15歳から19歳における全国発生率100万人に5人(1975年から2008年)や15歳から24歳における平均全国発生率100万人に11人(1975年から2008年)と比較した発生率比を表に示した。
量反応関係を見るために福島第一原発に最も近い市町村と同等の受診割合(81.0%と86.7%)を示した福島市(9名の甲状腺がん)の有病割合から算出した発生率比は、福島第一原発からの距離に関する量反応関係を示唆している。
最も近い市町村(平成23年度分)
5人 11人
>平均有病期間1年 53.97 28.24 97.21 24.53 12.84
>44.19
>平均有病期間2年 26.98 14.12 48.61 12.27 6.42
>22.09
>平均有病期間3年 17.99 9.41 32.40 8.18 4.28
>14.73
>平均有病期間4年 13.49 7.06 24.30 6.13 3.21
>11.05
次いで近い福島市(平成24年度分)
5人 11人
>平均有病期間1年 38.82 19.24 74.61 17.65 8.74
>33.92
>平均有病期間2年 19.41 9.62 37.31 8.82 4.37
>16.96
>平均有病期間3年 12.94 6.41 24.87 5.88 2.91
>11.31
>平均有病期間4年 9.71 4.81 18.65 4.41 2.19
>8.48
※※井戸謙一弁護士からのメール※※
弁護士の井戸です。
昨日公表された福島県県民健康管理調査の結果
ほとんど報道されていませんので,正確な数字をお知らせします。
平成23年度 検査実施者4万0764人のうちB判定205人(0.50%),そのうち二次検査実施者166人,そのうち悪性(疑いを含む)は11人(二次検査実施者の6.6%)
平成24年度 検査実施者13万4735人のうちB判定935人(0.69%),
そのうち二次検査実施者255人,そのうち悪性(疑いを含む)は16人(二次検査実
施者の6.3%)
すなわち,平成23年度も平成24年度も2次検査実施者のほぼ同じ割合で甲状腺ガン(疑いを含む)が出ています。
そうすると,平成23年度と平成24年度のB判定者全員の2次検査が終了すれば,
合計1140人(205人+935人)の少なくとも6.3%,71人程度が既に甲状
腺ガンにかかっているという結果になる可能性があります。
しかも,この数字には,最もヨウ素131の被曝がひどいとされるいわき市方面の数字は入っていないのです。
ふくしま集団疎開裁判の仙台高裁がいった「由々しき事態」は,既に進行中だと言わざるを得ません。
しかるに,この世の中の静けさは何なのでしょう。
菊池
ekmizu8791アットezweb.ne.jp
(菊池へ送信の場合、アットの部分を@に直して送信してください。菊池)
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